【定年退職時代】 住宅地のカーシェアリング

起業内容

住宅地における「カーシェアリング事業」です。
（小口募集を考えておりましたが、当サイトの基準に照らし、募集内容を変更いたしました。）

現在、カーシェアリングは主に都心部で普及が進み、その利用者数は年々倍増しており、「カーシェアリング」というもの自体の認知度も上昇してきています。
ところが、郊外の住宅地にはまだあまり導入が進んでおりません。
これは、大手カーシェアリング事業者の展開モデルが都市部を中心に進められており、マーケティングによる判断として「郊外住宅地は都心部普及が進んだ後」と位置づけられているからです。
大手デベロッパーのマンション建築と同じ構図です。

なぜ郊外の住宅地はマーケティングで後回しにされているのでしょうか。
それは、郊外の住宅地に住む人たちに「カーシェアリング」の概念が無いから、です。
今住んでいる環境にはシステムも認知度も無いので、「カーシェアリング」という概念自体が無いのです。
お知り合いの方で郊外に住まれている40代以上がおられましたら「カーシェアリングって知ってる？」と尋ねてみて下さい。
アンテナ感度の高い方や職場が都会である方を除くと、多くの郊外の住宅地に普通に暮らしている方にはピンと来ない方が多いのではないでしょうか。

では住宅街に本当に需要が無いのでしょうか？

現在、マイカー購入および維持費の平均コストは、車両本体価格のみならず車検代・保険代・税金にガソリン代、そしてタイヤやオイルなどの消耗品や修理代など、軽自動車でも月額約5万円、年間にして約60万円と試算されています。
郊外のマイカー2台持ちの家庭だと、月当たり10万円以上掛かっている家庭も少なくないでしょう。
すでに国内の定年退職者層としての65歳以上の人口は3384万人（平成27年9月）、総人口に占める割合は26.7％になっています。
年金・預金からの支出を抑えたいと考える層は今後もどんどん増えますので、マイカーを手放しても大丈夫な、むしろ手放すことで金銭的メリットの大きい、受け皿となるカーシェアリング事業を育てることが必要となります。

つまり住宅地でも、自宅のすぐ近くにいつでもすぐ使えるカーシェアリング車両があれば、需要は確実にあります。

※ 「カーシェアリング　推移」等の検索で、成長マーケットであることをご確認下さい。



今回は、初期費用へのご投資をお願いいたします。

総額2000万円（車両10台）
内訳
・車両費用（車体・車載器・車検/保険/税金等費用）2年分 =150万円/１台×10台
・会社運営（事務所経費・事務員・広告等）6ヶ月分 =500万円


当初は車両オーナー制として１口250万円（１台分：車両費 200万円＋運営費均等割 50万円）をご投資いただける方の募集をと考えておりましたが、当サイトでは小口で分けての出資を募集することはできないため、一括での募集と変更させていただきました。
また車両費も導入方法の見直しで総額を低減させました。
出資金で新しい目的会社を設立させていただき、オーナー経営していただくことも可能です。

新しい交通マーケットを共に切り開いていただける方とのご縁を希望いたします。
どうぞよろしくお願いいたします。

予想収益

１台あたり月額15万 ×24ヶ月＝360万×10台
車両が増えると運営コストが下がるモデルですので伸びしろはまだあります。
アパート・マンション経営の利率と同程度のオーナーモデルとお考え下さい。

起業資金

1,000万円