ビジネスローンの必要書類

融資を希望する資金用途など
カードローンの申し込みと違う点は、事業そのものの状況について申告が必要だということです。

個人事業主であれ法人であれ、どのような事業を行っているのか、どれくらいの売り上げがあるのか、経費などを引いた経常利益はどれくらいなのか、過去の売上、利益の推移はどうか。

事業開始から間もない場合は前年度の売上等がないかもしれませんが、その場合は代表者の職歴や前年度の収入などその他の項目で審査されます。

また、赤字であったとしても融資可能な場合もありますので、あきらめずに申込してみるのもいいでしょう。

確定申告書や決算書が手元にないと正確な情報を伝えることができないかもしれませんので、やはり事前に書類の準備が大切だということになります。間違っても不正確な内容を答えないようにしてください。

必要書類は金融機関によりさまざま

必要書類で悩んでいる個人事業主とチェックする女性行員
ビジネスローンの必要書類には次のようなものがあります。個人事業主と法人で必要書類が変わりますので、ご注意ください。

また、申し込むビジネスローンがローンカード型なのか事業融資型なのかによっても多少の違いはあります。

個人事業主
・本人確認書類（運転免許証、国民健康保険証、パスポートなど）
・収入証明書（確定申告書）
法人
・履歴事項全部証明書
・決算書
・印鑑証明書（法人）
・代表者の本人確認書類
・代表者の印鑑証明書
共通
・事業計画書
・納税証明書
・許認可のいる業種の場合、許認可証の写し

一般的にローンカード型の方が必要書類は少なく、事業融資型はより詳細な書類を求められることが多いでしょう。

共通の項目で示した事業計画書、納税証明書などは、ローンカード型ではほとんど必要ありません。

ビジネスローン申込に必要書類の種類について

ここからはビジネスローンの申込に必要な書類について、詳細を確認しましょう。

個人事業主の場合の必要書類

本人確認書類

運転免許証、国民健康保険証、パスポート、マイナンバーカードなどがこれに該当します。

「氏名」「住所」「生年月日」を確認しますので、写真データなどで提出する場合は文字が鮮明に写るように気を付けましょう。

また、住所が現住所と異なる場合は審査がストップしてしまいますので、事前に住所変更手続きをして下さい。

もし住所変更手続きが間に合わないということであれば、事情を説明したうえで補足資料（公共料金の払込票など）を提出することで認められるケースもあります。なお、有効期限切れにはご注意ください。

収入証明書（確定申告書）

個人事業主であれば確定申告をされているはずですので、確定申告書の提出が求められます。

前期分、及び前々期分の二期分を求められるケースが多いですが、場合によっては過去三年分必要なこともあります。

事業開始時期によっては一期分しか確定申告書がないということもあるでしょうが、その場合はその事情を説明すればOKです。

まだ一回も確定申告していない（事業開始から一年未満）方の場合、前職の収入証明（源泉徴収票など）を補足資料として審査してもらう方法もあります。

ただし、ビジネスローンの申込条件が「一年以上事業を継続していること」などとなっている場合はそもそも対象外になってしまいます。事前に借入条件を満たすかの確認をしましょう。

なお、確定申告書は税務署印、もしくは電子申告の申請受付ページの写しが必要です。また青色申告をしている方は青色申告決算書も必要です。

どのページが必要になるかはビジネスローン取扱事業者によって異なりますので、事前にしっかり確認しましょう。

決算書

個人事業主の確定申告書と同じく、二期分、あるいは三期分求められます。

必要な箇所は、貸借対照表、損益計算書、法人税確定申告書（税務署印のあるもの、もしくは電子申告の申請受付ページの写しを添付）が代表的な部分です。

しかし、業者によってはそれ以外に指定がある場合もありますので、どのページが必要になるか確認が必要です。

法人の場合の必要書類

履歴事項全部証明書

法務局に登録された法人の情報を確認するための書類で、商業登記簿謄本とも呼ばれています。
取得するには法務局に申請する必要がありますが、窓口申請なら一通600円、オンライン申請なら一通480円（窓口に取りに行く場合）、もしくは一通500円（郵送の場合）かかります。

通常、取得から3カ月以内のものを提出する必要があります。

印鑑証明書

法人の印鑑証明書は法務局で取得できます（一通450円）。代表者以外でも取得はできますが、印鑑カードが必要ですので、忘れないようにしてください。

代表者個人の印鑑証明書は市役所・区役所などで取得できます。自治体によって費用に多少の違いはありますが、400円～600円程度となっています。こちらは原則本人が申請する必要があります。

なお、印鑑証明書は審査後のローン契約の時点で必要となるケースが多く、申込時点に限って言えば不要な場合もあります。

履歴事項全部証明書と同じく、3カ月以内のものを求められますので、期限切れにならないように取得のタイミングを考えましょう。

個人事業主と法人に共通の必要書類

納税証明書

所得金額や税金をキチンと支払っているかを確認するための書類です。

個人の納税証明書は市役所・区役所で、法人の納税証明書は税務署で取得します。

法人の納税証明書は「その1」から「その4」まであり、それぞれ記載内容が異なります。

個人の納税証明書も記載内容（証明事項）を選択する必要がありますので、どのような内容が求められているのか、事前に確認が必要です。

なお、１通あたりの費用は400円～600円程度となっています。

事業計画書

事業融資型のビジネスローンの場合は、事業計画書を求められるケースがあります。

その上で、どのような使途でいくらくらいの借入を必要としているのか、どういった返済計画を考えているのかということが問われます。

ローンカード型と比べるとやや踏み込んだ内容の審査になりますので、審査にかかる時間も長くなります。

許認可証の写し（許認可のいる業種の場合）

業種によっては許認可が必要なものもあります。

その場合、適切な許認可を受けているかどうか確認するために許認可証の写しを求められることもあります。

提出書類は審査でどのように使われるのか

審査時に提出する書類はどのように使用されるのかは気になるところですよね。

全ての書類に共通して言えることは、申込内容と相違がないかどうかを確認する、ということです。

氏名、住所、生年月日等の基本事項はもちろん、収入や事業内容等、申込書に記載（入力）した内容が正確かどうか確認されます。

内容を良く見せようとして事実と異なる内容を記載すると、かえって審査に悪影響を及ぼすので注意してください。

本人確認書類は、個人信用情報の確認にも使用されます。申込者や法人の代表者が過去に信用事故を起こしていないかどうかが重要です。

支払いの滞納や債務整理などの履歴がある場合は、それだけで審査アウトになる可能性もあります。

収入確認書類である確定申告書や法人の決算書は、直近の売り上げ状況などを判断するのに使用されます。

ビジネスローンはいわゆる総量規制の対象ではありませんが、売上や利益、収入などが借入金額に大きく影響することは言うまでもありません。