2016年12月リリースのゲームプラットホーム「ゲーム開発費用」
掲載日 2016年04月25日 新ビジネス・商品起業内容
数兆円のゲーム市場 価値上昇の期待
世界初の暗号通貨連動ゲームプラットフォームへのゲーム開発と出店
オンラインゲームの市場規模は、アジアだけで約１０兆円と言われている市場です。
2016年12月リリース予定のゲームプラットホームの特徴は、仮想通貨を連動させた事により、合法的なオンラインカジノの空間が可能になる点です。
アジアのカジノ市場は、アメリカを凌ぐ勢いで急成長しており今後の成長が期待できます。
今回のプラットホームは、暗号技術を使った不正のないことを証明するゲームプラットフォームです。 現存のオンラインカジノでは 不正が無いことが証明できません。
この度、ゲームプラットホームの開発者は「安全で公平で不正がない民主的なゲームプラットフォーム」を世界に提案をしています。 日本、アジアのマーケターが参加しています。
”この度、このプラットホームリリースに伴い、リリース時に優位にカジノ運営ができ”るよう現時点から開発を行うべく出資者を探しております”
ゲームプラットホームの開発は順調に進んでおり、基軸通貨となる仮想通貨は「イーサリアム」を抜き「プレセールでの販売額世界一位」になりました。
4期募集中「2期」の段階で世界一位です。
1期～2期 日本のみ
3期～ アジア全域
4期～ 世界のマーケット「ゲームプラットホームリリース」
12月～今回ご出資頂いたゲームの運営をスタートいたします。
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＜日本の法令上「適法」
であると弁護士による 意見書が提出されています＞
ゲームプラットホーム及び基軸の仮想通貨は日本の法令上、適法であると書かれています。
また、2014年6月自民党IT戦略特命員会資金決済小委員会（福田峰之議員）から、ビットコインをはじめとする暗号通貨に対する【中間報告】が発表されました。
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[暗号通貨に対する日本の方針]
① 基本的な考え方：自己責任とチャレンジ精神、規制せず暖かくビジネスを見守る
② 定義：「価値記録」「価値を持つ電磁的記録の意」とし、通貨でも、物でもない、新たな分類に属するものとする
③ 既存法との適用関係：出資法（預り金規制）、銀行法（為替取引）・資金決済法、犯罪収益移転防止法に該当しない
④ 団体設立ガイドライン：団体を設立し、ガイドライン（届出制・本人確認・情報開示・セキュリティー）を自ら策定
⑤ 課税：通貨と「価値記録」、「価値記録」と物・サービス、「価値記録」同士の交換に消費税を課税（仕入税額控除可）、キャピタルゲインに課税
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予想収益
＜仮0想通貨1コイン＝1円（その時点での相場）＞
--麻雀ゲームと仮定した場合--
1テーブル4名x100テーブル＝400名
400名 x 場台1人100コイン x 5回（雀荘相場￥300）＝￥200,000/日
--黒ひげ危機一髪ゲームの場合--（黒ひげ飛ばしたプレーヤー総取り）
1テーブル4名x100テーブル＝400名
400名 x 1ゲーム50コイン x 10回＝￥200,000/日
世界中のプレーヤーが参加するため正確な売り上げシュミレーションは不可能ですが、簡易的なゲームを複数開発店舗にて提供することで十分な収益を見込むことが可能です。そして、24時間稼働し続けることが可能です。
ご出資頂いた方への配当＝￥1,000,000/売上の1%
満額で売上の10%を考えております。
ご検討いただければ、詳細な仮想通貨情報とプラットホーム情報を開示いたします。
よろしくお願いいたします。
