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2026年10月4日
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「勤務先の電話番号」の欄。
アコムは、職場に電話してくる？
✔ 審査の電話は「100%ありません」
今のアコム公式の答えです（2026年10月）。書面や申告内容で確かめます。
✖ 6年前の公式は「個人名で連絡する場合がございます」
同じ質問への答えが、この6年で3回変わっていました。
15年前の知恵袋の答えは、「必ずあります」でした。
目次
アコム公式のよくある質問（2026年10月）
「カードローンやクレジットカードの審査で、勤務先へ在籍確認の電話は100％ありません。書面やご申告内容での確認を実施します」
同じ答えの続き
「いかなる場合においても、電話での在籍確認は実施しませんのでご安心ください」
公式は、「いかなる場合においても」とまで書いています。
今は100%ないニャ
電話の代わりに、何を出すのか。アコム公式の「必要書類」のページです。
✔ 本人確認書類を、1点
運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・資格確認書のうち、いずれか1点（スマホアプリ・Webで出す場合）。
✔ 収入証明書は、当てはまる人だけ
アコムでの契約が50万円を超える人か、ほかの会社を含めた借入の合計が100万円を超える人。
収入証明書には、源泉徴収票や給与明細書なども使えると書かれています。
知恵袋の回答には「給料明細を2か月分」という声もありましたが、公式の「必要書類」のページの書き方は上のとおりです。
出す書類は決まっているニャ
知恵袋をさかのぼると、答えは逆でした。
2011年6月の質問
「在籍確認の電話って、必ずある？職場の人に、前もって言えない」
ベストアンサーは「必ずあります。でも、アコムとは名乗らず、個人名でかけてくる」。
2013年9月の質問
「契約すると、勤め先や実家に電話がかかってくる？」
こちらの回答も「知人をよそおって、個人名で会社にかけてくる」でした。
アコム公式のよくある質問（2020年3月の記録）
「ご自宅および勤務先に個人名でご連絡する場合がございます」
2020年の公式は、連絡の言い方の例まで書いていました。「○○（担当者の個人名）と申しますが、●●さん（お客さま）いますか？」
昔は個人名で電話していたニャ
アコム公式の同じ質問のページを、ネットの記録庫（インターネットアーカイブ）で、年ごとに開きました。
✔ 2020年3月
「ご自宅および勤務先に個人名でご連絡する場合がございます」
✔ 2023年2月〜2026年3月
「原則、実施しません」。必要なときも、同意を得ずには実施しない。
✔ 2026年6月
「一切、実施しません」。いかなる場合においても、電話での在籍確認は実施しない。
✔ 2026年10月
「100%ありません」。
「する場合がある」から「100%ない」へ。6年かけて、少しずつ言い切る形に変わっていました。
注意
ネットの記録は、毎日残っているわけではありません。2021年11月の次は2023年2月、2026年3月の次は6月の記録でした。変わった日までは分かりません。
6年で3回変わったニャ
2023年1月の質問
「どこを見ても「原則あり」なのに、公式は「原則しない」。実際は？」
2023年7月の質問
「「原則行わない」は、建前？本当は電話するの？」
公式が「原則しない」に変わったころ、迷う質問が続いていました。回答にも「必ず行う」と「しない」の両方が並んでいます。
2026年8月の質問
「ホームページには「在籍確認なしで、書類で借りられる」とある。本当？」
この質問の回答では、公式ページに「100％実施せずに、書面やご申告内容での在籍確認を実施します」と書かれている、と説明されていました。
知恵袋の回答を読むときは、いつの答えかを見てください。2020年より前の答えは、今の公式と書き方がちがいます。
答えの日付を見るニャ
知恵袋には、「それでも職場に電話が来た」という質問もありました。中身を読むと、審査の在籍確認ではありませんでした。
2026年3月の質問
「返済が3週間遅れ、携帯も壊れて電話に出られなかった。そうしたら会社に電話があった」
2023年4月の質問
「返済日の朝、仕事の前に振り込むつもり。午前中に職場へ電話が来る？」
2023年4月の質問への回答は、「期日どおりに返せば、電話はかかってこない」でした。
アコム公式のよくある質問「返済が遅れてしまうと、どうなるんですか？」
「担当者からご連絡させていただく場合がございます」
返済が遅れたときの連絡は、在籍確認とは別の話です。公式は、どこへ連絡するかまでは書いていません。
