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2026年11月13日
田舎の土地を売りたいなら、まず土地の価格の目安を調べ、不動産会社に売却を相談する方法があります。相続した土地や、長年使っていない土地についても、売却を検討する際は土地の状況を確認することが大切です。
ただし、すべての土地が希望どおりに売れるとは限りません。売却が難しい場合には、相続土地国庫帰属制度を検討できるケースもあります。
この記事では、田舎の土地を売るために確認したいことを、国土交通省・法務省・国税庁の公式情報をもとに説明します。
この記事でわかること
田舎の土地も売却を検討できます。ただし、実際に売れるか、いくらで売れるかは個別の土地について確認する必要があります。
国土交通省は、土地の取引価格を調べられる「不動産情報ライブラリ」を公開しています。また、不動産会社に売却を依頼する際の媒介契約についても案内しています。
出典：国土交通省「地価公示」、国土交通省「物件の売主の皆様へ」（確認日：2026年11月11日・12日）
最初に確認したいのは、土地の所在地、面積、現在の利用状況、価格の目安です。そのうえで、不動産会社に売却について相談する流れを考えましょう。
土地の売却を検討しているなら、価格の目安を調べるだけでなく、実際に売却について相談することも次の選択肢になります。
不動産売却の一括査定サービスを紹介している「ズバット不動産売却」のページも、土地の売却を考える際の参考にしてください。
古い家や木がある土地について、必ず更地にしなければ売れないとは、今回参照した公式資料だけでは判断できません。土地と建物の状況を確認し、不動産会社に相談してください。
なお、売却と相続土地国庫帰属制度では条件が異なります。国庫帰属制度では「建物がある土地」は申請をすることができないケースに該当します。
出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」（確認日：2026年11月13日）
田舎の土地の価格を調べるには、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で取引価格や地価公示を確認する方法があります。国税庁の路線価図・評価倍率表も確認できますが、こちらは相続税・贈与税の財産評価に関する資料です。
売却価格を考える際は、それぞれの数字が何を示しているのかを区別しましょう。
地価公示は、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を3月に公示する制度です。一般の土地取引に対する指標として利用されます。
国土交通省が示す地価公示の主な役割には、次のものがあります。
地価公示は土地の価格を考える参考になりますが、個別の土地の売却価格そのものを示す数字ではありません。
出典：国土交通省「地価公示」（確認日：2026年11月12日）
土地の取引価格は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で検索できます。同サイトでは、地価公示・都道府県地価調査の価格も確認できます。
田舎の土地の価格を調べる際は、対象となる地域の情報を確認しましょう。
出典：国土交通省「地価公示」（確認日：2026年11月12日）
路線価図や評価倍率表は、国税庁の「財産評価基準書」で確認できます。ただし、これらは相続税・贈与税の財産評価に関する資料であり、そのまま土地の売却価格を示すものではありません。
国税庁によると、令和8年分の財産評価基準は、令和8年1月1日から12月31日までの間に相続、遺贈または贈与によって取得した財産に係る相続税・贈与税の財産評価に適用されます。ただし、法令で別段の定めがあるものや、別に通達するものは除かれます。
売却を考えている場合は、税金の評価資料だけで判断せず、取引価格の情報も確認しましょう。
出典：国税庁「財産評価基準書」（確認日：2026年11月12日）
宅地や建物の売却を不動産会社に依頼する際の媒介契約には、「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があります。専属専任媒介契約と専任媒介契約では、不動産会社にレインズへの登録などが義務付けられています。
国土交通省の売主向け資料では、媒介契約とレインズの仕組みが説明されています。
レインズ（REINS）は、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営する、宅地建物取引業法に基づくコンピューターネットワークシステムです。登録された物件情報は宅建業者間で共有されます。
専属専任媒介契約または専任媒介契約を締結した場合、宅建業者には次の義務があります。
出典：国土交通省「物件の売主の皆様へ」（確認日：2026年11月11日）
宅地や建物について専属専任媒介契約または専任媒介契約を締結した場合、売主はレインズの「売主専用画面」で物件の取引状況を確認できます。
ステータス管理機能には、次の3種類の登録項目があります。
国土交通省は、この機能が「囲い込み」の防止にも役立つと説明しています。
囲い込みとは、一部の宅建業者が自社の利益のために物件の取引状況を故意に隠し、売主の意向に反して他の業者に物件を紹介しない行為です。
売却を依頼した後も、取引状況を把握することが大切です。
出典：国土交通省「物件の売主の皆様へ」（確認日：2026年11月11日）
田舎の土地が売れない場合、相続などによって取得した土地であれば「相続土地国庫帰属制度」を検討できることがあります。ただし、すべての土地を国が引き取る制度ではなく、申請できる人や土地の条件、費用が定められています。
