廃プラスチックのリサイクル事業

掲載日 2022年09月13日　その他　

起業内容

地元事業者及び商社などから仕入れた廃プラスチックを使って、グラッシュ、ペレットの生産をする環境に優しいリサイクル事業です。

事業開始は2021年3月で、現在2022年10月でちょうど1年半ほどになりますが、
この度、諸事情により新しく別法人を設立し、これを機に投資を募り廃プラチック工場を用いたリサイクル事業に本格参入する運びとなりました。

弊社の廃プラスチックリサイクル工場は福井県の敦賀市にあります。
国道８号線に面しており、間口300mに面数3000坪の敷地を貸借しております。
この工場は非常に好立地で、下記のように様々な利点があります。

利点
１、運送の便がいい（国道8号線に面しているため）
２、間口が300メートルあるので今後事業の規模を拡大した際に拡張性が高く、作業効率もいい
３、廃プラスチックのリサイクル工場は地元住民様からも理解を得ていますので作業がしやすい
４、民家などから離れているので工場を24時間稼働させることができる
５、現在弊社の廃プラスチックのリサイクル工場は3000坪ですが、周囲の土地環境がいいため今後事業拡大にあわせ、拡張していくことができる

最大の利点
１、敦賀市における弊社の廃プラスチックリサイクル工場は、敦賀原子力発電所の近くにある関係で、北陸電力様より８年間の電気代補助を受けることができるので電気代のコストを大幅に削減できます。
これは利益を出す上で他社の工場と比べても非常に有利な立場にあります。

以上のことから、弊社の廃プラスチックのリサイクル工場は非常に恵まれた環境にあり、永く継続・発展することが見込まれます。

その他、弊社には優秀な人材が多数在籍しており、本工場ではメンテナンスや工作などの高い技術力を有している専属のエンジニアもいます。
そのため、万が一弊社工場の機械が故障し、業務に不備が出るような事態に発展した場合でも、それらすべての問題を自社リソースのみで即座に対応することができます。つまり、工場機械の不具合などが起きた場合でも工場を止めることなく対処することができるので、この点でも優れています。

事業として、廃プラスチックのリサイクル事業事態、廃プラスチックが齎す環境問題については世界各国が深刻に受け止めており、我々人類が早急に対処すべき問題として、国内外で様々な話し合いや取り組み、法整備が進められています。

国内では、
海岸漂着物処理推進法改正 (2018.6.15成立)
目的の改正：海洋環境の保全の観点等を追加。
「漂流ごみ等」の追加、漂流ごみ等の円滑な処理の推進
３Ｒの推進等による海岸漂着物等の発生抑制
マイクロプラスチック対策（事業者による使用抑制・排出抑制努力義務、政府によるマイクロプラスチ
ック抑制のための施策の在り方についての速やかな検討及びその結果に基づき措置を講じる旨を規定）
国際的な連携の確保及び国際協力の推進
第４次循環型社会形成推進基本計画(2018.6.19閣議決定)
資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら、中国等による廃棄
物の禁輸措置に対応した国内資源循環体制を構築しつつ、持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環
境を引き継いでいくため、再生不可能な資源への依存度を減らし、再生可能資源に置き換えるとともに
、経済性及び技術的可能性を考慮しつつ、使用された資源を徹底的に回収し、何度も循環利用すること
を旨として、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略（「プラスチック資源循環戦略」
）を策定し、これに基づく施策を進めていく。
※環境省、【資料３】海洋プラスチック問題について　―引用。

国外でも、
2016年 G7サミット
　プラスチックの発生抑制及び削減に寄与することも認識しつつ、海洋ごみに対処することを再確認。
2017年 G20サミット
　海洋ごみが首脳宣言で取り上げられ、「海洋ごみに対するG20行動計画」の立ち上げに合意。
2018年 G7サミット
　海洋環境の保全に関する「健全な海洋及び強靱な沿岸部コミュニティのためのシャルルボワ・ブループリント」を承認し、「海洋の知識を向上し、持続可能な海洋と漁業を促進し、強靱な沿岸及び沿岸コミュニティを支援し、海洋のプラスチック廃棄物や海洋ごみに対処」するとした。

など、国内外問わず、世界的に廃プラスチック問題について様々な対策を協議し、実施しています。

その他、ここには記載しきれないほどに、各国一丸となって廃プラスチックによる環境問題の対処にあたっている現状があります。

将来的に弊社は、産業廃棄物の中間処理施設と提携をして利益率の拡大を目指し、少しでも地球環境のクリーン化の一助になるよう努力致します。