法令順守に基づく業務獲得
掲載日 2019年09月23日 その他起業内容
事業主体が地方自治体である水道事業に係る申請業務ですが、
地方自治体は行政書士法及び同法に係る総務省の見解、及び
地方公営企業法第10条を遵守する義務により、行政書士の収入
と社会的地位の向上を計る。
尚、上記に係る過程は、永年の活動から資料が膨大なため、
概略内容を希望により別途送信させていただきたいと思います。
予想収益
・予定準備期間を令和03年06月30日を当初予定期間といたし、
これまでに予想収益16,000万円/年と後継者の選定に見通し
が立たない場合は中止します。
・上記の場合に落ちいた時のため、投資者保護と私の個人的
理由により、私の自宅に投資者による「所有権移転請求権
仮登記」をして頂きます。
・上記に係り、東京の「不動産ローン」業者の情報は、評価
15万円/坪=1080万円、買取価格=評価×0.8=864万円
・希望金額を500万円としましたが、必要金額は400万円です。
金額欄がありませんでした。
事業内容と同じく、希望者には概略内容を送付させて
頂きます。
起業資金
500万円
本掲載は、掲載者が自ら作成した事業内容および資金調達の希望に関する情報です。
当社は内容の正確性を保証せず、出資・融資その他の取引を推奨・勧誘するものではありません。
また当社は、出資・融資の仲介、有価証券の募集の取扱い、契約交渉、資金の受領を行いません。
条件その他の詳細は、当事者間で直接ご確認ください。
