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2026年11月11日
フレッツ光には、事務所・店舗などのビジネス利用に向けた法人向けプランがあります。NTT東日本・西日本が案内しているのは、夜間・早朝の保守サポートを備えた「フレッツ 光クロス オフィスタイプ」「フレッツ 光ネクスト オフィスタイプ」などです。
法人向けプランの種類、個人向けとの違い、料金、個人事業主の契約、法人契約に適用される法律上のルールを、NTTと総務省の公式資料から確認します。
NTT東日本・西日本の法人向けフレッツ光には、「フレッツ 光クロス Biz」「フレッツ 光クロス オフィスタイプ」「フレッツ 光ネクスト オフィスタイプ」があります。通信速度や保守サポートの内容が異なります。
出典：NTT東日本「法人向けフレッツ光」、NTT西日本「法人向けフレッツ光」（2026年11月11日確認）
最大概ね10Gbpsの光回線に、夜間・早朝の保守サポートを備えた法人向けプランです。専用の故障対応窓口が用意されています。
最大概ね1Gbpsの光回線に、夜間・早朝の保守サポートを備えた法人向けプランです。
最大概ね10Gbpsの通信速度に加え、10Mbpsの帯域確保と99.99%のSLA（サービス品質保証）を備えた法人向けプランです。
NTT西日本によると、帯域確保の対象はONU（光回線終端装置）からOLT（光加入者線端局装置）までです。故障復旧SLAの対象はONUからNTT西日本ビル（NGN）までの区間で、故障復旧までの時間がサービス基準値を下回る場合には、条件に応じて月額料金が減額されます。
通信速度について
最大概ね10Gbps・1Gbpsは技術規格上の最大値であり、実際の通信速度ではありません。端末機器の仕様、利用環境、回線の混雑状況などによって速度は低下します。最大概ね10Gbpsのサービスでは、通信品質確保などに必要なデータが付与されるため、実効速度の最大値は技術規格上の最大値より十数％程度低下します。
法人向けフレッツ光のオフィスタイプは、夜間・早朝の保守対応が標準装備されている点が特徴です。通常のフレッツ光（保守サービス未加入時）とは、故障受付や修理対応の体制が異なります。
出典：NTT東日本「法人向けフレッツ光」、NTT西日本「ビジネス向けフレッツ光」（2026年11月11日確認）
NTT東日本によると、保守サービス未加入時の通常のフレッツ光では、修理対応時間は9～17時です。故障対応窓口は9～17時の日中帯に録音対応・順次折り返しとなります。Web113では24時間年中無休で故障受付を行っています。
法人向けオフィスタイプでは、24時間365日、専用窓口で故障対応のエキスパートが対応します。故障の問診から修理手配まで一貫した対応を受けられます。
NTT西日本では、事業の利用時間に合わせて次の保守グレードを案内しています。
どちらも専用電話番号による24時間受付に対応しています。
NTT西日本の24時間出張修理では、条件付きで24時間以内の駆けつけ保証があります。専用窓口での故障手配から修理担当者の到着まで24時間を超えた場合、月額利用料金相当額の最大3,300円を利用日数に応じて減額します。
ただし、同一月の減額は1度限りです。島嶼部・山間部などでは24時間以内に駆けつけられない場合があり、第三者や利用者に起因する故障、天災など、減額対象外となる条件もあります。
NTT東日本でも24時間以内の駆けつけ修理を案内していますが、対象プランや受付時間、保守拠点からの距離などによって条件が異なります。
NTT西日本の「フレッツ 光ネクスト オフィスタイプ（ファミリー）」で、24時間・365日の出張修理に対応するプランの基本料金は月額9,240円です。これは各種割引サービスを適用しない場合の料金で、別途プロバイダー利用料金などが必要です。
出典：NTT西日本「ビジネス向けフレッツ光」料金シミュレーション（2026年11月11日確認）
NTT西日本・オフィスタイプ（ファミリー）
月額9,240円
最大概ね1Gbps／24時間・365日出張修理／各種割引サービス適用なし
この料金には、次の注意点があります。
なお、NTT西日本の「光はじめ割ネクスト」は2026年9月30日に新規申し込み受付を終了しています。
上記はNTT西日本が掲載している特定プランの料金であり、すべての法人向けフレッツ光に共通する金額ではありません。
申し込みを検討する際は、設置場所に対応するプラン、必要な保守内容、月額料金と初期費用を確認しましょう。
個人事業主が業務で利用する契約は、総務省の消費者保護ルール上、原則として「法人契約」には該当しません。ただし、これは法人向けフレッツ光の商品を申し込めるかどうかとは別の問題です。
出典：総務省「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」第2章（令和8年11月最終改正、2026年11月11日確認）
総務省のガイドラインでは、個人名義の契約について、個人事業主が業務上利用するために電気通信サービスを契約する場合でも、原則として法人契約には該当しないと説明しています。
一方、個人が専ら自身の営業として締結する契約には、法人契約に該当する例外があります。ガイドラインでは、賃貸マンションのオーナーが入居者向けFTTHサービスを契約する例が挙げられています。
事務所や店舗でフレッツ光を使いたい個人事業主は、商品としての法人向けプランの申込条件と、法律上の法人契約の扱いを分けて確認することが大切です。
電気通信事業法の消費者保護ルールでは、法律上の「法人契約」に該当する場合、契約前の説明義務、契約書面の交付義務、初期契約解除制度は適用除外です。一方、法人契約も苦情等の処理義務の対象に含まれます。
出典：総務省「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」第2章・第3章・第4章・苦情等の処理義務（令和8年11月最終改正、2026年11月11日確認）
いいえ。総務省のガイドラインでは、法人名義であっても、実際には個人の家庭用として電気通信サービスを利用する場合は、法律上の法人契約には該当しないとしています。
法人その他の団体が営業目的・事業目的で締結する契約かどうかが判断のポイントです。
法律上の法人契約に該当する場合、電気通信事業法の契約前の説明義務は適用されません。
この説明義務は、電気通信事業者や届出媒介等業務受託者（代理店）に関する制度です。ただし、ガイドラインでは法人契約を適用除外としています。
法律上の法人契約に該当する場合、電気通信事業法の契約書面交付義務も適用除外です。
法律上の法人契約に該当する場合、電気通信事業法の初期契約解除制度は適用されません。
ただし、個人事業主が個人名義で業務利用のために契約する場合は、原則として法律上の法人契約には該当しません。契約名義だけで制度の適用を判断しないことが重要です。
あります。総務省のガイドラインでは、法人契約も苦情等の処理義務の対象としています。ただし、利用者が電気通信事業者である場合は対象外です。
申し込み前に確認したいこと
法人向けフレッツ光を検討するときは、通信速度や月額料金だけでなく、保守対応時間、初期費用、契約条件も確認しましょう。特に法人名義で事業用に契約する場合は、初期契約解除制度が適用除外となる点に注意が必要です。
フレッツ光の申し込み窓口を確認したい方は、このページに設置されている「フレッツ光」の案内ボタンから紹介ページをご覧ください。
リンク先は、フレッツ光の申し込み窓口である株式会社NEXTを紹介するページです。NTT東日本・NTT西日本の公式申し込みページではありません。
調べた日：2026年11月11日
調べた日：2026年11月11日
