日本の異常気象を補う「有機野菜・バナナ輸入DX」と「共助を仕組み化する現場実践型・防災DX」

【事業概要】

当社は、テクノロジーと国内外の独自ネットワークを活用し、「日本の食料供給不安」と「大規模災害への対応限界」という2つの重大な社会課題に挑んでいます。

1. 日本の異常気象を補う「有機野菜・バナナ輸入DX」（食の安定供給）

近年の猛暑・酷暑による国内農産物の生産量減少を受け、商談中の大手・中堅バイヤーからも強い調達ニーズとテスト販売の引き合いをいただいています。

当社はベトナム標高1,000m超の「有機高原バナナ」や高品質有機野菜に着目し、自社開発のトレーサビリティ管理（農業DX）を基盤に、輸入卸および「輸入コーディネート（受託・調達代行）」を展開します。

現在、バイヤーニーズはあるものの、産地（現地）側のPO（発注・手配）待ちの壁に直面しています。本調達により現地での出荷・手配体制を整えてこの壁を突破し、テスト販売から早期の本格稼働へ移行させます。

2. 共助を仕組み化する「現場実践型・防災DX」（安全のレジリエンス）

行政による「公助」には限界があり、地域や組織が自律的に助け合う「共助の仕組み化」が不可欠です。当社は東北大学災害科学国際研究所（IRIDeS）やUNDPとの長年の連携実績を基盤に、防災DXを推進しています。

自治体の防災部門と直接協議を重ねる中で、抽象的なバズワードや概念だけでは前に進みにくい現実を痛感しました。しかし、「現場で実際に動く簡易な仕組み（実動プロトタイプ）」さえ示せれば、行政を巻き込んだ本格的なPoC（実証実験）へ確実に持ち込めると確信しています。

【収益モデル・リターン構造】

農業DX： 有機農産物の輸入卸売益 ＋ 輸入コーディネート・代行手数料 ＋ システム利用料

防災DX： 現場動向型・共助防災プラットフォームのライセンス費用・導入コンサルティング

【資金使途】

ベトナム高地における産地側PO待ちの壁を突破するための集荷・初期手配・品質管理費用

日本国内バイヤーとのテスト販売から本稼働に向けた輸入コーディネート・販売ラインの早期確立

自治体PoCへ持ち込むための「共助を動かす簡易プロダクト（プロトタイプ）」の開発および実証費用

現場を知るからこそ見えたボトルネック（産地PO待ちの壁／自治体PoCの壁）を共に突破し、事業を急速スケールさせていただける投資家様・パートナー様をお待ちしております。