経営者と支援者がつながるサイト
2026年11月12日
ファクタリング会社とは、事業者が持つ売掛債権（売掛金など）を、支払期日前に手数料を差し引いて買い取る事業者です。
ただし、ファクタリングを名乗っていても、実態は違法な貸付けという場合があります。会社を選ぶ前に、取引の仕組みと契約条件を確認することが重要です。
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（確認日：2026年11月11日）
この記事でわかること
ファクタリング会社は、事業者が保有する売掛債権などを、支払期日前に買い取る事業者です。金融庁は、一般的なファクタリングを資金調達の一手段と説明しています。
金融庁の説明では、ファクタリングは法的に「債権の売買（債権譲渡）契約」です。
金融庁の定義
「一般に『ファクタリング』とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」
つまり、売掛金の支払期日を待たずに、債権を売却して資金を得る仕組みです。
ただし、契約書に「債権譲渡契約」と書かれていても、それだけで正規の債権売買と判断できるわけではありません。金融庁は、経済的な実態が貸付けと同様であれば、貸金業に該当するおそれがあると注意しています。
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（確認日：2026年11月11日）
通常の債権売買として行うファクタリングと、実態が貸付けに当たる取引は区別する必要があります。貸金業を行う場合は、財務局または都道府県の登録が必要です。
金融庁は、ファクタリングという名称や契約書の形式だけでなく、経済的な側面や取引の実態から貸金業に当たるかを判断すると説明しています。
金融庁の注意喚起では、一般的なファクタリングを債権売買と説明する一方、貸金業に該当する取引には貸金業登録が必要としています。
したがって、貸金業登録の有無だけで、すべてのファクタリング会社の適法性を判断することはできません。取引の実態を確認する必要があります。
貸金業登録の有無は、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できます。
ただし、この検索は貸金業登録を調べるためのものです。検索結果だけでファクタリング取引の安全性を保証するものではありません。
出典：金融庁（確認日：2026年11月11日）、日本貸金業協会（確認日：2026年11月10日）
怪しいファクタリング会社を見分けるには、買取代金が著しく低くないか、売掛金を回収できなかったときに買戻しや自己資金での支払いを求められないかを確認します。
金融庁と日本貸金業協会は、ファクタリングを装ったヤミ金融に注意を呼びかけています。
これらは金融庁が注意を促している内容です。該当する場合は、契約を急がず内容を確認してください。
偽装ファクタリングとは、売掛債権の買い取りを装いながら、実態として貸付けを行う取引です。
日本貸金業協会は、買主が債権の回収リスクを負わず、回収できない場合に売主へ買戻しを求める取引について注意喚起しています。
金融庁も、契約書に「ノンリコース」と書かれているかどうかだけでは判断できないと説明しています。
ノンリコースとは、売却した売掛債権が回収不能になっても、売却した事業者に返済義務が生じないことです。ただし、その記載があっても、契約全体の実態を確認する必要があります。
給与ファクタリングは利用しないでください。金融庁は、個人の賃金債権を買い取ると称して金銭を交付し、本人を通じて回収する行為は貸金業に該当すると説明しています。
無登録のヤミ金融による高額な手数料や、悪質な取立ての危険があります。
事業者の売掛債権を買い取る一般的なファクタリングと、個人の給与を対象とする給与ファクタリングは混同しないでください。
出典：金融庁（確認日：2026年11月11日）、日本貸金業協会（確認日：2026年11月10日）
法人のファクタリング会社が実在するかを調べるには、国税庁の「法人番号公表サイト」で商号・所在地・法人番号を確認します。
国税庁のサイトでは、法人番号の指定を受けた法人等について、次の基本3情報を検索できます。
法人番号が確認できても、その会社のファクタリング契約が安全だと保証されるわけではありません。会社情報の確認と契約条件の確認は分けて行いましょう。
出典：国税庁「法人番号公表サイト」（確認日：2026年11月12日）
債権譲渡登記があることだけでは、債権の存在や譲渡の有効性は証明されません。
法務省は、債権譲渡登記を、法人が金銭債権を譲渡した際に、債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度と説明しています。
また、債権譲渡登記を利用できる譲渡人は法人に限定されています。
登記があることと、契約相手の信用性や取引の安全性は別の問題です。
出典：法務省「債権譲渡登記制度の概要」、法務省「第1 債権譲渡登記制度とは？」（確認日：2026年11月11日）
契約前には、受け取る金額、手数料、売掛金が回収できなかった場合の負担、買戻し義務の有無を確認してください。契約書の名称だけでなく、実際にどちらが回収不能のリスクを負うかが重要です。
金融庁は、高額な手数料を支払うことで、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険があると注意しています。
違法な貸付けではないか心配な場合は、契約前に弁護士などの法律の専門家へ相談してください。
金融庁は、ファクタリングを利用する事業者にも、提供する事業者にも、不安があれば弁護士への相談を呼びかけています。
一般的な相談先として、金融庁の金融サービス利用者相談室があります。
金融庁 金融サービス利用者相談室
電話：0570-016811
IP電話：03-5251-6811
受付：平日10時～17時
悪質な取立ての被害に遭った場合は、警察への相談も案内されています。
警察相談専用電話：#9110
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（確認日：2026年11月11日）
ファクタリング会社を探すときは、会社名や広告の印象だけで判断せず、法人情報と契約条件を確認することが大切です。
特に、手数料と回収不能時の負担を確認し、偽装ファクタリングに当たるおそれがないか注意してください。
ファクタリング会社の情報を確認したい方は、このページ内の「現金スピード振込」の案内から紹介ページへ進めます。利用を決める前に、各社が提示する条件を確認してください。
調べた日：2026年11月12日
調べた日：2026年11月12日
