賃貸住宅入居支援事業、緊急連絡先が立てられない方を対象とした入居支援ビジネスモデルです！
掲載日 2021年06月08日 新ビジネス・商品起業内容
案件名にも記載しましたが、賃貸住宅入居の際には必ず緊急連絡先が求められます、一般的にはご家族・親戚・友人・知人・会社の同僚などが立つケースが多いですが、中には諸事情により身寄りがいない、両親が高齢で断られた、家族と疎遠・絶縁、友人知人に頼みづらい、誰にも居場所を知られたくない、解決できるならお金で解決したいなど、人や社会との繋がりが希薄になっていることで緊急連絡先がいない、立てられない方からのご相談が増えてきております、緊急先が高齢化傾向になったことも要因のひとつと言えます。なぜ緊急連絡先は必要なのか、緊急連絡先の重要性、緊急連絡先者の属性により入居審査にも影響する事、緊急連絡先が立てられないと入居審査も受けられないすなわち申込すら出来ないということです、緊急連絡先の立ち位置としては安易に考えられてきた役割です、しかし現状は、立てられなければ入居が出来ないということです。住宅（お部屋）の確保は入居者の生活の拠点になりますので緊急連絡先は非常に重要な立ち位置であるということです。
かつて連帯保証人はご両親、ご親戚が成ることが多かったと思います現在では保証会社に加入することで連帯保証人不要で入居する事ができます。緊急連絡先も同様に実効性が重要で法人化も必要な時代だと考えます。
私はすべての単身者を対象とした緊急連絡先代行サービスを提供することで、入居者希望者のお部屋の確保及び孤独死の早期発見も目的としております（若年・中年・高齢層の単身者、生活保護受給者、母子家庭、自立支援者、外国籍の方など）今後に於いては当サービスの認知・知名度の拡大を最優先事項として先ずは東京（首都圏）から地方に向けて発信できたらと考えております。
予想収益
当社の商品プランを踏まえ、30社取扱いで120万／月、50社で200万／月、100社で400万／月、の売上高増加を目指します。また1年毎に更新料が発生しますので取扱い契約に対し月別で当社から請求を致します、取扱件数が増加することで更新手数料も増加します。
