洋服の売り方に新たな選択肢を！委託販売サービス
掲載日 2020年02月20日 新ビジネス・商品起業内容
◆キャッチフレーズ
洋服の売り方に新たな選択肢を！
〇〇〇〇（サービスリリース前のため、サービス屋号のこちらへの記載は控えさせていただきます。）
株式会社KLD代表取締役の伊東と申します。
当社では、ブランド古着の宅配買取を全国より引き受ける[KLD USED CLOTHING]をウェブサービスとして展開しております。
2019年11月には委託販売のサービスを開始し、利用ユーザーから「フリマに出す手間が省けた！」「自分で売るよりも高い金額で売れた！」など好評を得ており、委託販売自体のニーズが強くあることを実感しています。
当社KLDは2016年10月に創業し、現在法人として4期目になります。
元々は代表取締役である私が個人事業として古着の”せどり”をおこなっており、節税対策のために法人化する形で設立をいたしました。
法人設立以後もしばらくは”せどり”での収益が中心ではありましたが、
・”せどり”が成立しているということは、仕入先（全国のリサイクルショップ）に買取を依頼する末端のユーザーが損をしている。
・価値ある品を有するユーザーに正当な査定を提供したい
といった使命感に駆られ、宅配買取専門サービスを立ち上げました。
その後、2018年11月には本社近くの福岡県糸島市内にEC事業部兼店舗を、2019年5月には福岡の中心地天神エリアにコンセプトストアをオープンしました。
これまで、EC事業の作業をしてくれるスタッフ、店舗現場で質の高い買取査定を提供するスタッフを中心に採用活動を進め、経営面では私が現場に立ちながらも片手間でなんとかこなしてきた状況でした。
しかしながら、上述の委託販売の需要ニーズを強く感じて以降、それに特化したサービスを提供すべく思案してまいりました。中途半端な方法では限られたニッチ層にのみ支持されるサービスとなってしまいます。
私は本新サービスにおいては、多くの方へ「不用品の売り方に新たな選択肢を」提供したいと考えており、設立4期目の今更ではありますがスタートアップ精神を持ち、サービスのリリースに向けて進んでいきたいと考えております。
それに向けて、まずは人材雇用策を練っており、エンジニア、マーケターの採用を目標に動いています。
VCとも何度かコンタクトをとっている状況ではありますが、本新サービスについてはまだ話しておらず、また今現在必要な下記資金においてはシード期でもある現在ではVCからのスピード感を持った調達は難しいと見込んでいます。
・人材採用費
・システム開発費
・広告宣伝費
※当面の運転資金は既存事業分で賄える見込みです。
そこで本掲示板を見つけ、私たちの現段階での事業計画をご覧いただきたく投稿をいたしました。
長文となりますが、ご覧いただければ幸いです。
◆サービスの概要、新規性について
既存のサービスでは下記のような問題を抱えています。
・既存ホームページに委託販売の機能を追加したため、元々は買取を求めるユーザーが多い。
・極めてニッチ層に限定したサービスであり、利用できるユーザーが限られる（委託販売では在庫リスクがなく、これまで以上に利用ユーザーの範囲を広げることが可能となります）。
・既存ホームページに委託販売の機能を追加したため、委託販売の魅力を訴えるにはページ構成が足りていない。
当初、サービス屋号の変更も含めホームページトップデザインの大幅リニューアルを検討していましたが、サービス名を【〇〇〇〇】とし、新サービスとしてリリースをおこない、KLD USED CLOTHINGと並んで運用をおこなっていく方針です。
本新サービスにおいてはあくまでも「委託販売」をメインに打ち出し、ユーザーに希望に応じて「買取での対応もできる」旨、訴求をおこないます。
既存の委託販売事業者はラグジュアリーブランドに特化したサービス、不用品回収としての「出品代行サービス」のみが存在しており、当社がKLD USED CLOTHINGで提供してきたようなファッション感度の高いユーザーへ委託販売に特化したサービス提供事業者は現時点では存在しません。
