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起業家プロフィール
firdtweb
性別: 男性
住所: 福岡県
年齢: 47歳
社内からの独立ベンチャー事業
会社設立:1987年
従業員:5人未満
資本金:500万円以上
事業内容
情報システム機器の販売及び保守管理、マーケティング・コンサルティング事業、不動産の管理、旅館業。 民泊物件の運営・管理事業
~知らされない国民~「メディア自主規制問題を考える」映画製作費用
起業資金 5,000万円
~知らされない国民「メディア問題を考える」映画製作費用~

現在の日本は、報道の危機にあります。

<福島の原発報道の減少>

震災の前までは日本の原子力発電所は安全だと長年報じられてきました。過去のトラブルの多くは国やメディアにより隠蔽され続けてきました。メディアにとりわけ大きな影響を及ぼすのがスポンサーの力です。スポンサーの不利益になる発言はできず、電力会社は独占企業であり宣伝告知の必要はないのに、多くのメディアに広告を出し続け、メディアは、それらの隠蔽に加担してきました。


<アパート建築が止まらない>

全国でアパート建設においても大手建設会社による「一括借り上げ」というサブリース方式の名目でで需要のない田舎にアパートが建設され家賃保障が減額され借金に苦しむ家主が数多くいます。しかしながら、大手建設会社がテレビ局の大口スポンサーであることで報じられることもありません。


<メディアによる魔女狩りは何故起こる?>

耐震偽装事件、ライブドア事件など、事実を捻じ曲げるような検察とメディアによる魔女狩りが、この10年の間に数多く行われてきました。事実と違う報道は何故起こるのか?

<政府によるメディアに対する圧力>

「報道ステーション」など政府によるメディアへの介入が、いとも簡単に成功してしまう背景には「日本人が他人と違うことをするのが美徳とされない風潮の中で育つことが関係しているのではないか思います。

日本のメディアには“放送禁止”というものはなく、代わりに作用しているのは“自主規制”。それがメディア全体で共有されているのです。

現代の日本ではそもそも問題を起こさないよう、少しでも問題になりそうな報道をことはやらない傾向です。まず事なかれ主義となり、国民は知っておかないといけないこともメディアに報じられないような状況になっています。

インターネットの時代となり、積極的に情報を得ることにより知ることは出来るようになってきましたが、逆に多すぎる情報から、何が真実なのかを見極める目が別に必要となってきました。

今、必要とされているのは、新聞、映画、テレビ、インターネットと別の「5番目の新しいメディア」です。

このような状況の中で、真実の報道とは?国民の知る権利とは?それらをテーマにした約90分のドキュメンタリー映画を自主制作し、全国で自主上映を行います


資金については、基本的にはテーマごとに見たい人から集める「クラウドファンディング」方式で製作します。

1作品3,000円(ペアチケット)×15,000人=4,500万が基本的な制作費となります。

また、上映コストを抑える為に各都道府県に「知らされない国民・メディア問題を考える」ボランティア団体を組織し自治体の会議室などを使ったブルーレイディスク+液晶プロジェクターによる上映会方式で全国で数多くの上映を行います。

リターンについては、投資額4500万-制作費4500万+クラウドファンディング収益+上映収益からとなります。

クラウドファンディングで資金が予定より集まらない場合はテーマに魅力がないわけですから、製作費用を減額します。よって、その分の投資分は返還します。

我々と同じく、現在のメディア問題に問題意識を持ち、国民目線による「5番目のメディア」の構築に力を貸していただける投資家の方と一緒に、この問題に取り組みたいと考えています。

投資のみとなりますので融資のお話はご遠慮ください。
掲載日 05月13日