経営者と支援者がつながるサイト
2026年11月12日
キャッシングとは、現金を借りることです。クレジットカードを使って現金を借りる場合も、貸金業者からお金を借りる場合も、借入れの仕組みや法律上の制限を確認することが大切です。
特に確認したいのは、年収の3分の1という総量規制、クレジットカードのショッピングとの違い、法律上の上限金利です。
この記事では、金融庁と日本貸金業協会の公式情報をもとに、キャッシングを利用する前に知っておきたいことを説明します。
キャッシングとは、現金を借りることです。クレジットカードで現金を借りるキャッシングも、貸金業法に基づく金銭の貸付けに該当します。
金融庁は、貸金業法について、消費者金融などの貸金業者や、貸金業者からの借入れについて定めた法律と説明しています。
出典：金融庁「貸金業法のキホン」（確認日：2026年11月10日）
キャッシングは現金を借りることを指し、カードローンは借入れに利用するローンの一つです。どちらも、お金を借りる場合には貸付けを行う事業者や契約内容を確認する必要があります。
法律上の総量規制は、「キャッシング」「カードローン」という呼び方だけで決まるものではありません。貸金業者からの個人向け借入れかどうかが重要です。
銀行のカードローンが総量規制の対象外であっても、借入れについて無制限に利用できるという意味ではありません。
出典：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで」Q7（確認日：2026年11月10日）
はい。クレジットカードのキャッシングはお金を借りる取引で、ショッピングは商品やサービスを購入する取引です。総量規制の対象になるのはキャッシングで、ショッピング利用額は総量規制の借入残高に含まれません。
日本貸金業協会は、クレジットカードのショッピングには貸金業法が適用されないと説明しています。
ただし、ショッピングのリボ払い、分割払い、ボーナス払いには、別途「割賦販売法」が適用されます。
出典：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで」Q8（確認日：2026年11月10日）
貸金業者からの個人向けキャッシングは、原則として年収の3分の1までです。これは総量規制と呼ばれ、借りすぎを防ぐために設けられています。
日本貸金業協会は、総量規制について次のように説明しています。
「過度な借入れから消費者の皆さまを守るために、年収などを基準に、その3分の1を超える貸付けが原則禁止されています（総量規制）。」
例えば、年収300万円の場合、貸金業者からの借入れの合計は原則として最大100万円です。
これは1社ごとの上限ではありません。すべての貸金業者からの借入残高を合計して判断します。
年収300万円で、すでに貸金業者から80万円を借りている場合、別の貸金業者から新たに借りられる金額は、総量規制上は合計20万円までとなります。
ただし、年収の3分の1以内なら必ず借りられるわけではありません。貸金業者は収入や借入状況などをもとに審査し、返済能力を判断します。
出典：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで」Q1・Q2（確認日：2026年11月10日）
はい。クレジットカードのキャッシングも総量規制の対象です。クレジットカード会社は、貸金業者として貸金業法に基づき金銭を貸し付けるためです。
一方、クレジットカードのショッピング利用額は、総量規制の計算に含まれません。
キャッシングを利用する際は、クレジットカードでの借入れも含めて、貸金業者からの借入残高を確認する必要があります。
出典：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで」Q8（確認日：2026年11月10日）
貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、原則として新たな借入れはできません。ただし、すでに借入残高が年収の3分の1を超えていても、超過分を直ちに返済するよう求められるわけではありません。
また、法律上の条件を満たす「除外貸付け」「例外貸付け」も設けられています。
例えば、一定の条件を満たす借換えや、返済能力が認められる個人事業者への貸付けなどは、例外貸付けに該当する場合があります。
例外に該当するかどうかは、借入れの目的や契約条件などによって異なります。
出典：金融庁「貸金業法のキホン」（確認日：2026年11月10日）、日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」（確認日：2026年11月12日）
貸金業者は、申込者の収入や借入状況などをもとに審査を行い、返済能力を判断します。雇用形態だけで借入れの可否を断定することはできません。
パート・アルバイトで給与収入がある人も、総量規制の基準となる年収に給与を含められます。ただし、実際に借りられるかどうかは貸金業者の審査によります。
日本貸金業協会によると、総量規制の基準となる年収には、次のような定期的な収入が含まれます。
宝くじや競馬などによる一時的な収入は、貸金業法上の年収に含まれません。
出典：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで」Q2・Q4（確認日：2026年11月10日）
