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2026年11月12日
ファクタリングは、売掛金（請求書）を支払期日前に現金化する資金調達の方法です。ただし、ファクタリングを装った違法な貸付けには注意が必要です。
金融庁によると、一般的なファクタリングは法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。一方、契約書に「債権譲渡契約」と書かれていても、実態が貸付けと同様であれば貸金業に該当するおそれがあります。
この記事では、金融庁と日本貸金業協会の公式情報をもとに、違法な取引を避けるための確認ポイントを解説します。
根拠：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
一般的なファクタリングは、売掛債権を売買する契約であり、それ自体が違法な貸付けというわけではありません。ただし、ファクタリングという名前でも、実態が貸付けに当たる取引には貸金業の規制が適用されるおそれがあります。
金融庁はファクタリングを次のように説明しています。
一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
2社間という取引の呼び方だけで、違法かどうかは判断できません。金融庁は、契約書の形式だけでなく、取引の経済的側面や実態に照らして貸金業に該当するか判断すると説明しています。
特に、売掛先から代金を回収できなかった場合に、売主が買戻しや自己資金による支払いを求められる契約には注意が必要です。
根拠：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
ファクタリングを装っていても、実質的にお金を貸し付ける取引であれば、貸金業に該当するおそれがあります。貸金業を営むには登録が必要であり、無登録営業は刑事罰の対象です。
金融庁が注意を呼びかけているのは、例えば次のような契約です。
これらは、金融庁が貸金業に該当するおそれや偽装ファクタリングの疑いがあるケースとして挙げているものです。該当しただけで個別の契約の違法性が確定するという意味ではありません。
契約書に「ノンリコース」と書かれているだけでは、貸金業に該当しないとは判断できません。金融庁は、形式的な規定だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断すると説明しています。
ノンリコースとは、売却した売掛債権等が返済不能になっても、売却した事業者に返済義務が生じないことです。
金融庁が紹介する裁判例には、ノンリコースの規定があっても、売主に債務の保証を求めているのに等しい事情などから、金銭消費貸借契約に該当すると判断された事案があります。
ファクタリングが貸付けに当たるかどうかは、裁判でも取引の実態を踏まえて判断されています。金融庁は、貸金業に該当しないと判断された事例と、貸付けに当たるなどと判断された事例の両方を紹介しています。
例えば、東京地裁の令和2年9月18日判決では、売掛先の不払いリスクが実質的にファクタリング業者に移転していることなどを総合考慮し、貸金業法は適用されないと判断されました。
一方、東京高裁の令和3年7月1日判決では、売掛先が支払わなかった場合に売主が債権額以上の金額を支払う旨の公正証書を作成するなど、業者が不払いリスクを負担していない事情から、貸金業法上の貸付けに当たると判断されました。
根拠：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」裁判例・注意喚起（2026年11月11日確認）
偽装ファクタリングとは、売掛債権の買取りを装いながら、実態は貸付けを行う取引です。日本貸金業協会は、買主が債権の回収リスクを負わず、回収できない場合に売主に買戻しを行わせるものについて注意を呼びかけています。
金融庁も、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在を確認しています。
特に、売掛債権の額面に比べて受け取る金額が著しく低い場合や、回収できなかった売掛金を自分の資金で支払う契約には注意してください。
根拠：日本貸金業協会「悪質な金融業者にご注意！」（2026年11月10日確認）、金融庁（2026年11月11日確認）
個人の給与を買い取ると称して金銭を交付し、その個人を通じて資金を回収する給与ファクタリングは、貸金業に該当します。金融庁は「給与ファクタリングは利用しないでください！」と注意を呼びかけています。
日本貸金業協会も、給与ファクタリングを営む場合は貸金業登録が必要であり、無登録業者による違法な貸付けに注意するよう呼びかけています。
金融庁によると、無登録のヤミ金融業者を利用した場合、次のような危険があります。
給与ファクタリングについては、最高裁令和5年2月20日第三小法廷決定でも、対象となった取引の金銭交付が貸金業法と出資法にいう「貸付け」に当たると判断されています。
会社の売掛金を売却する一般的なファクタリングと、個人の給与を対象にする給与ファクタリングは、区別して考える必要があります。
根拠：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）、日本貸金業協会（2026年11月10日確認）
買取代金が売掛債権の額面に比べて著しく低い場合や、売掛金を回収できなかった際に買戻し・自己資金での支払いを求められる場合は注意が必要です。金融庁と日本貸金業協会は、こうした偽装ファクタリングへの警戒を呼びかけています。
これらは契約を確認するための注意点であり、業者の適法性を確定するチェックリストではありません。
手数料が高いという理由だけで、個別のファクタリング契約が違法だとは断定できません。ただし金融庁は、著しく低い買取代金は偽装ファクタリングの疑いがあると注意を呼びかけています。
また、高額な手数料を支払うことで、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性があると説明しています。
貸金業の登録の有無は、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できます。貸金業を行うには財務局または都道府県の登録が必要です。
ただし、登録の有無だけでファクタリング契約の適法性が確定するわけではありません。金融庁は、貸金業への該当性について取引の実態に照らして判断すると説明しています。
根拠：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）、日本貸金業協会「悪質な金融業者にご注意！」（2026年11月10日確認）
ファクタリングの契約に不安がある場合は、契約内容を確認し、弁護士などの法律の専門家に相談してください。金融庁も、少しでも心配な点があれば弁護士に相談するなど、違法な取引が行われないよう注意を呼びかけています。
債権譲渡登記があるだけで、売掛債権の存在や譲渡の有効性が証明されるわけではありません。法務省は、債権譲渡登記制度を、法人が行う金銭債権の譲渡について、債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度と説明しています。
また、債権譲渡登記の対象は法人が行う金銭債権の譲渡に限定されています。
法務省によると、登記だけでは債務者に対して債権譲渡の事実を主張できず、登記事項証明書の交付を伴う通知などが必要です。
したがって、登記の有無と、ファクタリング契約の実態は分けて確認する必要があります。
根拠：法務省「債権譲渡登記制度の概要」、法務省「第1 債権譲渡登記制度とは？」（いずれも2026年11月11日確認）
金融庁が案内している主な相談窓口は次のとおりです。
根拠：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
一般的なファクタリングは債権の売買ですが、ファクタリングを装った貸付けには注意が必要です。
特に、売掛金を回収できなかった場合の買戻し義務や自己資金での支払い義務、著しく低い買取代金、高額な手数料を確認してください。
契約内容に不安がある場合は、資金調達を急いでいても、法律の専門家や公的な相談窓口に相談することが大切です。
ファクタリングの利用を検討する際は、契約条件とリスクを確認したうえで判断してください。
調べた日：2026年11月12日
Yahoo!知恵袋には、ファクタリングの違法性や給与ファクタリングについて、次のような質問があります。質問・回答の内容は、この記事の法的な説明の根拠には使用していません。
調べた日：2026年11月12日
