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2026年11月12日
赤字決算や税金・社会保険料の滞納がある場合、売掛金をファクタリングで現金化できるのでしょうか。
金融庁はファクタリングを、事業者が保有する売掛債権等を期日前に買い取るサービスと説明しています。ただし、赤字や税金滞納がある場合に利用できるかどうかは、この説明だけでは判断できません。
また、国税を期限までに納付することが難しい場合には、国税庁が案内する猶予制度があります。
この記事では、金融庁・国税庁・法務省の公式情報をもとに、ファクタリングの仕組み、納税の猶予、契約時の注意点を整理します。
公式情報の確認日：2026年11月11日～12日
赤字決算であってもファクタリングを利用できるかは、個別の取引条件によります。金融庁の公式説明には、赤字企業が必ず利用できるという記載はありません。
金融庁は、ファクタリングについて次のように説明しています。
一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
つまり、ファクタリングは売掛債権等を売却して資金を得る仕組みです。金融庁の説明では、一般的なファクタリングは借入れではなく、債権の売買契約に当たります。
赤字という理由だけで利用できないとも、赤字でも必ず利用できるとも言い切れません。
金融庁の注意喚起は、ファクタリングの法的な仕組みと危険な取引について説明したものです。赤字決算の場合の利用可否や審査基準を示したものではありません。
売掛金の現金化を検討する際は、利用できると決めつけず、契約内容や手数料を確認することが大切です。
税金や社会保険料を滞納している場合も、ファクタリングを利用できるとは一律に断定できません。金融庁の公式情報には、滞納がある事業者の利用を一律に認める説明はありません。
ファクタリングの利用可否と、税金・社会保険料の納付については、分けて確認しましょう。
税金の納付が難しい場合には、国税庁が案内する猶予制度があります。
国税庁のFAQでは、換価の猶予について、既に滞納がある場合の取扱いも説明されています。
既に滞納がある場合や申請期限を過ぎた場合は、状況に応じて、税務署長の職権による猶予を検討します。
出典：国税庁「国税の納税の猶予制度 FAQ」問3・注2（2026年11月12日確認）
これは国税の猶予に関する説明であり、ファクタリングの利用を認めるものではありません。
社会保険料の滞納がある場合にファクタリングを利用できるかも、金融庁の公式説明だけでは判断できません。
一方、社会保険料を支払えない場合の相談先について、国税庁のFAQは次のように案内しています。
社会保険料のうち厚生年金保険料等については日本年金機構へ、労働保険料については都道府県労働局へご相談ください。
出典：国税庁「国税の納税の猶予制度 FAQ」問1（2026年11月12日確認）
税金と社会保険料では相談窓口が異なります。滞納しているものに応じて、担当窓口へ相談してください。
国税を期限までに納付することが難しい場合には、国税の猶予制度があります。一定の要件を満たし、税務署長の許可を受けることで、原則として1年以内の期間に分割して納付できる制度です。
国税庁のFAQでは、制度の仕組みを次のように説明しています。
国税の猶予制度は、期限内の納付が難しい場合に、申請により税務署長の許可を受けて、原則として１年以内の期間に限り、分割して納付することができるようになる制度です。
猶予を受けるためには一定の要件を満たす必要があります。なお、猶予期間中は、延滞税が免除又は軽減されます。
出典：国税庁「国税の納税の猶予制度 FAQ」問2（2026年11月12日確認）
換価の猶予は、国税庁が案内する主な猶予制度の一つです。要件を満たした場合に利用でき、延滞税が軽減されます。
国税庁のFAQ・問3に記載された要件は次のとおりです。
※国税庁FAQの注1：猶予を受ける金額が100万円以下である場合、猶予を受ける期間が3か月以内である場合、提供することができる担保がない場合は、担保は不要です。
※国税庁FAQの注2：既に滞納がある場合や申請期限を過ぎた場合は、状況に応じて、税務署長の職権による猶予を検討します。
納税の猶予は、災害、病気、事業の休廃業、利益の減少等による著しい損失など、国税庁が示す事情に該当し、一定の要件を満たす場合に利用できる制度です。
国税庁のFAQ・問3では、次のケースが示されています。
さらに、国税庁は次の要件も示しています。
※猶予を受ける金額が100万円以下である場合、猶予を受ける期間が3か月以内である場合、提供することができる担保がない場合は、担保は不要です。
納税の猶予では、延滞税が免除又は軽減されます。
出典：国税庁「国税の納税の猶予制度 FAQ」問3（2026年11月12日確認）
黒字であっても、要件を満たせば国税の猶予を受けられます。
国税庁のFAQ・問4には、次のように記載されています。
黒字であっても、要件を満たせば猶予が受けられます。
出典：国税庁FAQ・問4（2026年11月12日確認）
いいえ。国税の猶予は税金の納付を免除する制度ではありません。期限後に分割して納税できるようになる制度です。
国税庁のFAQ・問9には、次のように記載されています。
国税の猶予制度は、期限後に分割して納税ができるようになる制度であり、税金の納付そのものが免除されたり、納めた税金が還付されたりすることはありません。
また、国税庁FAQ・問8によると、猶予を受けても申告・納付期限そのものが延長されるわけではありません。
出典：国税庁FAQ・問8、問9（2026年11月12日確認）
法人税、源泉所得税、申告所得税、消費税など、国に納める税金の猶予については、所轄の税務署の徴収担当に電話で相談します。
国税庁FAQ・問1では、税金や社会保険料の相談窓口を次のように案内しています。
出典：国税庁FAQ・問1（2026年11月12日確認）
