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日本の人手不足を解消する外国人派遣

掲載日 03月21日  その他 

起業したい内容

【起業内容】
 
今、日本の大きな課題として、近年、労働者不足があげられています。
日本では、2007年に65歳以上の人口が全人口の21%を占める【超高齢化社会】に既に突入しており、今後も増加すると言われています。2025年には、高齢者人口が3500万人おおよそ日本の約3分の1の人口を占めると予想され日本社会全体で労働不足が予側されます。(2025年問題)
 外国人労働者は、日本の人材不足を補う上で重要な存在です。外国人労働者は毎年増え続け2017年に過去最多の128万人を記録しました。少子高齢化が進行し、人手不足に悩む経営者からは、外国人労働者の受入れの強い要望が出てきているのが現状です。

 これは、日本だけではなく中国を始め世界は、「超高齢化社会」へ突入しており、特に先進国では人手不足が深刻で、すでに各国で人材の獲得競争が過熱しています。

 政府は単純労働者を含む外国人労働者の受入れを拡大する改正入管法を2019年4月1日施行しました。これは将来的に不足する日本の人材を補うための施策で、2023年までに14分野の業種で145万5000人を受け入れるとされています。

        【日本政府が新しい在留資格による受入れ見込み数(人)】
           【()内は人材不足の見込み数(人)】
             【2019新年度5年目までの累計】
介護業:5000(6万)5万~6万(30万)
ビルクリーニング業:2000(5万)2万8000~3万7000(9万)
素形産業:3400~4300(3万)1万7000~2万1500(6万2000)
産業機械製造業:850~1050(1万2000)4250~5250(7万5000)
電気・情報関連産業:500~650(7000)3750~4700(6万2000)
建設業:5000~6000(2万)3万~4万(21万)
造船・船用工業:1300~1700(6400)1万~1万3000(2万2000)
自動車整備業:300~800(1600)6000~7000(1万3000)
航空業:100(1400)1700~2200(8000)
宿泊業:950~1050(3万)2万~2万2000(10万)
農業:3600~7300(7万)1万8000~3万6500(13万)
漁業:600~800(5000)7000~9000(2万)
飲食料品製造業:5200~6800(4万3000)2万6000~3万4000(7万3000)
外食業:4000~5000(25万)4万1000~5万3000(29万)
合計3万2800~4万7550(58万6400)26万2700~34万5150(145万5000)


【外 国 人 派 遣 事 業】

 2019年から5年間で34万人の外国人労働者の受入れを政府は決定しています。しかし、人手不足は毎年増加していることから人手不足の解消の決め手には、まだなっていない。
改正入管法後は、特定ビザの外国人は同じ業種、作業であれば転職することが容易にでき、日本国内でも人材獲得の争奪戦が始まります。

            【日本の外国人政策は始まったばかりです。】


 2020年のオリンピックに向けて建設業を始め、宿泊業、外食業、製造業を中心に外国人労働者の力が必要になります。少子高齢化の日本ではオリンピック後も農業、介護業でも外国人労働者に活躍してもらわないといけない状況が続きます。
       
 既に少子高齢化【超高齢化社会】が進むアジア各国でも外国人の人材争奪戦時代に突入したと言える状況になって来ています。

     【この深刻な人手不足は今、大企業の業績にも影響を及ぼしつつある!】

 外国人労働者は、企業の人手不足を解消する上で重要な存在です。ただし、外国人労働者を獲得するには、国際的な人材獲得に打ち勝つ必要があります。そのためには、現状の労働環境の問題や文化的な違いまで考慮する必要があります。
       
 私が見てきた外国人の単純労働者の人はコミニュケーションがうまく取れない人が多いことに驚きました。しかし、日本で働くためにはコミニュケーションは重要です。

【外国人労働者の課題】
・職場でのコミニュケーションも言語の壁よりうまくいかなことがある。
・地域とのコミニュケーション不足で相互理解が得れず、住民とのトラブルが起こる可能性があ ります。
・外国人が自ら学ぶ場を探すことは難しい。

  【現地で日本語を勉強していますが日本語は長期的に学ぶ必要があり教育は重要です。】

 私は大手外国人研修センターに2年間在籍していました。その後は人材派遣会社で1年間業務を学びました。しかし、その現場には課題や問題が多くあるにも関わらず改善することもしないことです。今後、急成長する事業である外国人派遣は課題や問題を改善していかなければ各国との人材獲得競争に勝てるでしょうか?この戦国時代に勝ち抜くためには現地、送り出し機関の選択も重要です。そこで、私、自らがこの新しい外国人派遣会社を立ち上げることにしました。


【収益】
2019年度:1500万
2020年度:8000万
2021年度:1億5000万
上記試算には残業代、人材紹介は含まれていません。

配当金:10%(6年間)

5年後:投資金は返金

最後まで御覧頂き有難うございます。

投資者様10名
投資者様には別途を説明いたします。
投資者様にはビジネスパートナーとして参加していただくのも可能です。

・派遣会社の設立場所は東京に設立
・人材を確保する地域(カンボジア・ミャンマー・モンゴル・インド
・事業協同組合の設立(新規外国人労働者の受け皿)

(サクラ)、ブローカー、預り金、融資資金調達等の方々についてはお断りします。

本事業にご賛同していただける方、ご連絡ください。






起業資金

300万円

起業家

ageptic
性別 男性
住所 愛知県
年齢 60歳
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