また、委託販売では買取と異なり在庫リスクがなく、これまで以上に対象ユーザーを広げていくことができると考えています。KLD USED CLOTHINGで提供している既存の領域にはもちろん、ストリートファッション、ビジネス、ラグジュアリーブランド。更にはスマートフォンや家電、トレーディングカード、生活用品の領域にすら入り込む余地があると考えています。
◆対象市場について
リユース市場全体で2017年には約2兆円の市場規模を有しており、2022年には3兆円を越えることが見込まれています。
その中でも衣料、服飾品のカテゴリーは2,743億円、ブランド品は2,516億円とシェアの1位、2位を占めています。
また、個人宅で眠っているブランド品は10兆円を越えると試算されており、また使われていないスマートフォンも2兆円を越えると試算されています。（全てリサイクル通信調べ）
このように急激に成長するマーケットにおいて、重要なことはモノ自体がマーケットに流通することであると考えています。
上述のような個人宅の資産は
「売り方がわからない」
「売るのが面倒」
「買取は買い叩かれるからいやだ」
そういった理由で手放されていないものが多く、販売代行としての委託販売の利便性、還元率の高さをユーザーに訴えることで新たなマーケットをも開拓することができると考えています。
また、アメリカ、カナダを中心とする北米ではThe RealRealの台頭と共に買取店が姿を潜め、コンサインメントストア（委託販売店）がユーザーの不用品販売のメインツールとなっています。
この流れは今後日本にも流れてくることを見込んでいます。
◆事業の具体的展開について
【ターゲット層】
まずはKLD USED CLOTHINGと同様にファッション感度が高く、人と同じものを好まないなど、洋服に対してこだわりの強い20～50代の男女を中心とし、テストをおこなっていく。今後ターゲット層はまずはラグジュアリーブランドを有するユーザーへと移り、シニア層もターゲットとなることを見込んでいます。
【全国から送るだけ、かんたんに使えるサービスであることを訴える】
既存のKLD USED CLOTHINGで構築したシステムを利用するが、更にUIを磨き誰でも簡単に利用できるシステムを構築します。
※KLD USED CLOTHINGではターゲットを限定する関係上、申し込みまでのハードルが高くなっていました。
【還元率の高さを訴える】
既存のリユース事業者は在庫リスクの高さからユーザーへの還元率が非常に低く、それに不満を有するユーザーも多い。
また、買取価格に対してリユース事業者の販売価格がいくらなのか？といった情報はユーザーに与えられず、ユーザーとしても自分が得をしたのか、損をしたのか判断をすることが難しくなっています。
委託販売においてはあらかじめユーザーへ販売価格を提示し、その販売価格より高く売れた場合には委託販売手数料率に応じてユーザーへの還元額も増える結果となり、事業者とユーザーが「できるだけ高く売る」と共通の目標意識を持つことができると考えています。
買取時点でユーザーとの関係が終了するこれまでの買取サービスとは異なり、ユーザーへ「思ったよりも高く売れた！」「少し下がってしまったけど満足！」といった新体験を提供することができると考えています。
【仕入れルート】
宅配での流入が90％以上になることを見込んでいるが、現在KLD USED CLOTHINGで展開する2店舗でのサービス受付もおこなう予定です。
古物営業法の規制の厳しさもあり、「宅配では送り方がよくわからない」「店頭に持っていった方が楽」「査定する人の顔が見えた方が安心」といった声も多く、今後買取専門店の展開を進める予定です。
なお、当社では販売の95％をオンラインでの販売が占め、残り5％の店頭販売においても70％がインバウンド顧客のものである。また販売の95％の内、全体の23％を東京都が占め、関東全県では44％にもなります。
ターゲット層を考えると今後関東圏への買取専門店の展開が必須であると考えています。
【広告戦略】
リユース業界においては集客媒体がまだ少なく、SEOでも大手事業者の寡占状態にあります。
