経営者と支援者がつながるサイト
2026年11月12日
ファクタリングの審査について、金融庁・法務省の公式情報をもとに解説します。
ファクタリングは、会社などが保有する売掛債権を、支払期日より前に売却して資金を調達する方法です。金融庁は、法的には債権の売買（債権譲渡）契約であると説明しています。
ただし、今回確認した公式資料には、ファクタリング会社が共通して使う審査基準や、審査に通る割合は示されていません。
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
ファクタリングに審査があるか、何を基準に判断するかは、今回確認した金融庁・法務省の公式資料だけでは一律に答えられません。公式資料で確認できるのは、ファクタリングが売掛債権の売買であることや、契約内容に関する注意点です。
金融庁は、ファクタリングについて次のように説明しています。
一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。
引用元：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
つまり、ファクタリングは売掛債権を売却する取引です。ただし、この説明だけで「誰でも利用できる」「審査なしで利用できる」と判断することはできません。
今回確認した金融庁・法務省の公式資料には、ファクタリングの審査通過率は示されていません。そのため、何割が通るといった数字を、公式情報として案内することはできません。
審査について調べる際は、審査の通りやすさを示す宣伝と、公的機関が確認している事実を分けて考えることが大切です。
自社と取引先のどちらを重視するかは、今回確認した公式資料には書かれていません。一方、法務省は、債権譲渡登記が債権の存在や譲渡の有効性を証明するものではないと明記しています。
売掛債権を売却する取引では、自社、取引先、売掛債権の関係を理解しておく必要があります。
ただし、この関係から、どちらの信用力が審査で重視されるかまで断定することはできません。
債権譲渡登記があることと、審査に通ることは別の問題です。法務省は、登記によって債権の存在や譲渡の有効性が証明されるわけではないと説明しています。
また、債権譲渡登記制度の対象は、法人が行う金銭債権の譲渡です。登記できる債権の譲渡人は法人に限定されています。
法務省の説明では、登記によって債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えることができます。ただし、登記をしただけでは、債務者に対して債権譲渡の事実を主張することはできません。
この制度の説明を、ファクタリングの審査に通る保証と受け取らないようにしましょう。
出典：法務省「債権譲渡登記制度の概要」、法務省「第１ 債権譲渡登記制度とは？」（いずれも2026年11月11日確認）
ファクタリングと借入れの基本的な違いは、売掛債権の売買か、金銭の貸付けかという点です。ただし、契約書に「債権譲渡契約」と書かれていても、取引の実態によっては貸金業に該当するおそれがあります。
金融庁は、ファクタリングに当たるかどうかについて、契約書の形式だけでなく、経済的な側面や取引の実態に照らして判断されると説明しています。
売掛先が支払わなかった場合に、売却した事業者が買戻しや自己資金での支払いを求められる契約には注意が必要です。金融庁は、そのような取引が貸金業に該当するおそれがあると説明しています。
例えば、売掛債権の回収を売却した事業者に任せ、回収できなかったときに次のような義務が生じる場合です。
金融庁は、こうした取引について、実質的に貸付けと同じ機能を持つ可能性があると注意を呼びかけています。
契約書にノンリコースと書かれているだけでは、安全な取引だと断定できません。金融庁は、ノンリコースの規定などの形式だけでなく、取引の経済的側面や実態によって判断すると説明しています。
ノンリコースとは、売却した売掛債権が回収不能になっても、売却した事業者に返済義務が生じないことを指します。
契約の名称だけでなく、実際に誰が不払いのリスクを負うのかを確認する必要があります。
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
「審査なし」「必ず通る」という言葉だけで、安全なファクタリング業者だと判断してはいけません。金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在を確認し、注意を呼びかけています。
なお、今回確認した公式資料は、「審査なし」「必ず通る」という宣伝文句そのものを一律に違法と判断しているわけではありません。
重要なのは宣伝の言葉だけで判断せず、実際の契約内容を確認することです。
売掛債権の買取代金が債権額に比べて著しく低い場合や、売却した事業者に買戻し義務がある場合は注意が必要です。金融庁は、こうした取引について偽装ファクタリングや貸金業に該当するおそれを指摘しています。
契約前に、次の点を確認してください。
金融庁は、高額な手数料を支払うことで、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性があるとも注意しています。
給与ファクタリングは、事業者が売掛債権を売却するファクタリングとは区別して考える必要があります。金融庁は、個人の賃金債権を買い取り、その個人を通じて回収する給与ファクタリングは貸金業に該当すると説明し、利用しないよう注意を呼びかけています。
金融庁は、無登録のヤミ金融業者による高額な手数料や、勤務先への連絡などの悪質な取立ての危険性も指摘しています。
事業の売掛債権を売却する話と、個人の給与を対象にした話を混同しないようにしてください。
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
ファクタリングを検討するときは、審査の通りやすさだけでなく、手数料と契約の実態を確認してください。金融庁は、高額な手数料や、貸付けを偽装した取引への注意を呼びかけています。
契約内容を確認する際は、次の項目を整理しましょう。
契約が貸付けに当たるのではないかと不安な場合は、弁護士などの法律の専門家への相談が選択肢になります。金融庁も、心配な点がある場合は弁護士に相談するなど、違法な取引が行われないよう注意を呼びかけています。
金融庁の案内には、次の相談先も掲載されています。
貸金業に該当する取引について、相手の登録状況を調べたい場合は、金融庁が案内する「登録貸金業者情報検索サービス」を確認できます。
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
ファクタリングは、売掛債権を売却する資金調達方法です。今回確認した公的資料から、各社共通の審査基準や審査通過率を断定することはできません。
売掛金を現金化する方法を検討するときは、「審査なし」「必ず通る」といった言葉だけで決めず、手数料や不払い時の責任を確認してください。
ファクタリング会社の紹介ページ「現金スピード振込」へ進む場合も、各社の契約条件を確認したうえで判断しましょう。
調べた日：2026年11月12日
Yahoo!知恵袋では、ファクタリングの審査や契約に関する次のような質問が投稿されています。質問内容を短く言い換えて紹介します。回答内容はこの記事の根拠には使用していません。
調べた日：2026年11月12日