ファクタリングを検討する際は、偽装ファクタリング、高額な手数料、売掛金を回収できなかった場合の支払義務に注意してください。金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在を警告しています。
ファクタリングを装い、実質的には貸付けを行う取引です。契約書に「債権譲渡契約」と書かれていても、取引の実態によっては貸金業に該当するおそれがあります。
金融庁は、売掛債権を譲渡した後、売掛先から代金を回収できなかった場合に、次のような取扱いとなるケースを挙げています。
これらは貸金業に該当するおそれがあると金融庁が説明しています。
また、金融庁は、ファクタリング業者から受け取る金銭が債権額に比べて著しく低額なケースについても、偽装ファクタリングの疑いがあると注意を促しています。
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
契約書にノンリコースの規定があるだけで、貸金業に該当しないと決まるわけではありません。金融庁は、契約の形式だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断すると説明しています。
ノンリコースとは、売却した売掛債権等が返済不能になっても、売却した事業者に返済義務が生じないことです。
契約書の名称や規定だけで判断せず、実際に誰が売掛先の不払いリスクを負担するのかを確認しましょう。
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
高額な手数料を支払うと、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険があります。
金融庁は、次のように注意しています。
ファクタリングにおいて、高額な手数料を支払うと、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性がありますので、十分注意してください。
売掛金を現金化する際は、受け取る金額と手数料を確認してください。
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
給与ファクタリングは、事業者が売掛金を売却する一般的なファクタリングとは区別が必要です。金融庁は「給与ファクタリングは利用しないでください！」と注意喚起しています。
金融庁によると、個人の賃金債権を買い取り、その個人を通じて資金を回収する給与ファクタリングは貸金業に該当します。
無登録のヤミ金融業者による高額な手数料や悪質な取立ての危険性も指摘されています。
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
債権譲渡登記は、法人が金銭債権を譲渡した際、債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。登記できる債権の譲渡人は法人に限定されています。
法務省によると、登記によって債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えられます。
ただし、債権譲渡登記をしただけでは、債務者に対して債権譲渡の事実を主張できません。
また、登記によって債権の存在や譲渡の有効性が証明されるわけでもありません。
個人事業主の場合は、法人を対象とするこの登記制度と混同しないようにしてください。
出典：法務省「債権譲渡登記制度の概要」、法務省「第1 債権譲渡登記制度とは？」（2026年11月11日確認）
一般的なファクタリングは、売掛債権等の売買契約です。ただし、実態が貸付けと同様の取引は、貸金業に該当するおそれがあります。
契約書に債権譲渡契約と記載されているかどうかだけでなく、取引の実態が重要です。
出典：金融庁（2026年11月11日確認）
既に滞納がある場合でも、国税庁は状況に応じて税務署長の職権による猶予を検討すると説明しています。ただし、猶予を必ず受けられるわけではありません。
換価の猶予には「猶予を受けようとする国税以外に滞納がないこと」という要件もあります。
出典：国税庁FAQ・問3（2026年11月12日確認）
国税庁によると、ほとんど全ての税目が猶予の対象です。ただし、一部に対象外となる税目や納付方法があります。
国税庁FAQ・問6では、印紙で納付する印紙税、外国貨物を保税地域から引き取る場合の消費税、出国時に直接税関長へ納付する方式の国際観光旅客税については対象外と説明しています。
出典：国税庁FAQ・問6（2026年11月12日確認）
税務署に申請し、要件を満たせば、中間申告分や予定納税、修正申告分なども猶予を受けられます。
国税庁FAQ・問7では、これらについても要件を満たせば猶予を受けられると説明しています。
出典：国税庁FAQ・問7（2026年11月12日確認）
金融庁は、心配な点があれば弁護士に相談するなど、違法な取引が行われないよう注意を呼びかけています。
悪質な取立ての被害に遭った場合は、警察への相談も案内しています。
金融庁の相談窓口には、次のものがあります。
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
売掛金の現金化を検討する場合は、ファクタリングの契約内容と、税金・社会保険料の納付について、それぞれ確認しましょう。
確認したい点は次のとおりです。
ファクタリングは、利用できることや希望する時期に現金化できることが保証された制度ではありません。契約内容を確認し、納税が難しい場合は公的な相談窓口も利用してください。
根拠：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）、国税庁「国税の納税の猶予制度 FAQ」問1～3（2026年11月12日確認）
調べた日：2026年11月12日
ファクタリングに関連して、Yahoo!知恵袋には次のような質問があります。質問や回答の内容は、この記事の事実の根拠には使用していません。
調べた日：2026年11月12日
