温暖化防止発電システム

起業内容

　
石炭火力に変る温暖化防止発電システム。

パリ協定2030年まで温暖化物質の排出削減目標義務化

温暖化で世界中の氷河が減少している。海面上昇で島嶼国の沈没。パキスタンからインド、スリランカ、バングラデシュ、ミャンマーまでの南アジアの沿岸地域、タイ、ベトナム、インドネシアでは、沿岸地域の20％の人口が影響を受ける。日本でも１４００平方K㍍が満潮水位以下。
エフ・オー・イー・ジャパン　東京都より、認定NPO法人（引用）

★各国の削減の第一ターゲットが石炭火力発電所
１００万ＫＷの発電所を1年間運転に必要な燃料
（原子力・エネルギー図面集２０１５より引用）
ガス＝９５万トン ：　石油＝１５５万トン ：　石炭＝２３５万トン
輸入３００２万トン　：　輸入７６５５万トン　： 輸入８０８８万トン
金額4兆5千億円 ： 金額14兆2千億　：金額2兆2千億円

燃料総輸入金額２０兆円以上⇒ゼロ円も可能
※発電によるＣＯ2排出量5億4800万トン　2015年環境省作成

再生可能発電の問題点（発電出力が不安定）
太陽光＝高温時・夜間発電不能、風力＝稼動２５％以下　無風時発電不能　
地熱＝活火山地帯に限定　バイオマス＝原料の確保が困難
不安定な発電の不足分は電力会社の責任で供給義務
※ 温暖化防止発電システム：燃料輸入ゼロ＝排出物ゼロ
再生可能発電の問題点を解決した世界初の発電システムです。

◎『温暖化防止発電システム』を、電力各社に販売。
【平成6年に発見以来、平成27年現在まで『温暖化防止発電システム』と類似した物は販売されていません。】
電力各社は石炭の輸入代金7年分で、燃料代ゼロの発電設備・ＣＯ２排出ゼロの電気を供給できます。同様に石油・ガス発電も燃料代ゼロの発電が可能になる。

ＰＴＣ、ＥＰ、ＥＡ、ＡＰ、ＯＡ、加盟各国へ出願。
３０分の１スケール発電機作成。
出力性能データ取得試験。

予想収益

国内１０電力会社　　石炭火力発電３４２２万ＫＷ　
温暖化防止発電システム　　１万ＫＷ
販売数量総数　３４２２基
1基想定価格　5億円
ロイヤリティー　３％　1500万円
　　　　〃　　　総額＝513億３千万円

起業資金

1,500万円