遅れたときは別の話ニャ
職場に電話は来ない。
では、家に届く封筒は？
アコムの郵便の差出人を、昔の記録までさかのぼりました。
✔ 差出人は「ACサービスセンター」
今のアコム公式の答えです（2026年10月）。
✔ 2008年の記録にも、同じ名前
18年前の申し込みページにありました。
名前は、ずっと同じだったのか。
アコム公式のよくある質問（2026年10月）
「いいえ。郵便物は原則「ACサービスセンター」名でお送りしています」
封筒の差出人は、アコムではない名前になっています。
封筒にアコムの名前はないニャ
ネットの記録庫（インターネットアーカイブ）で、アコムの昔の申し込みのページを開きました。2008年2月18日の記録です。
アコム公式（2008年2月の記録）
「お客さまのご自宅へ契約書類・アコムカードを発送させていただきます」
このすぐ下に、かっこ書きで「ACサービスセンター名でお送りいたします」とありました。店に行けない人に、契約の書類とカードを送るときの説明です。
差出人の名前は、18年たっても同じでした。
18年前から同じ名前ニャ
✔ 2021年5月の記録
「原則、郵便物は「ACサービスセンター」名でお送りしています」。質問は「会員サービス」の欄にありました。
✔ 2024年12月の記録
答えの頭に「いいえ。」が付いていました。質問は「お申し込み」の欄に移っています。
名前は同じまま、答えの書き出しに「いいえ」が足されていました。
注意
ネットの記録は毎日残っているわけではありません。2021年5月の次に中身のちがう記録は2023年5月で、「いいえ」が足された日までは分かりません。
「いいえ」が足されたニャ
アコムには、郵便そのものが届くかを聞く質問もあります。2022年5月の記録と、今を並べました。
✔ 2022年5月の記録
「自宅や勤務先に何か書類が送られてくることはありますか？」
✔ 2026年10月
「家に契約書などの書類といった郵送物が送られてくることはありますか？」
答えはどちらも「原則」送らない、です。ただ、今の質問には「勤務先」の言葉がありません。
アコム公式のよくある質問（2026年10月）
「郵送物なしをご希望の場合は電磁交付の登録が必要です」
送られることがあるのは、契約のときに「郵送での契約」を選んだ人と、「電磁交付」に登録していない人です。電磁交付は、明細などを紙ではなくネットで受け取るしくみです。
質問から勤務先が消えたニャ
封筒は、別の名前。郵便が来るかの質問からは、「勤務先」の言葉が消えました。
会社の気づかいだけなのか。法律には、借りていることを、ほかの人に明かすことについての決まりがありました。
次は法律を読むニャ
名前を伏せた封筒。
法律には、何と書いてある？
貸金業法の条文と、金融庁の「監督指針」を読みました。
✔ 勤務先への電話は「正当な理由がないのに」してはいけない
貸金業法21条1項3号。お金を取り立てるときの決まりです。
✖ 封筒に会社名を書くだけなら「直ちに該当するものではない」
金融庁の監督指針。家族に知られないよう頼まれた場合は別です。
条文と、金融庁の手引きを順に読みます。
貸金業法21条1項3号
「正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ」
「債務者」は、お金を借りた人のこと。「居宅」は家のことです。家ではない場所、たとえば勤務先へ電話をかけることが書かれています。
条文は、電話だけでなく、電報・ファクス・訪問も並べています。
勤務先への電話の決まりニャ
貸金業法21条1項5号
「債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること」
この文の前には、「貼り紙、立看板その他何らの方法をもつてするを問わず」とあります。
どんな方法でも、借りていることを本人以外に明かすことが並んでいます。
どんな方法でもニャ
では、封筒に会社の名前を書くのは、5号に当たるのか。金融庁が貸金業者を見るときの手引き「監督指針」に、書かれていました。
金融庁 監督指針（令和8年10月）
「債務者等から家族に知られないように要請を受けている場合以外においては」
この続きで、家族が出た電話で貸金業者と名乗ることや、郵送物の差出人として貸金業者であると示すことを挙げ、次のように結んでいます。
同じ文の続き
「直ちに該当するものではないことに留意することとする」
封筒に会社名を書くこと自体は、それだけで5号に当たるとはされていません。ただし、家族に知られないよう頼まれている場合は別です。
頼まれたら別ニャ
21条の文は、こう始まります。
貸金業法21条1項
「貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し」
