不動産や株のデジタル化するプラットフォームで、世界中に金融革命を起こす企業

掲載日 2020年02月09日  IT・通信 

起業したい内容

【起業内容】

日本初、日本では当社の競合先は1社もありません。2年間かけた世界中の投資家ネットワーク、世界でセキュリティトークンのトップコンサル会社、米国トップクラスの弁護士事務所との業務提携を行っております。

2019年10月にSBI証券を中心に日本STO協会が設立されました。STOとはセキュリティトークンオファリングの略であり、証券デジタル化を意味しています。
証券会社各社、デジタル証券の資金調達(STO)で業界団体立ち上げ
https://coinpost.jp/?p=109727

セキュリティトークンも株や債券といった有価証券と同等の法規制を適用することで、世界的にも資金調達額が増加。日本では、2020年4月からSTOが金融商品取引法に基づいて実施されることで、国内市場の拡大すると言われています。

Airbnbはホテルのビジネスモデルを破壊します。
UBERはタクシーのビジネスモデルを破壊します。
当社は金融機関の貸付けのモデルを破壊します。

当社、株式会社世界では、2016年から証券のトークン化に興味を持ち、2017年より米国、ヨーロッパの金融機関を訪問し、各国のセキュリティトークンについての実態を調査し、セキュリティトークンにおいての世界トップ企業とのネットワークを構築して参りました。
米国では2018年より米国証券取引委員会(SEC)がセキュリティトークンを有価証券と扱う許可を公示し、世界ではSTOは既に250件、1200億円以上の資金調達が実施されています。

URL
https://www.inwara.com/report/security-token-offerings

<当社の事業>
【1】セキュリティトークン資金調達コーディネイト事業
【2】セキュリティトークン不動産販売事業

日本では金融庁の規制がスタートしておらず、当社ではマルタ共和国の法人を使った立て付けで、世界のセキュリティトークンによる資金調達を2019年2月より実施しています。日本のセキュリティトークン化はまだ少し時間がかかりそうですので、海外の本格的なセキュリティトークンを
コーディネイトし、日本企業に提供して参ります。

【1】セキュリティトークン資金調達コーディネイト事業は以下の通り。
・SPCによるオフバランスで資金調達を世界中の投資家から募集する。
・米国SECのレギュレーションD、レギュレーションSに登録。
・米国とドバイの著名ブローカーディラーと弁護士をアサインさせて世界中の適格認定機関投資家より資金調達を実施
・セキュリティトークン発行とセキュリティトークンプラットフォーム、カストデアン(信託銀行)によるトークン配当、投資家への送金サービスを提供。
※セキュリティトークンのプラットフォームはセキュリティトークンのリーディング企業であるセキュリタイズ社と教務提携を行っている。

これらの事業はすでに日本の不動産企業を使って実施されており、当社のセキュリティトークンの取り組みが世界中から注目されています。以下日米ニュースの報道記事です。

■日本のニュース記事
https://venturetimes.jp/cryptocurrency/sto/sto-news/47433.html

■米国のニュース記事(bloomberg)
https://www.bloomberg.com/press-releases/2019-10-21/japan-s-first-japanese-real-estate-developer-lead-real-estate-condominium-and-hotel-development-through-sto-fund

当社コーディネイトによるSTOではすでに実績済みであり、日本の不動産会社で50億円規模の資金調達が予定されています。

<サービスを受ける会社のメリット>
・世界中の投資家から50億円以上の投資を受けることができる。



【2】セキュリティトークン不動産販売事業
セキュリティトークン不動産販売事業は以下の通り
・当社では2015年より宅建取引業者として不動産販売を実施。
・当社ではアジアに57,000人の不動産購入希望者のネットワークを持っています。
・セキュリティトークンにより不動産の証券化を実施し、世界中の投資家から資金調達を実施
台湾法人を使って金融庁登録を行い、不動産のセキュリティトークン販売を実施します。
・販売プラットフォームは4月完成予定

当社プラットフォーム
■https://www.facebook.com/sekaifudousann
■http://japan-realestate-investment.tw/

<サービスを受ける会社のメリット>
・会社の貸借対照表を健全化できる(会社評価が上がる)
・10のEQUITYで30の開発ができる。(レバレッジを利かすことができる。)
・開発後に賃料収入を得られる。
・賃料収入、3年~5年後に高い相場タイミングを見て販売
・キャピタルゲインを投資家で享受
・1号案件で得たお金を2号案件に使うこともできる
・開発のスピードが上がる。
・ファンドで販売しにくい不動産を販売する事ができる。
・銀行借入などの金融機関に依存しない経営ができる。

<投資家のメリット>
・キャピタルゲインを得られる
・インカムゲインを得られる
仕組みによっては、上場することにより売却も可能

<顧客ターゲット>
・ベンチャー企業の資金調達
・不動産会社(10億円以上の物件)
 日本の市場は8000兆円あり、当社の得意分野である不動産会社から市場を広げて参ります。

<実績と計画>
前期(2019年)は売上1.3億円、利益3000万円の実績
今期(2020年)は売上10億円、利益3億円を計画
2026年には売上1000億円を目指しています。
ご一緒に金融革命を行っていただける投資家を希望しております。



予想収益

<実績と計画>
前期(2019年)は売上1.3億円、利益3000万円の実績である。
今期(2020年)は売上10億円、利益3億円を計画

<今期の売上計画>
【1】セキュリティトークン資金調達コーディネイト事業
・コンサルティング費用 50,000千円×7社=3.5億円
・調達成功報酬費用:4社=5億円
合計:8.5億円

数字の根拠ですが、このビジネスは当社の独壇場であり、懇意にしている大和、三菱などから顧客をご紹介いただけます。(彼らが顧客からの対応を困っている)

大手企業と共同でセミナーを実施
https://www.atpress.ne.jp/news/204146
セミナーでブランディングを行って行く。

既に過去のコンサルティングでは50,000千円を受注している。また調達の成功報酬は調達額の10%が平均的な相場であり、資金調達額が大きくなると目標達成が簡単になる。


起業資金

2,000万円

起業家

小林一弘さん
性別 男性
住所 東京都
年齢 57歳
株式会社世界
役職 経営者
会社設立 2012年
従業員 10人以上
資本金 3000万円以上
年間売上 1億円以上
事業内容
①海外投資家を対象にインターネットを使った日本不動産販売事業(年間30億円販売の実績)②証券デジタル化コンサルティング事業など




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