日本の食を、産地から食卓まで再設計する。「東京の日常食」から始める食の社会インフラ事業

起業内容

日本の一次産業から、食品加工・流通、外食・中食・内食、さらに食育・子どもの食支援・高齢者の食生活支援までをつなぐ、「食の社会インフラ企業」の創業を構想しています。

最初の事業は飲食店です。

江戸前おでん、生中華そば、町焼鳥、東京立ち食い蕎麦、和牛・国産牛焼肉、酒場・赤ちょうちんなど、昔から日本人の生活に根付いてきた「日本の日常食」を現代に合わせて再構築し、まず東京でブランドを確立します。

単なる多店舗型飲食チェーンを目指しているわけではありません。

店舗を「顧客との接点」「商品開発拠点」「食の需要を把握する実証拠点」と位置づけ、そこで蓄積した販売・顧客・需要データを、生産者との連携、商品開発、食品加工、惣菜、冷凍食品、EC、配食などへ展開します。

将来的には、農業・畜産・水産などの一次産業とも直接連携し、生産から消費までのバリューチェーンを構築します。

また、食は産業であると同時に、人が生きるための社会基盤でもあります。

事業成長に合わせ、食育、子ども食堂・フードパントリー、高齢者配食、高齢者の食生活・買物支援、地域コミュニティ形成など、「食×福祉×地域」の領域にも事業を拡張します。

地方公共団体等との連携により、地域の一次産業振興、食品ロス対策、孤食、買物困難、フレイル予防などの地域課題を、事業として持続可能な形で解決することを目指します。

【私の強み】
私は、飲食・食品領域で料理、商品・レシピ開発、店舗運営、店長、SV、店舗経営、新規業態開発、店舗開発、市場調査、マーケティング、EC、PR、法人営業、新規事業開発等を経験してきました。

フレンチ・イタリアン等の料理現場、レストラン代表兼シェフ、外食企業での新規事業・営業企画、地方への新規店舗立ち上げ、地域食品の商品開発・ブランディングなど、食の現場と経営の双方を経験していることが特徴です。

その後はコンサルティング領域へ転じ、金融機関の業務改善・ガバナンス強化、国の復興支援、地域産業支援、官公庁・地方公共団体の社会福祉・地域政策等に関する調査、統計分析、人口・需要推計、政策提言、行政計画策定、PM・PMO等を経験しています。

現在はデータ分析、DX・AI活用、新規事業、マーケティング等の支援にも携わっています。

料理人・飲食経営・事業開発・マーケティング・地域支援・行政・福祉・データという異なる経験を一つにつなげられることを、この事業の競争優位にしたいと考えています。

【事業展開】
第1段階では、東京で第1号店を開業し、収益性・商品力・オペレーション・顧客支持を検証します。

その後、複数店舗・複数ブランドへ展開すると同時に、共通食材の調達、加工・製造、惣菜・冷凍食品・EC等へ事業領域を拡大します。

さらに、フランチャイズ、食品卸、高齢者向け食事・配食、地域・行政連携事業へ展開し、店舗だけに依存しない収益構造を構築します。

国内でブランドと事業モデルを確立した後は、「日本の日常食」そのものをブランドとして海外へ展開します。

長期ビジョンとして、10年間で売上高1,000億円規模の、日本発の総合食生活企業を目指します。

【資金の主な活用目的】
創業初期の資金については、第1号店の開業を中心に、物件取得・内装・厨房設備、商品・メニュー開発、ブランド開発、人材採用・教育、IT・データ基盤構築、マーケティング、初期運転資金等への活用を想定しています。

まず1店舗で確かな事業モデルを証明し、その実績をもとに段階的な事業拡大を行います。

【目指す未来】
日本には、世界に誇れる農産物、畜産物、水産物、加工技術、料理文化、そして地域ごとの食があります。

一方で、生産者の減少、地域産業の衰退、食品ロス、高齢化、孤食、買物困難、子どもの食など、食を取り巻く社会課題も増えています。

私はこれらを別々の問題としてではなく、「食の産業構造と生活インフラをつなぎ直すことで解決できる課題」として捉えています。

生産者が持続できる。
食に関わる企業が成長できる。
働く人が誇りを持てる。
子どもから高齢者まで、きちんとした食にアクセスできる。
そして、日本の食文化を世界へ届ける。

そのための企業を、東京の一店舗からつくりたいと考えています。

予想収益

第1号店については、物件・業態確定後に、席数、営業時間、客数、客単価、回転率、原価率、人件費率等を基に詳細な事業収支計画を策定します。

初期段階では単店舗の売上最大化だけを目的とせず、営業利益を確保できる再現性の高い店舗モデルの確立を最重要KPIとします。

第1号店で商品力・収益性・オペレーションを検証後、複数店舗化、食品・中食・EC、FC・ライセンス、地域・法人向け事業等へ収益源を多角化します。

中長期的には国内で複数ブランドを展開するとともに、食品製造・流通・食生活支援・海外事業へ拡大し、10年後にグループ売上高1,000億円規模を目標とします。

起業資金

2,000万円