行政書士が行う書類作成業務を自動化、無人化するプログラム

起業内容

現在広島県で行政書士業務を行っています。
行政書士業務の中でも私が主要に行っているのは

1.離婚協議書作成及び離婚カウンセリング
2.運送業許可代行申請
3.会社設立書類作成代行及び公的機関への融資書類作成代行
4.外国人の日本への入管手続き申請代行業務

他、業務で行うこともありますが、現在は積極的に行っていません。

上記業務の内、一番の依頼数と売上が1の離婚関係の手続きとなっています。

業務のフローとしましては、依頼人から伺った内容に基いて
決まった書式にそれぞれの項目を落とし込んでいくのですが…

依頼人の中には、行政書士の資格持ちと言えど他人なので、
離婚理由を言い辛い場合もある（例えば性的な欲求の不一致など）

つまり他人が介在することによって、言いづらく逃している案件もあるのでは？
と考えました。
自分の回答として、プログラムの質問に対して依頼人が対応する選択肢を選んでいくと
離婚協議書が自動作成されるプログラムの開発があれば逃している案件を全てとし言えなくとも、相当数拾えるのでは？と感じています。

また、そのプログラムが完成すれば、既存業務も手間を減らし効率化出来る事も考えています。現在、東京都内の法人企業にそのプログラム作成の見積もりを依頼しておりまして、
提示された見積もりは税込み200万円となっています。
見積もりの200万とそのプログラム運用を運用する法人で合わせて約300万円となります。
法人は行政書士の書士会へ支払う金額が大半を占める形で計上しています。

また前例がない物と考えていますので（離婚協議書作成の無人化・自動化という意味で）
プログラム作成費とは別に広告費用を必要と考えておりますが、
どの媒体にどの程度予算を掛けるべきなのか、現時点では具体的な考えが持てておりません。例えばweb広告が効果的なのか、それともCM単価の安いラジオなのか等…
テレビ広告は効果が高いのでしょうが、費用も高いのと、今のテレビ見ない人口の増加を考えると…といった様に、私の中で広告媒体に関しては掴みきれていません。
よって広告費用は未知数です。

予想収益

日本の離婚件数は年間約22万組となっています。
*厚生省のデータから抜粋

その中の仮に1%でも拾い上げれば年間依頼数が2000件と仮定します
離婚協議書の作成も公正証書にするか原案だけかといった事でカウセリングと合わせ
依頼人から頂く行政書士報酬は変動幅があるのですが、1件単価を平均4万と仮定します。

年間依頼数2000件☓案件単価4万円＝8000万

これはあくまでも仮定の金額ですが、必要資金に対してのリターンは大きくなるのでは？と感じています。

一つプログラムが完成すれば、選択肢や生成される書式の値を変えることにより
他の行政書士業務へも応用が効くとも感じています。

起業資金

300万円