3号も5号も、この文の続きに並ぶ項目です。条文に書かれているのは、お金を返してもらう場面の決まりです。
e-Gov法令検索の貸金業法（昭和58年法律第32号）による。
取り立ての場面の決まりニャ
同じ監督指針には、3号の「正当な理由」の例も書かれています。令和8年10月の版の「取立行為規制」の項目です。
✔ 本人が、自分から承諾している
「債務者等の自発的な承諾がある場合」
✔ ほかに連絡をとる方法がない
「債務者等と連絡をとるための合理的方法が他にない場合」
✔ 連絡先が分からず、それを確かめる
連絡先を確かめる目的で、本人以外に電話する場合。
金融庁 監督指針（令和8年10月）
「債務者等以外の者から電話連絡をしないよう求められたにも関わらず、更に電話連絡をすることは」
この続きは、「業務の平穏を害するような言動」に当たるおそれが大きい、です。
例が3つあるニャ
21条は、取り立ての場面の決まりでした。封筒の名前を伏せることも、申し込みの審査で勤務先に電話するかどうかも、この条文には書かれていません。
法律は、どの会社にも同じ。では、ほかの会社は審査の電話を何と答えているのか。
次はほかの会社ニャ
法律は、どの会社にも同じ。
ほかの会社は、何と答えている？
4社の公式ページを、同じ日に開きました。
✔ 「100％おこないません」と書く会社がある
レイクです。
✖ 数字は、会社ごとにばらばら
98%、99.1%、100%。書いていない会社もあります。
1社ずつ、言葉を見ていきます。
プロミス公式のよくある質問（2026年10月）
「原則、お勤め先にお電話はいたしません」
同じ答えの続き
「プロミスでは、実際に98％のお客さまには電話確認をしておりません」
電話が要るときも、同意を得ずにはしないと書かれています。
98％ニャ
アイフル公式のよくある質問（2026年10月）
「お申込みの際に自宅・勤務先（会社）へのご連絡は行っていません」
99.1%には、調べた期間が書かれています。2025年1月1日から2月28日、ネットか無人店舗で申し込んで契約した人です。
同じページには、連絡がとれないまま返済の遅れが続くと、自宅や勤務先へ電話や書面を送ることがある、とも書かれています。
調べた期間つきニャ
レイク公式のよくあるご質問（2026年10月）
「レイクでは、勤務先への在籍確認の電話連絡を100％おこないません」
レイク公式「在籍確認はどのようにおこないますか？」
「在籍確認は、ご申告内容や書類をもとにおこないます」
在籍確認そのものは、書類などで行うと書かれています。
書類で確かめるニャ
SMBCモビットの情報サイト「みんなのモビット」（2026年10月）
「現にSMBCモビットでは、原則として勤務先への電話連絡をおこないません」
こちらは、よくある質問ではなく、情報サイトの記事の中の言葉です。数字は書かれていませんでした。
原則として、ニャ
✔ レイク
「100％おこないません」
✔ アイフル
申し込みの際の連絡は「行っていません」。実施しなかった人は99.1%
✔ プロミス
「原則」しない。実際に98％の人には電話確認をしていない
✔ SMBCモビット
「原則として」しない（情報サイトの記事）
どの会社も、電話の代わりに使うのは書類や申告の内容でした。
では、出す書類の線はだれが引いたのか。昔のアコムのページに、手がかりがありました。
次は書類の線ニャ
電話の代わりに、書類。
その線は、だれが引いた？
18年前のアコムと、16年前の国の説明を開きました。
✔ 2008年のアコムに「50万円」の線
申し込みのページに書かれていました。
✔ 2010年、国の説明にも同じ50万円
金融庁の「貸金業法Q&A」です。
どちらが、どう書いていたのか。
アコム公式（2008年2月の記録）
「50万円を超えるお借入の場合は、源泉徴収票等の収入を証明する書類が必要になります」
店か、むじんくんで契約する人への説明の中の一文です。
まとめると、2008年のアコムのページには、すでに50万円の線が書かれていました。
2008年にもう線があったニャ
金融庁「貸金業法Q&A」（2010年5月の記録）
「ある貸金業者から50万円を超えて借りるとき」
同じ答えの続き
「他の貸金業者から借りている分も合わせて100万円を超えて借りるとき」
どちらかに当たれば、「年収を証明する書類」が要る、という答えです。この質問は、「総量規制」の質問の中に並んでいました。
同じころの金融庁「貸金業法のキホン」には、総量規制は「平成22年6月18日から実施されます」とあります。
アコムの2008年2月の記録は、それより2年あまり前です。この記録だけでは、法律の準備として書いたのか、会社が自分で決めていたのかは、どちらとも言えません。
国の線も50万円ニャ