売却を引き続き検討するか、国庫帰属制度の対象になるかを確認するか、土地の状況に応じて考えましょう。
相続土地国庫帰属制度は、相続等によって土地の所有権または共有持分を取得した人などが、土地の所有権を国庫に帰属させる承認を法務大臣に申請できる制度です。
法務大臣は、承認申請された土地が、通常の管理や処分をするよりも多くの費用や労力がかかる土地として法令に規定されたものに当たらないと判断したとき、国庫への帰属を承認します。
承認を受けた人が一定の負担金を国に納付した時点で、土地の所有権が国庫に帰属します。
出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」（確認日：2026年11月13日）
相続または相続人に対する遺贈によって土地を取得した人が申請できます。制度開始日の令和5年4月27日より前に相続等で取得した土地も対象です。
法務省が示す申請者の条件は次のとおりです。
例えば、数十年前に相続した土地についても制度の対象となります。
出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」（確認日：2026年11月13日）
建物がある土地や境界が明らかでない土地などは、相続土地国庫帰属制度で申請できないケースに該当します。また、管理や処分に過分な費用・労力がかかる土地などは、承認を受けられないケースに該当します。
法務省が示す要件を、却下事由と不承認事由に分けて掲載します。
申請をすることができないケース（却下事由）（法第2条第3項）
承認を受けることができないケース（不承認事由）（法第5条第1項）
国庫帰属を考えている土地が、これらの条件に該当しないか確認してください。
出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」（確認日：2026年11月13日）
審査手数料は土地一筆当たり14,000円です。さらに、国庫への帰属が承認された場合は、国有地の種目ごとに管理に要する10年分の標準的な費用の額を考慮して算定した負担金を納付する必要があります。
法務省が示す費用の内容は次のとおりです。
つまり、審査手数料だけで土地を国に引き取ってもらえるわけではありません。負担金についても確認が必要です。
出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」（確認日：2026年11月13日）
申請先は、土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門（登記部門）です。支局・出張所では承認申請を受け付けていません。
相談は法務局・地方法務局（本局）で、窓口での対面相談、電話相談、ウェブ相談の方法で受け付けています。事前予約をしていない場合は制度の概要説明のみとなります。
土地が遠方にあり、申請先の本局への相談が難しい場合は、近くの法務局・地方法務局（本局）でも相談できます。
申請書は、土地の所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門（登記部門）に、窓口または郵送で提出します。郵送の場合は、国庫帰属の申請書が入っていることを記した書留郵便、またはレターパックプラスを利用します。
出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」、法務省「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A」（確認日：2026年11月13日）
相続した土地は、売却を検討する方法と、条件を満たす場合に相続土地国庫帰属制度を申請する方法があります。一方、農地の売却条件については、今回参照した公式資料だけでは判断できません。
相続した土地の売却を考えるなら、まず土地の状況と価格の目安を確認し、不動産会社に相談することを検討しましょう。
価格を調べる際は、国土交通省の不動産情報ライブラリで取引価格や地価公示を確認できます。
売却が難しく、相続土地国庫帰属制度を検討する場合は、法務省が示す申請者の条件と、国が引き取れない土地の要件を確認してください。
出典：国土交通省「地価公示」、法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」（確認日：2026年11月12日・13日）
農地の売却については、今回参照した公式資料に具体的な売却条件が示されていないため、売却できるかどうかを一律には判断できません。畑などの農地を所有している場合は、宅地などと区別して確認する必要があります。
この記事で紹介する「ズバット不動産売却」の物件種別は、マンション・戸建て・土地・一棟もの・その他です。農地という独立した種別は示されていないため、農地の売却に対応しているとは案内していません。
土地を売りたい場合は、まず価格情報を確認し、不動産会社に相談する方法があります。相続等によって取得した土地を手放したい場合は、国庫帰属制度の条件も確認できます。
ただし、国庫帰属制度には申請できない土地や承認されない土地があり、審査手数料と承認後の負担金も必要です。
まず売却を検討するなら、土地の状況を整理して相談先を探しましょう。
不動産売却の一括査定サービスについては、このサイトの「ズバット不動産売却」紹介ページで確認できます。利用者の声について知りたい場合は、ズバット不動産売却の口コミ・評判も参考にしてください。
田舎の土地を売る前の確認事項
この記事では、次の公的機関の公式資料を参照しました。
調べた日：2026年11月13日
田舎の土地の売却について、Yahoo!知恵袋では次のような質問が投稿されています。質問内容は短く言い換えています。
調べた日：2026年11月13日
