一人住まい高齢者見守り機器をサブリース方式レンタルで拡販

起業内容

一人住まい高齢者の孤独死放置が社会問題化されていますが対策は遅れています。
しかし、この問題は加速的に大きくなる社会情勢にあります。
築年数の古いマンションでは孤独死の放置事件が頻発しているようです。資産価値を下げたくないので孤独死が出たら周囲に知られないように理事だけで処理し住人にも知られないようにしていると聞きました。

センサーと無線の応用製品を開発・製造する弊社は、賃貸住宅展での大家さんの声“この技術で孤独死を見つけられないか？”を受けて“An・pi君”を開発しました。

玄関、トイレ、居間の壁にセンサーを設置するだけで　①定期的に”元気です”　②病気で寝込んでいる　③倒れて動けない（急病、骨折等） ④緊急ボタンが押された（オプション）を報せます。これらの報せは、携帯電話のM2M回線で、スマホや携帯電話3件にショートメールで通報します。（救助目的の機器ではありませんが、実績として3件の救助の事例が出ています）　

設置も非常に簡単で15分程度で完了します。設置後は両者とも何も触る必要なく、しかも機器自身が正常稼動しているかをセルフチェックするので、全く手間いらずの安心システムです。
　
これまでは機器売りをしてきましたが、分譲マンションの管理組合、賃貸住宅の大家、古い団地のマンションや公営住宅等のユーザーの声は、月額払いでメンテやサービス付を希望していることが分かりました。
自社単独でレンタルをするには、機器代金の回収さえも間に合いません。又リースレンタル会社の多くは、法人が対象です。

そこで法人販社を作りサブリース方式のレンタルで、法人でないユーザの要望に応えることができます。レンタルの流れは、弊社(メーカー）⇒レンタル会社⇒新設の法人販社⇒法人でないユーザーとなります。販社は、営業だけでなく必要なサービス（設置、異常通報受信）も行う専門会社とします。立ち上げ期は、販社の営業費用、人件費、固定費等がメーカーの製品販売の粗利を投入しても赤字になります。その部分に出資お願いしたします。

予想収益

レンタル数、機器単価、機器原価、販社の営業サービス費を変数として10年間の粗利推移についてパターンを変えながらシミュレーションしました。
一例として、10年間の機器レンタル数が28,160台（月平均235台）レンタル月額2000円、製品原価3.5万円、レンタル会社への販売額5万円の場合、10年間の総粗利7.9億円、レンタル会社総支出14億円、総粗利13.5億円となります。　
早期に両者を黒字化し、粗利を大きくするにはレンタル台数を10年間平均月300～350台以上を頑張る必要があります。レンタル方式と言われたマンション、賃貸住宅、公営住宅を積極的に営業することから始めます。軌道に乗り出したら直ぐに業界新聞、一般紙へ「レンタル提供する」ことを広告する予定です。立上げ期の販社の営業費、人件費(2名）、固定費に出資お願い致します。事業に関わって頂けましたら更に幸いです。

起業資金

1,000万円