【今までにはない、日本企業への外国人就労者トータルパッケージ】 人材の提供（インドネシアとネパール700名在籍）・就労のための育成・就労中の支援サービス

起業内容

MMHJAPANは、教育で、世の中を良くしていく会社です。

【企業理念】

”教育”を切り口にし、日本の諸問題を解決し、失われた日本の30年を取り戻し、そして新しい日本を創る。

①日本の人口減少による、経済力の鈍化を食い止めるべく、外国人就労者に対して、日本語のみならず、日本の理解度を高めるために育成をし、その外国人就労者のみを海外から流入させる。

②日本の少子化による、若者力の低下を食い止めるべく、日本の若年層に対して、コミュニケーションのみならず、国際洞察力を高めるために育成をし、その国際力高い若者を作る環境を構築する。

【社会的価値】日本の社会問題（2030年就労人口667万人不足）を日本の国益に変えるチャンス！

①日本で中長期的に働くために、日本の理解が深い外国人を育成する教育環境を創造する。

②数多くのアジア諸国の外国人が、日本で安心して就労できる市場環境を創造する。

③日本外交の新たな道筋のために、日本の将来を見据えた戦略的事業を創造する。

【経営戦略】

■外国人就労者育成事業

東南アジアにある弊社の予備校のリソースを、日本の人材不足問題解消に役立てる。

育て、提供し、見守り続ける。

多くのアジアの若者は、日本で働きたいという夢を持っています。OMOTENASHI SCHOOLは、そんな彼らの「働きたい」と、日本企業の「採りたい」をつなぐために設立されたインドネシアの学校です。日本語能力はもちろん、日本の文化理解などを半年間かけて学びます。指導はすべて日本人が行う、安心の環境です。また、家計に負担をかけず無理なく通うことができ、採用後のビザに関する複雑な手続きも安全に行います。さらに訪日後のさまざまなケアまで、安定の体制を整えています。安心・安全・安定のサポートによって、Makes Me Happy JAPANは圧倒的なアジア人材の紹介実績を誇ります。彼らの夢を、企業と日本の希望へ。そんな未来をかなえることが、私たちのゴールです。

（提供サービス）

１．現地でサムライ人材を育てる（OMOTENASHI SCHOOL）

２．日本就労予定者へのご紹介と手厚い研修（さくらゼミ）

３．日本企業への外国人受入れ支援（外国人の窓口）

４．就労中の外国人への心のケア（おまもりサポート）

【対象となる市場規模】日本政府は、2030年度 総数６７０万人が不足と発表。

少子高齢化の影響で年々働き手が不足している我が国日本。製造業や建設業、介護業などブルーカラーと呼ばれる業界では人手不足が続き、業務に支障をきたしている企業も現れています。日本政府は、2030年度 総数６７０万人が不足と想定しており、その人材関連市場規模は数十兆円と言われております。莫大なマーケット規模の中で、弊社の中長期的な目標値として５年間で１万人の海外人材を日本に送り込む計画をしております。それを現実にするために、東南アジア（インドネシア、ネパール）にある弊社のFC傘下にある現地学校（現在10校程度）にいる多くの人材（700名程度）に、日本人による均一性ある教育を行う研修を行います。ますます増加する求人需要に対応するために、弊社FC展開を行う国をインドネシア、ネパール２カ国からベトナム、ミャンマー、カンボジアなど数カ国に増やし、今後５年間で10カ国まで増やす計画です。

【事業戦略】

1名の生徒が、勉強を始め、日本で仕事をし、日本で生活をする間、４つのゾーン（現地予備校事業・研修事業・企業支援事業・就労中サポート事業）を行っていく。その後、この事業を元に、外国人就労者データベース事業や帰国後の日本商品PR事業など）にサービスを展開することも検討する。

①日本で働ける外国人育成（日本就労予備校OMOTENASHI SCHOOLをアジア諸国にてFC展開）

②日本企業で働く外国人への事前学習（さくらゼミ、コミュニケーションや道徳などを日本人が指導）

③日本企業における、外国人受入準備の支援（VISA申請、住居手配、保険手配、補助金助成金の検討）

④外国人が就労してからの各種サポートの実施（おまもりサポートの展開）

※日本企業による外国人材データベースの運用（データベースを軸とした事業展開）

※日本の商品やサービスのアジア諸国でのPRや斡旋（日本で就労した生徒達のインフルエンサー化の展開）

                   

【弊社が計画する収益モデル】「５年間で、1万人を扱い、売上240億円規模＋∞の事業体へ」

①現地予備校事業                    10万円 × 1万人＝  10億円

②事前研修事業                      15万円 × 1万人＝  15億円

③日本企業への支援                  35万円 × １万人＝  35億円

④就労中の支援サービス             180万円 ×  1万人＝180億円

将来

• 外国人就労者データベース事業未知数× 10万人＝∞億円
• 日本商品PR事業未知数× 10万人＝∞億円

1人の日本で働く1人の外国人から、5年間で最低240万円＋∞万円のビジネスモデルとなります。

【実績と計画】

日本企業様への導入生徒数累計１，７０４名の実績（2019年～2024年の6年間）

今後については、以下の計画とします。

【事業計画におけるキャッシュフローと株式の偏移】

【今回の投資内容について】

2026年度の年間内定者１，０００名の基盤つくりとして、地域と専門性にの総代理店との関係値構築と専門性営業モデルの構築のため、2025年度に実施予定、地域限定及び職種限定CMを実施する計画。

【資金調達について】

今回のCMプロジェクトの費用として、１０００万円の資金調達を実施したいです。資金については、出資もしくは、借入金にてまかなう予定。

起業資金

1,000万円