人手不足が深刻な地方にある中小の食品製造業を支える新しいビジネスモデルの拡大

起業内容

地方食品メーカー(取引先)の首都圏企業への営業代行として、首都圏にある小売業や卸売業へ取引先の商品を提案する業務を実施します。
また、メーカーだけでなく食品小売業や食品卸売業に対してECコンサルティングの実施、及びマーチャンダイジングや商品開発に関する業務を受託しています。
契約方法としては、月額基本料金として、必要時間数に応じて３段階に設定し、当社支援により拡大した売上には成果報酬を頂く形で契約しております。

地方食品メーカーは首都圏で営業活動するにあたり、事務所があれば固定費、及び滞在する営業人員の人件費、事務所がなければ出張にかかるコスト、また生産性の低下により、なかなか首都圏で営業活動ができていない課題があります。
また、食品メーカーは慢性的な人員不足により、人員を確保できず拡大しているECに注力できていない状況です。
首都圏での営業活動の代行業務を実施することで、地方食品メーカーのコスト削減につながり、さらには生産性の向上も期待ができる。
また、注力できていないECにコンサルティングすることで、効率的な運営を補助し、売上UP、利益UPに貢献できると考えています。

また、営業代行の企業は多数存在するが、大半がアポ取得のみでその後の営業活動までフォローしている企業は数少ない。一部の営業活動までフォローしている企業は契約単価が、概ね30%前後の成果報酬となっている競合が多い。
しかし、中小食品メーカーの粗利益率は10％前後が多く、３０％ではマイナスとなるため営業代行の利用が少ない。さらに食品業界は営業スキルだけでなく食品製造の知識、業界慣習の知識等が必要になり専門性が必要となるため、メーカー側が汎用的な営業代行に託せない事情があります。

このような課題解決を目的として、食品業界専門の営業代行を開始し1年が経過しました。
今後さらなる拡大の為に投資頂いた資金を活用して、
人員の拡充、及び取引先のさらなる拡大に繋げていければと考えております。
地方食品メーカーが成長すれば地方の雇用創出、活性化につながると考えておりますので、志を同じくしご協力いただける方に投資頂ければ幸いです。

予想収益

投資額　100万円当たり
　新規取引先拡大見込　3件　年間売上　360万

起業資金

100万円