中国からの介護技能実習生の受入機関の設立
掲載日 2016年11月28日 医療・福祉起業内容
介護の現場で働く外国人材を拡大するため、在留資格に『介護』を新設する改正出入国管理・難民改正法が11月18日の参院本会議で自民、公明、民進など各党の賛成多数で可決、成立しました。介護分野の人手不足を補うため、日本の介護福祉士の国家資格を持つ外国人の受け入れを積極化することになりました。
これを受けて中国政府機関と日本政府機関と社団とで調印式をしました。この流れから業務委託により中国から介護技能実習生を日本の民間受入機関で受け入れて、日本の医療法人、社会福祉法人などに送り込むスキームが確立しました。
ここでパートナーに求める事は投資です。中国の送出機関と日本の民間受入機関の設立資金になります。事務所などの運転経費も含めて5000万円を募集します。資料などの詳細は面談時に開示します。
予想収益
初年度7000万円
次年度14000万円
3年目21000万円
