事業に必要な資金調達法を考えている方の中には、日本政策金融公庫の創業融資制度を検討しているのではないでしょうか。
この記事では、日本政策金融公庫で審査落ちしないポイントや、注意点を紹介していきます。
日本政策金融公庫には、新創業融資制度と呼ばれる融資制度があります。
スタートアップ、中小企業事業に適した条件を設けています。
それでは審査落ちしないための主なポイントを確認していきましょう。
新創業融資制度では、開業資金に対して10分の1以上の自己資金を確認できなければ審査に落ちてしまいます。また、既に事業をスタートしているものの税務申告1期を終える前ですと、前段と同じく自己資金が10分の1以上が必要。
自己資金不足で審査に落ちてしまうケースは多いため、開業資金の計画だけでなく開業資金に占める自己資金の割合も考えておきましょう。
政策金融公庫は、自己資金の金額・割合も確認し、計画性や創業に対する本気度を判断しています。
なお、現在会社員として勤めている企業の業種と、同業種にて開業を予定している方などは必ずしも自己資金10分の1以上ではありません。
日本政策金融公庫では、面談による審査もあります。そこで事業計画書には伝えきれない熱意、スタートアップであることのアピール、現時点の課題など含め細かく伝えるのも重要なポイントです。
直接話すことによって、書面では伝わらない部分もカバーできます。しかし、だからといって事業計画書の内容を詰めないのは、審査落ちの可能性を高めてしまいます。
事業計画書には現実的な数字を盛り込み、黒字化へ向けた具体的なプロセスと開業資金の必要性を論理的に伝えるのも重要です。事業計画書は、日本政策金融公庫の公式HPにてテンプレートを用意しています。
薄すぎず厚すぎない事業計画書作りを目指すためにも、テンプレートを活用してみましょう。
開業資金に限らず、過去の借入で信用情報に傷がついていると審査落ちの可能性を高めてしまいます。
たとえばクレジットカードの延滞、債務整理、自己破産、公共料金の延滞などの経験があると、創業融資を含め借入審査に影響を与えます。
特に債務整理は、事故情報(ブラックリスト)として登録されるため、事業計画書や自己資金に問題がなくとも厳しい状況です。
過去の借入状況はもちろん、現時点で無理なローンを組んでいないか整理した上でスタートアップの準備を始めるのが大切です。
クレジットカードの入会を断られたり、審査の甘い評判のカードローンへ申し込みしたりしても、審査に落ちた理由が分からないからといって日本政策金融公庫の審査を諦める必要はありません。
なぜなら、キャッシングやリボ払い残高があっても事業計画書と現在の収入状況が良ければ、あくまでも信用情報機関に掲載されている情報に異動情報が含まれていなければ審査対象となるからです。
日本政策金融公庫の審査期間は、新規事業創出ならば2~3週間程度・追加融資ならば1~2週間程度かかるので、融資までの期間は余裕を見て1ヶ月程度と考えておく必要があります。
日本政策金融公庫から電話かかってきた場合には、審査時に確認事項が発生していることがあるので折返し連絡が必要です。
しかし、申し込みから時間が経過しても振り込まれないからといって、催促の電話をかけることは資金繰りに焦っているとみなされて不利になりかねません。
日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合は、開業資金に対する自己資金の割合をはじめ、事業計画書や過去の借入などといった点で、審査落ちにならないよう気を付ける必要があります。
特に公共料金の延滞、住宅ローン返済が滞っている、債務整理の経験など、返済能力に問題があるとみなされる状況・要素がないか慎重に確認するのも重要です。
スタートアップもしくは中小企業事業を検討している方は、創業融資を受ける前に審査落ちにつながるポイントを整理、除いた上で創業融資の申し込みを行いましょう。