登山で遭難した際に救助要請をする為の携帯ドローン

起業内容

＜背景＞
昔から多くの登山者が多く存在しますが、近年では登山ブームにより登山人口は2014年には860万人に達しています。しかし、登山は人気がある一方で遭難による事故が多発しており死亡事故も相次いでいます(2014年の遭難者は2794人、そのうち死者は311人)。
そこで、遭難して携帯電話が使えない状況においてすぐに救助を要請できる遭難時用携帯ドローンの発明をしました(特許取得済)。
なお、私は山小屋経営をしている父の影響で幼い頃より山に登っており、遭難事故がよく耳に入ったり救助を呼んだこともあるので上記のような問題の深刻さを痛感しています。そのため、本企画により世の中の遭難事故が改善されることを心より願っています。

＜概要＞
本ドローンは、登山者が小型のドローンを携帯し、遭難して携帯電話が繋がらない場合にドローンを飛ばし(自動飛行)、電波が入るところまで移動し通信を行って救助を要請するものです。

現在ある遭難者救助の仕組みでは、電波が入らないところでは自分で救助を呼ぶことが出来ず、第三者が遭難に気付かなければ救助ができません。本ドローンはこの問題を解消出来ます。

また、特許を取得済みなので、事業を実施出来るのは弊社のみです。

予想収益

1.全登山人口８６０万人のうち、冬に山を登る登山者はおよそ２０%である
（∵父親が経営する山小屋の季節ごとの売上から算出）

2. 冬に山を登る登山者のうち、ビーコンを所持している人は２２%である（下記URL参照）
http://www.yamakei-online.com/research/plan_3.php

3. すなわちビーコンを所持する登山者は、少なくとも全登山者のうち４．４%はいると考えられる

4. ビーコンの値段はおおよそ３～７万円であるが、本ドローンの方が活用できる場面が多いと考えられるため、ビーコンよりも高い値段でも問題ないと考えられる

5. 本ドローンがビーコンと同じぐらいの需要があるとし、１０万円で卸売り業者に販売できた場合、
売上＝８６０万×４．４%×１０万円＝約３７８．４億円
となる(特許により市場を独占出来るためシェアは100%として計算)

6. 粗利率を仮に５０%とすると、粗利は１８９．２億円となる。

※計算の為に冬山の登山者の情報を使いましたが、本ドローンは冬山以外でも使えます。

起業資金

1,500万円