そのような中でも、中小規模の個性ある事業者が魅力を打ち出せるような集客媒体はあり、KLD USED CLOTHINGでも集客の中心となっているヒカカク（https://hikakaku.com/）、youtubeチャンネル「リユースチャンネル」を配信するuridoki(https://uridoki.net/)最近サービスを開始し急拡大しているウルカ(https://uruka.me/)などのリファーラル集客を中心に考えています。
それに加えて買取を検討しているユーザーに刺さるリスティングやLPの作成などをおこなっていきます。
◆現在の事業進捗状況と今後の展開予定
現在、〇〇〇〇自体はまだ構想段階であるが、既存のシステムを流用しスピード感をもったリリースを目論んでいます。トップページデザインに関してはシステム開発会社と協力し、協議を進めています。
資金面の問題が解消さえすれば、バックエンドのシステムの開発も行い、さらにユーザーの利用しやすいような環境を構築します。
2020年度はまずKLDと同様の顧客ターゲットへサービスを展開し、その後ストリートブランド、ラグジュアリーブランドと衣料、服飾分野に特化しサービスの規模を広げていきます。
既存のサービスではラグジュアリーブランドに限定していたり、ユーザーとしては売りたいもの（販売委託したいもの）を売る場所を一か所に集約することが難しい状況でした。しかしながら、現在のファッション業界においてはラグジュアリー、ストリート、モード等の各ジャンルがクロスオーバーしており、様々なテイストのアイテムを有するユーザーが多くいます。
当社はまずファッション域で、価値ある品を委託販売するのであれば〇〇〇〇というポジションの獲得を目標とします。
リリースに向けては適切なマーケティング戦略が必要となります。現在、人材採用に向けてこれまでとは異なる方向性で展開を進めており、ビズリーチ等のダイレクトリクルーティング、WANTEDLYなどのSNS型媒体の利用を検討しています。
◆競合対策
・既存の委託販売事業者（RECLO、BEPRICEなど）
取り扱い商材の幅広さで優位性があると考えています。既存の上記事業者に対して全く同じカテゴリでサービスを展開していくことは難しいと考えており、「ブランド品＋ファッション商材を一緒に依頼できる」点でユーザーへ魅力を訴えていきます。
・メルカリ等のフリマアプリ
フリマアプリの煩わしさを訴え、ユーザーの共感を得る。その上でその面倒な作業を一元して引き受けること、当社販売力により自分で売るよりも高く売れる可能性があることをユーザーへ訴えていきます。
（高価帯の商材は特に個人間取引を懸念する声も多く、事業者が販売することでより高値での再販が可能となることが多い）
・既存のブランド古着宅配買取事業者
買取以外にも委託販売という選択肢があることを明示し、興味を抱いたユーザーの取り込みをおこなう予定です。
予想収益
現在のサービスにおいて、年商として70,000,000万円（2020年9月期見込み）、2021年9月期には100,000,000円の売上が見込まれています。
しかしながら、ニッチ層に限定したサービスでは頭打ちになるタイミングも早く、また新サービスにおいては在庫リスクがないことからリリース直後から大きな収益を見込んで広告戦略を実行していきます。
既存サービスでは、1件宅配買取依頼を受けるごとの平均利益額（査定価格で販売が成立したと仮定する場合）が\32,000程度となっており、月間90～110兼程度の依頼を受けています。買取の場合の平均利益率は55%程度となっています。
委託販売においては、ユーザーへの還元額が40％～80%となり、平均利益率は45%と見込んでいます。
同条件においては1件当たりの平均利益額が約\26,000となり、さらには買取では負うべきであった在庫リスクの負担が一切ありません。
また、既存事業ではターゲット層の絞り込み自体が一つの戦略でもありましたので、上記宅配買取の件数を得るために投下している広告宣伝費は月間50,000円程度です。