今の貸金業法では、13条3項に書かれています。
✔ 1号
その会社から借りる額などの合計が「五十万円を超える場合」
✔ 2号
ほかの会社の分も合わせて「百万円を超える場合」
条文では、数字が漢字で書かれています。出すものは「源泉徴収票その他」の、収入を明らかにする書面です。
今は13条ニャ
同じ2010年の金融庁Q&Aには、「年収を証明する書類」の例も並んでいました。
金融庁「貸金業法Q&A」（2010年5月の記録）
「給与の支払明細書（直近の2カ月分以上」
かっこの中には、「地方税額の記載があれば1カ月分」とも書かれていました。この部分は、当時「パブリックコメントを実施中」と注意書きがついています。
トップで見た知恵袋の「給料明細を2か月分」という声。国の説明にも「2カ月分」がありました。
2カ月分の出どころニャ
注意
このページで確かめられたのは、公開されている記録に「50万円」が出てくる時期までです。法律を作る話し合いの中で、なぜ50万円になったのかまでは追えていません。
電話の代わりは、書類と申告の内容。アコムはそれを、よくある質問とは別のページでも書いていました。
そのページの見出しは、一度、書き直されています。
次は見出しの記録ニャ
よくある質問とは別に、
アコムには解説のコラムがある。
その見出しを、記録で追いました。
✖ 2024年3月の見出しは「原則として在籍確認なし」
更新日は2024年3月7日。
✔ 5か月後、「電話での」が足された
更新日は2024年8月27日。
たった4文字。何が変わったのか。
アコムには、お金の学び場「LOAN myac」というコラムのページがあります。在籍確認を説明した回は、2023年5月から2026年9月までに、ネットの記録庫へ14回残っていました。
✔ 2023年12月の記録（更新日 2023年8月15日）
見出しは「カードローンの在籍確認について解説！スムーズに進めるためのポイントも紹介」。
本文（2023年12月の記録）
「アコムでは原則、電話による在籍確認を実施しません」
本文には、もう「電話による」と書かれていました。
本文は電話によるニャ
見出し（更新日 2024年3月7日）
「在籍確認の電話は勤務先にかかってくる？アコムは原則として在籍確認なしってほんと？」
見出しだけ読むと、在籍確認そのものがないように読めます。
在籍確認なし、ニャ
見出し（更新日 2024年8月27日）
「在籍確認の電話は勤務先にかかってくる？アコムは原則として電話での在籍確認なしってほんと？」
足されたのは、「電話での」の4文字。なくなったのは電話で、在籍確認そのものではない、という書き方になりました。
4文字が足されたニャ
✔ 2025年10月22日の更新
見出しは「在籍確認とは？消費者金融の在籍確認は勤務先に電話がかかってくる？知っておきたいポイントを解説！」。本文は「原則、勤務先へ電話による在籍確認を実施しません」。
✔ 2026年5月18日の更新
本文は「勤務先へ在籍確認の電話は一切せず」。
✔ 2026年8月6日の更新
本文は「勤務先へ在籍確認の電話は100％ありません」。
2024年6月4日に出た別のコラム「カードローンの電話での在籍確認は必要？」も、2026年8月6日の更新で「100％」と書いています。
注意
日付は、ページに書かれた更新日です。ネットの記録は毎日残っているわけではないため、その間の版までは見ていません。
本文も言い切ったニャ
✔ 封筒の名前
2008年から「ACサービスセンター」（1本目）。
✔ 法律
21条は取り立てのときの決まり。封筒に会社名を書くだけなら、直ちに当たらない（2本目）。
✔ ほかの会社
98%・99.1%・100%・原則（3本目）。
✔ 書類の線
2008年のアコムにも、2010年の国の説明にも50万円（4本目）。
✔ コラムの見出し
「在籍確認なし」に「電話での」が足された（5本目）。
電話はなくなっても、在籍確認は書類と申告の内容で続いています。記録をたどる旅は、ここで終わりです。
おつかれさまニャ
✔ 審査の電話は、100%ない
今のアコム公式の答えです。
✔ 出すのは、本人確認書類1点から
収入証明書は、契約50万円超・借入合計100万円超の人だけ。
✔ 返済が遅れたときの連絡は、別の話
期日に間に合わないかもしれないときは、電話で相談できる、と公式に書かれています。
2026年2月の質問
「大学生。卒業旅行で8万円借りたい。アルバイト先に電話が来るのは避けたい」
15年前に「必ずある」と言われた電話は、今は「100%ない」。わからないことは、アコム公式の「お電話・チャットでの各種お問い合わせ」から聞けます。
今は100%ないニャ、確かめて進むニャ
今すぐ資金調達できる
投資家・支援者をメールで受け取る
または メールアドレスで
調べた日：2026年10月4日
