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2026年11月13日
ファクタリングと融資の大きな違いは、売掛債権を売るか、お金を借りるかです。金融庁は、一般的なファクタリングを売掛債権等の売買（債権譲渡）契約と説明しています。一方、融資は借入れです。
ただし、ファクタリングという名前でも、実態が貸付けなら貸金業に該当するおそれがあります。契約の名前だけで判断しないことが重要です。
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
ファクタリングは売掛債権等を売って資金を得る方法、融資はお金を借りる方法です。ファクタリングでは債権の売買が中心となり、融資では借入れが中心となります。
金融庁は、一般的なファクタリングについて次のように説明しています。
一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
融資は資金を借り入れる方法です。日本政策金融公庫では、小規模事業者や個人事業主向けの融資制度を案内しています。
創業する人、事業を拡大する人、一時的に業況が悪化した人など、事業の状況に応じた融資制度が掲載されています。
出典：日本政策金融公庫「融資制度を探す」（2026年11月12日確認）
どちらも事業の資金調達に関係しますが、契約の仕組みは異なります。
一般的な債権売買としてのファクタリングは借入れではありません。ただし、実態が貸付けに当たる取引は、ファクタリングという名称でも貸金業に該当するおそれがあります。
金融庁は、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」と書かれていても、経済的に貸付けと同様の機能がある取引には注意するよう呼びかけています。
債権の売買であるという理由だけで、貸金業登録が必要になるわけではありません。一方、実態として貸金業を行う場合は、財務局または都道府県の登録が必要です。
金融庁によると、無登録で貸金業を営むことは刑事罰の対象です。
貸金業登録の有無は、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できます。ただし、登録の有無だけで、個別のファクタリング契約の適法性が決まるわけではありません。
ノンリコースの規定があるだけでは、貸付けに当たらないと断定できません。金融庁は、契約の形式だけでなく、経済的な側面や取引の実態から判断すると説明しています。
ノンリコースとは、売却した売掛債権等が返済不能になっても、売却した事業者に返済義務が生じないことです。
しかし、契約書にその規定があっても、売主が実質的に不払いリスクを負担する場合があります。
実際に金融庁が紹介する裁判例には、ノンリコースの規定がありながら、金銭消費貸借契約に該当すると判断された事案もあります。
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
偽装ファクタリングを避けるには、買取代金が債権額に比べて著しく低くないか、売掛金を回収できなかったときに買戻しや自己資金での支払いを求められないかを確認してください。金融庁は、これらを貸付けに該当するおそれがある取引の注意点として示しています。
これらは、金融庁の注意喚起に基づく確認項目です。該当する条件がある場合は、契約を急がず、内容を慎重に確認してください。
高額な手数料を支払うと、資金繰りがかえって悪化し、多重債務に陥る危険があります。これは金融庁が明確に注意している点です。
資金を得られることだけでなく、手数料を差し引いた後の金額と、その後の資金繰りを確認する必要があります。
給与ファクタリングは利用しないでください。金融庁は、給与ファクタリングを装って個人に貸付けを行うヤミ金融について警告しています。
個人の賃金債権を買い取り、その個人を通じて資金を回収する取引は、貸金業に該当します。
金融庁は、無登録業者による高額な手数料の請求や、勤務先への連絡、恫喝などの悪質な取立ての危険性を指摘しています。
最高裁判所の令和5年2月20日の決定でも、対象となった給与ファクタリング取引は、実質的に貸付けに当たると判断されています。
契約内容に不安がある場合は弁護士などの法律の専門家に相談してください。悪質な取立ての被害に遭った場合は、警察に相談してください。
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
個人事業主も事業資金の融資を利用できます。ファクタリングについては、事業者が保有する売掛債権等の売買が基本ですが、個別の利用条件は契約内容によって確認が必要です。
個人事業主の事業資金の借入れには、総量規制の例外に該当する場合があります。日本貸金業協会は、事業計画・収支計画・資金計画により返済能力があると認められる場合、貸金業者からの借入れが可能と説明しています。
事業資金の借入れについて、同協会は次のように案内しています。
ただし、総量規制の例外に該当することと、実際に融資を受けられることは別です。返済能力などの条件を確認する必要があります。
出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」（2026年11月12日確認）
法務省の債権譲渡登記制度では、登記できる債権の譲渡人は法人に限られています。個人事業主は、この制度の譲渡人として登記する対象ではありません。
ただし、債権譲渡登記制度の対象外であることだけを理由に、個人事業主による売掛債権の売却そのものができないと判断することはできません。
法務省によると、債権譲渡登記は、法人による金銭債権の譲渡について、債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。
また、登記をしても、それだけで債権の存在や譲渡の有効性が公的に証明されるわけではありません。
出典：法務省「債権譲渡登記制度の概要」（2026年11月11日確認）
創業予定者や創業後間もない事業者に向けた融資制度は、日本政策金融公庫で案内されています。創業段階だからといって、融資制度の検討対象から一律に外れるわけではありません。
日本政策金融公庫では、新たに事業を始める人や、事業開始後おおむね7年以内の人に向けた融資制度などを掲載しています。
なお、国民生活事業の事業資金の融資先数について、日本政策金融公庫は、中小企業・小規模事業者の約3割が利用していると案内しています（※令和7年度末時点）。
出典：日本政策金融公庫「融資制度を探す」、「国民生活事業とは」（いずれも2026年11月12日確認）
売掛債権等の売却による資金調達を考えるならファクタリング、借入れによる資金調達を考えるなら融資を検討します。どちらが適しているかは、保有する債権、資金の用途、契約条件、返済能力などを踏まえて判断してください。
売掛債権等を保有しており、その債権を期日前に売却して資金を得たい場合は、ファクタリングが検討対象になります。
ただし、金融庁が注意するように、手数料が高額だと資金繰りが悪化する危険があります。また、債権の買戻しや自己資金での支払いを求める契約は、貸付けに該当するおそれがあります。
契約前には、売却後に受け取る金額と、不払いが発生した場合の負担を確認してください。
借入れによって事業資金を確保したい場合は、融資制度を確認してください。
日本政策金融公庫には、創業、事業拡大、一時的な業況悪化、事業承継などに対応する融資制度が案内されています。
小規模事業者や個人事業主も、対象となる制度を確認できます。
ファクタリングを検討する場合は、紹介ページ「現金スピード振込」で掲載先を確認できます。ただし、紹介ページに掲載されていることだけで、個別の契約条件や安全性が保証されるものではありません。
最終的には、資金を得る方法だけでなく、契約の実態と、その後の資金繰りまで確認して判断しましょう。
根拠：金融庁の注意喚起（2026年11月11日確認）、日本政策金融公庫の融資制度案内（2026年11月12日確認）、日本貸金業協会の解説（2026年11月12日確認）
調べた日：2026年11月13日
調べた日：2026年11月13日
