投資家募集を終了しました

証券のデジタル化事業で金融革命を起こします。

掲載日 2020年07月31日  IT・通信 

起業したい内容

【起業内容】

ブロックチェーン技術による証券のデジタル化をご存知でしょうか?
2019年10月にSBI証券を中心に日本STO協会が設立されました。STOとはセキュリティトークンオファリングの略であり、証券デジタル化を意味しています。

■SBIが一般社団法人日本STO協会を立上げ
http://www.sbigroup.co.jp/news/2019/1001_11681.html

STO協会はSBI証券の北尾社長が立ち上げた団体で、STOの自主規制団体を目指すとされています。加盟会社は、立ち上げたSBI証券をはじめ、大手の独立系証券会社の野村証券、大和証券が参加しているとともに、ネット証券である楽天証券やマネックス証券が加盟している。セキュリティトークンも株や債券といった有価証券と同等の法規制を適用することで、世界的にも資金調達額が増加すると言われており日本の金融庁も日本ではデジタル証券についての新たな法規制である改正資金決済法が2020年5月1日がスタートさせています。

各社がどのような取り組みをしているかを見ていきますと。まず、野村証券は傘下のBOOSTRY社とibetというプラットフォームを構築。三菱UFJグループもセキュリティトークン研究コンソーシアムを立ち上げて、Progmatというプラットフォームを。他社は具体的な発表をしていないが、SBI証券は以前からSBI Capital Baseという傘下の企業でプロジェクトに取り組んでいることが知られています。

しかし、日本では金融庁の規制が厳しく、STOは第一項有価証券の扱いになるため、法の整備や実務の確立にはあと数年はかかるといわれていますので、当社では海外のSTOをサービス提供しております。

■動画で当社事業をわかりやすく説明をしております。
<セキュリティトークンオファリングによる海外投資家からの資金調達>
https://youtu.be/iq-_cTkb0ko

<海外でのセキュリティトークンオファリング(STO)>
https://youtu.be/odZO9cwX_DI

■ニュースリリース
https://www.asahi.com/and_M/pressrelease/pre_14566933/

これは日本初のビジネスです。

当社には既にマザーズ上場企業が投資を行っており、2回目の第3者割当増資となります。
ご検討よろしくお願い致します。

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株式会社世界  小林
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TEL:03(6228)0338 (直通) 
FAX:03(5913)9101
携帯:090-2431-7816(お気軽に!)
〒160-0022 東京新宿区新宿6-27-30
     新宿イーストサイドスクエア3階
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予想収益

2019年は1億2500万円の売上でした。

2020年は2億3000万円を見込んでおります。

2023年に上場予定




起業資金

50万円

起業家

小林一弘さん
性別 男性
住所 東京都
年齢 57歳
株式会社世界
役職 経営者
会社設立 2012年
従業員 10人以上
資本金 3000万円以上
年間売上 1億円以上
事業内容
①海外投資家を対象にインターネットを使った日本不動産販売事業(年間30億円販売の実績)②証券デジタル化コンサルティング事業など