これはターゲット層が幅狭く、適したユーザーへアプローチを行うことが難しく、現在は広告展開を控えているためです。
新サービスにおいては委託販売の魅力を適切に伝え、適切な広告戦略を策定することでまず2020年度中に月間300件の宅配での委託販売依頼を目指し、販売率が70％と仮定して月間5,460,000円の売上総利益を得ることを目標とします。
現在も並行して進めていますが、査定担当者の増員をおこない、今後も月間宅配依頼件数の増加を目指します。
販売チャネルについては既存事業でメインとなっているヤフオク！（旧ヤフーオークション）を中心に、楽天市場、ヤフーショッピング等のECモール、さらには自社の委託販売サービスと連動した自社ECでの販売をおこないます。
ラグジュアリーブランド、ストリートブランドは特に中国での需要が高く、既存事業で中心となっているファッション感度の高いユーザー向けのブランド古着は韓国での需要が高いことを実店舗においても実感しており、越境での販売にも向けて展開を進めます。
今後宅配での依頼数が増え、査定担当者の人員増強も併せ実施し、2021年度中には月間800件の宅配での委託販売依頼を目指し、販売率が70％と仮定して月間14,560,000円の売上総利益を得ることを目標とします。
【必要資金】
◆システム開発費
現在システム開発業者と協議を進めており、バックエンドのシステムを開発するか否かで金額が大きく異なってくるものと見込んでいます。
・既存システムを流用し、フロントエンドの開発にとどめた場合：70～100万円
・バックエンドのシステムを開発し、フロントエンドも含め1から構築した場合：300～500万円
◆人材獲得費
現在、当社では効率的な商品化（全て一点物のため一点ごとにオンラインに上げる作業が必要となります）、精度の高い査定を提供するスタッフに関してはこれまでにも業務効率を上げることを含め対応を進めてまいりました。
しかしながら、経営面においては代表取締役である私伊東がほぼ全てを担っている状況でもあり、リソース、知識面での限界を感じています。
そこで、スピード感を持った対応をおこなうため社内エンジニア（CTO候補）、ウェブサービスリリース経験のあるマーケター（CMO候補）の獲得の必要性に迫られており、様々な求人媒体の利用を検討しています。
いわゆる「一本釣り」であったりWANTEDLYやLINKEDINのようなビジネスSNSにおいて低単価での人材雇用ができれはば何よりではありますが、福岡でも例外なくエンジニアが不足しており、またマーケターがいないことが福岡自体が抱える問題となっています。
そのため、Uターン、Iターン支援も含めた採用施策を検討する必要があり、場合によっては採用コストも大きくなることを見込んでいます。
・WANTEDLYやLINKEDINのようなビジネスSNSのみで獲得できた場合：30～50万円
・ビズリーチなどのダイレクトリクルーティング、エージェントを利用した場合：150～250万円
◆広告宣伝費
システムが開発した際には、適切なマーケティング手法を検討し、世の中へサービス自体を知らしめる施策が必要となります。
・リファーラル集客（メディア掲載）
・リスティング広告
・SNS広告
・YOUTUBE広告
・プレスリリース
・紙媒体雑誌等への掲載
500～800万円
【代表取締役 伊東について】
・1988年 5月30日 兵庫県伊丹市生まれ（31歳）
・1992年 4歳から千葉県八千代市で過ごす
・2004年 私立市川高校を1年生2学期で退学
・2008年 公認会計士試験短答式試験合格。監査法人トーマツより内定を得るも、論文式試験の不合格と共に試験勉強をやめる
・2009年 株式会社フォー・ユー（現株式会社セカンドストリート）入社。戦艦店でバイヤーを務める
・2012年 同社退職、住む家も何も決めずに車に家財道具を詰め込み現妻と福岡へ
・2014年 個人事業主として古着のせどりを開始する
・2016年 10月 株式会社KLD設立
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