手堅く安全で利益率の高いEC店舗運営事業

掲載日 2021年04月12日  販売ショップ 


起業内容

希望金額は1千万としていますが、実際は750万円です。

また750万円は最高金額で最低金額は250万円です。
最小単位は50万円となりますが、その場合は同時に動く金額が
合算で250万円に達している場合の前提となります。


詳細は下記投稿を通読頂ければお分かり頂けると考えています。


・ただ要点だけ先に書き出しておきます。

1.内容は簡単で、法人を設立します。(合同会社でOKです)

2.1の法人でECの店舗、楽天市場やヤフーなど開設に審査が必要なネットショップをその法人名義で開設します。合わせて、法人銀行口座も必要です。


3.2で作ったネットショップを運営を中国企業に運営委託します。
委託を受けた中国側企業が勝手に、商品の仕入れから登録、発送まで行います。
しかし、店舗の開店・閉店の与奪はこちらが握り、

売上金が入る口座もこちらが手元に持っています。
そういった関係なので偽のブランド品やコピー商品など彼らは売らず、
真っ当に店舗を運営します。また売上げも最初にこちらが手にする形です。


4.結果として彼らから毎月、売上の4%を貰える契約が私を介すと結べます。
EC店舗を作って、そのEC店舗を運営委託という契約形態で賃貸に出すようなイメージです。内容が分かり難い場合は資料など図説できる物を用意します。


5.ECサイトで販売された商品の売上金は法人口座に入る仕組みですので、投下した資金の未回収は起こりにくいです。その中から中国企業の運営者に96%渡して
私と出資した方と法人に関わる人とで配分します。この辺りは契約を詰める必要が有りますが既に動いている会社をモデルに契約できればと希望しています。


1社辺りの売上金額、初年度330万円 2年度目の売上972万円
5社で1グループとなるので、1グループとしての売上金額は
1年度で1650万円、2年度で4860万円となります。


提携先の店舗運用実績を今年の1月の分で提示しておきます。


auのECマーケットになりますが、一ヶ月で1000万を超える売上を出しています。この売上から4%をグループ各社、各店舗毎に個別徴収します。


この事業の背景となる日本市場と中国の仕入れ事情


日本と中国とで商売の良い所取りをした事業を行います。

日本はEC市場の市場規模・売上が増加傾向です。

特にコロナ渦では、人々が外出を控えてネット通販の利用する方が増え

ネットショップ全体の売り上げが増加傾向です。


データとしてはコロナ渦前の物となりますが国内のEC市場規模の

増加傾向が分かる図を用意します。



まず2019年のEC市場規模(消費者向けBtoCのみ)は

19兆3,609億円に達しています。

毎年5~6%を超える成長率で市場規模が拡大しており、

今後も右肩上がりで上がっていくと予想されています。


日本の良い所は、このEC市場です。


次は中国側の良い所をご説明します。

世界の工場と言われる中国は家電から日用雑貨品まであらゆる品々を

安価で製造しています。

特にイーウーという都市では世界最大の日用雑貨卸し売り市場があります。


価格は日本国内の販売されている価格の1/10~1/5ぐらいと考えてください。

例えば、日本で600~1000円ぐらいで売られているネクタイ

80円~120円ぐらいで販売されています。

最低仕入れロットは様々です。

価格の安い例えば1本5円のボールペンなどは最低1万本の購入が必要となります。

参考資料 https://aio-inc.com/yiwu/




こちらの市場と直接取り引き可能な中国の企業があり、膨大な商品点数と在庫を保有しています。

つまり安く品が買えて、商品の種類も在庫も多い状態です。


ただ中国の商品を扱う上での難点があります。

武漢肺炎(コロナ)が起きた際に中国の国内流通で問題が多く出ました。

信用できる業者でないと荷物がいつ配送されるか分からないという大きな問題です。


この問題を解決するため、中国国内から日本国内までの品を流通させる運送会社を前述のイーウーと取引している企業が設立しました。

これにより、中国の様々な品を安価で仕入れ可能で配送に関する事も自社対応出来る企業が誕生しました。


この中国企業と事業提携し日本の側でEC店舗を運営する会社を設立し

中国側の企業とEC店舗の運営委託契約を結び、EC店舗の運営します。



予想収益

「商品の種類も在庫も膨大な中国企業が」と、ご説明した様に中国側のキャパシティに対して
法人1社では規模が足りませんので5社を1グループとします。

5社1グループを3つ経営するのが現在の計画となります。

売上規模により、変動はありますがEC店舗の売上配分をします。
店舗毎に売上から配分を受けますので、運営する店舗数が多いほど売上規模も上がります。
1店舗毎に売上の何%という形で配当を受けます。

ここでは、中国と日本側で分けて受け取る配当を=自社の売上とします
代表者の配分は現段階で厳密な計算が出来ないので、売上規模を記載します。

グループ内の1社で初年度の売上330万円、2年度目の売上972万円が最低限の売上げ計算をしています。
毎月の配当の最低金額から算出した金額をしていますので
グッドエンジェルの規約により、元本保証は確約出来ませんが、手堅い売上の数字とお考えください。

1社辺りの売上額
初年度330万円 2年度目の売上972万円
5社で1グループとなるので、1グループとしての売上金額は
1年度で1650万円、2年度で4860万円となります。

250万円で1グループの準備金となりまして
3グループ(15社)で合計750万円の資金を必要としています。

繰り返しますが、1グループとしての売上金額は
1年度で1650万円、2年度で4860万円となりますので、
3グループ運営の場合は初年度4950万円2年度目で1億4千580万円となります。


起業資金

1,000万円

ユウキ
性別 男性
住所 東京都
年齢 43歳
最終学歴 専門学校卒業
経歴 設備業歴10年以上