個人事業者も貸金業者から借入れが可能ですが、原則として総量規制の対象です。ただし、事業資金については、事業計画などから返済能力が認められれば、年収の3分の1を超える借入れが認められる場合があります。
日本貸金業協会は、個人事業者の借入れについて、事業資金と消費者として利用する資金を分けて説明しています。
事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合は、総量規制の例外貸付けとして借りられる場合があります。
借入金額が100万円以下の場合には、事業計画などの提出に代えて、事業・収支・資金繰りの状況が確認できる書面を提出する方法もあります。
個人事業者の事業所得のうち、安定的な収入として認められるものは、総量規制の基準となる年収に含められます。
※事業所得とは、総収入金額から必要経費を控除した額です。
確定申告書など、事業所得に関する証明書が必要となる場合があります。
なお、法人向けの貸付けは総量規制の対象外です。個人事業者と法人では取り扱いが異なります。
出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」Q3（確認日：2026年11月12日）
貸金業者は収入や借入状況などを調査し、返済能力を確認します。借入残高については指定信用情報機関の情報を利用し、一定の場合には収入を証明する書類を取得します。
収入を証明する書類には、例えば次のものがあります。
年収の3分の1以内であっても、審査に通ることが保証されるわけではありません。
出典：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで」Q2・Q3（確認日：2026年11月10日）
借入れの法律上の上限金利は、元本の金額に応じて年15％～20％です。利息制限法に基づく上限金利は、次のように定められています。
日本貸金業協会は、上限金利について次のように説明しています。
「お借入れの上限金利は、借入金額に応じて年15%～20%となっています。」
これは法律上の上限金利であり、個別のキャッシング契約で適用される金利を示すものではありません。
出典：日本貸金業協会「上限金利について」（確認日：2026年11月12日）
利息制限法の上限金利を超える部分は無効となり、貸金業者に対する行政処分の対象になります。また、出資法の上限金利である年20％を超える貸付けは刑事罰の対象です。
2010年6月18日以降に新たに締結した貸付契約について、利息制限法の上限金利が適用されます。
出典：日本貸金業協会「上限金利について」Q1（確認日：2026年11月12日）
貸金業者への返済が遅れた場合には、遅延損害金が発生します。日本貸金業協会によると、その上限は年20％です。
返済が難しくなりそうな場合は、借入先の貸金業者に早めに相談することが大切です。
出典：日本貸金業協会「上限金利について」Q2（確認日：2026年11月12日）
キャッシングを利用する前には、現在の借入残高、適用金利、返済能力、借入先が正規の貸金業者かどうかを確認してください。特に、返済のために新たな借入れを重ねる状況には注意が必要です。
複数の貸金業者から借りる場合も、総量規制では借入残高を合計します。1社ごとに年収の3分の1まで借りられるわけではありません。
返済が困難になりそうな場合は、借入先に早めに相談してください。
一定の条件を満たす借換えは、総量規制の例外貸付けに該当する場合があります。ただし、すべての借換えが例外となるわけではありません。
出典：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで」Q1（確認日：2026年11月10日）、同協会「総量規制が適用されない場合について」Q2（確認日：2026年11月12日）
SNSなどで知り合った見知らぬ相手からの個人間融資は避けてください。日本貸金業協会は、個人を装ったヤミ金融による違法な高金利の貸付けや、悪質な取り立てなどの被害について注意を呼びかけています。
協会が挙げているトラブルには、次のようなものがあります。
また、「給与ファクタリング」と称する取引でも、実態が貸付けであり、違法な高額手数料や強引な取り立ての被害が発生しています。
借入先を探す際は、正規の貸金業者であることを確認し、こうした取引に近づかないようにしてください。
出典：日本貸金業協会「悪質な金融業者にご注意！」（確認日：2026年11月10日）
借入先を検討する際は、契約内容や金利、返済条件を確認し、自分の収入と借入残高に照らして返済できるか判断することが大切です。法律上の借入上限と、実際の審査結果は異なります。
カードローンを具体的に検討している方は、当サイトの「カードローン3社比較」で、SMBCモビット・プロミス・アコムの情報を確認できます。
各社の条件を確認したうえで、借入れが必要かどうかも含めて判断してください。
制度の根拠：金融庁「貸金業法のキホン」（確認日：2026年11月10日）、日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで」（確認日：2026年11月10日）
この記事の法律・制度に関する説明は、以下の公的機関・業界団体の公式ページをもとに作成しています。
調べた日：2026年11月12日
Yahoo!知恵袋では、キャッシングの返済や借入れの流れなどについて、次のような質問が投稿されています。質問内容は短く言い換えています。
調べた日：2026年11月12日
