温暖化防止発電システム

掲載日 2017年11月15日  技術 

起業したい内容

【起業内容】 
石炭火力に変る温暖化防止発電システム。

パリ協定2030年まで温暖化物質の排出削減目標義務化

温暖化で世界中の氷河が減少している。海面上昇で島嶼国の沈没。パキスタンからインド、スリランカ、バングラデシュ、ミャンマーまでの南アジアの沿岸地域、タイベトナムインドネシアでは、沿岸地域の20%の人口が影響を受ける。日本でも1400平方K㍍が満潮水位以下。
エフ・オー・イー・ジャパン 東京都より、認定NPO法人(引用)

★各国の削減の第一ターゲットが石炭火力発電所
100万KWの発電所を1年間運転に必要な燃料
(原子力・エネルギー図面集2015より引用)
ガス=95万トン : 石油=155万トン : 石炭=235万トン
輸入3002万トン : 輸入7655万トン : 輸入8088万トン
金額4兆5千億円 : 金額14兆2千億 :金額2兆2千億円

燃料総輸入金額20兆円以上⇒ゼロ円も可能
※発電によるCO2排出量5億4800万トン 2015年環境省作成

再生可能発電の問題点(発電出力が不安定)
太陽光=高温時・間発電不能、風力=稼動25%以下 無風時発電不能 
地熱=活火山地帯に限定 バイオマス=原料の確保が困難
不安定な発電の不足分は電力会社の責任で供給義務
※ 温暖化防止発電システム:燃料輸入ゼロ=排出物ゼロ
再生可能発電の問題点を解決した世界初の発電システムです。

◎『温暖化防止発電システム』を、電力各社に販売。
【平成6年に発見以来、平成27年現在まで『温暖化防止発電システム』と類似した物は販売されていません。】
電力各社は石炭の輸入代金7年分で、燃料代ゼロの発電設備・CO2排出ゼロの電気を供給できます。同様に石油・ガス発電も燃料代ゼロの発電が可能になる。

PTC、EP、EA、AP、OA、加盟各国へ出願。
30分の1スケール発電機作成。
出力性能データ取得試験。

予想収益


国内10電力会社  石炭火力発電3422万KW 
温暖化防止発電システム  1万KW
販売数量総数 3422基
1基想定価格 5億円
ロイヤリティー 3% 1500万円
    〃   総額=513億3千万円


起業資金

1,500万円

起業家

0733さん
性別 男性
住所 秋田県
年齢 69歳