経営者と支援者がつながるサイト
2026年11月15日
自営業・個人事業主でも、カードローンに申し込むことはできます。ただし、安定した収入などの申込条件があり、借りるには審査が必要です。
また、生活費に使うのか、事業資金に使うのかによって、確認すべき商品内容が異なります。
この記事では、金融庁・日本貸金業協会とカードローン各社の公式情報をもとに、自営業の人が知っておきたい申込条件、使いみち、必要書類、総量規制を解説します。
自営業でもカードローンは利用できます。SMBCモビットは公式ページで、自営業の人も申込可能と明記しています。
SMBCモビットの申込資格は、満20歳～74歳で安定した定期収入があり、同社の基準を満たす人です。自営業のほか、アルバイト、派遣社員、パートの人も対象とされています。
プロミスのフリーキャッシングも、本人に安定した収入があることを申込条件としています。
ただし、申し込めることと、実際に借りられることは別です。カードローンには審査があります。
出典：SMBCモビット公式、プロミス公式（2026年11月10日確認）
自営業向けのカードローンには、事業資金にも利用できる商品があります。一般のカードローンでも、個人事業主の事業費への利用を認めている商品があります。
たとえば、プロミスは「自営者カードローン」と「フリーキャッシング（カードローン）」を案内しています。
このように、商品名だけで判断せず、公式ページに記載された資金使途を確認することが大切です。
出典：プロミス公式「商品のご紹介」、プロミス公式「フリーキャッシング」（2026年11月10日確認）
個人事業主が事業資金に使えるカードローンはあります。ただし、すべてのカードローンが事業資金に対応しているとは限りません。
プロミスの公式情報では、次のように資金使途が示されています。
プロミスの「自営者カードローン」は、事業資金としても利用できる商品です。
プロミスの「フリーキャッシング（カードローン）」は、資金使途について次のように記載しています。
生計費に限ります。（ただし、個人事業主の方は、生計費および事業費に限ります）
つまり、個人事業主は生計費だけでなく、事業費にも利用できる商品です。
なお、SMBCモビットとアコムについては、今回確認した公式ページの記載だけでは、事業資金への利用可否を断定できません。事業費に利用したい場合は、申込前に各社の資金使途を確認してください。
出典：プロミス公式「商品のご紹介」、プロミス公式「フリーキャッシング」（2026年11月10日確認）
自営業の人がカードローンに申し込む場合も、審査があります。本人確認書類が必要となり、収入証明書の提出を求められる場合もあります。
日本貸金業協会は、収入を証明する書類の例として、確定申告書、源泉徴収票、給与明細などを挙げています。
また、個人事業者の事業所得について、安定的な収入として認められるものは、総量規制の基準となる年収に含まれると説明しています。
事業所得とは、総収入金額から必要経費を控除した額です。
自営業の人は、売上金額と事業所得を混同せず、収入を証明する書類を確認しましょう。
出典：日本貸金業協会「総量規制について」（2026年11月10日確認）、日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」（2026年11月12日確認）
アコムの公式ページでは、次の場合に収入証明書の提出を求めるとしています。
本人確認書類については、スマホアプリまたはWebから提出する場合、対象書類のいずれか1点でよいと案内されています。
出典：アコム公式「カードローン」（2026年11月10日確認）
勤務先への電話連絡については、カードローン会社ごとに公式の案内が異なります。
SMBCモビットは、原則として自宅や勤務先への確認連絡を行わないとしています。ただし、審査状況により確認が必要な場合は、事前に本人の同意を得て連絡します。
プロミスは、原則として勤務先に電話を行わず、実際に98%の利用者には電話での在籍確認を実施していないと案内しています。審査状況によって電話が必要な場合も、本人の同意を得ずに実施することはないとしています。
アコムは、カードローンやクレジットカードの審査で勤務先への在籍確認の電話は100%なく、書面や申告内容で確認すると案内しています。
電話連絡の有無と、審査に通るかどうかは別の問題です。
出典：SMBCモビット公式、プロミス公式、アコム公式FAQ（2026年11月10日確認）
自営業・個人事業主も、貸金業者からの借入れは原則として総量規制の対象です。貸金業者からの借入総額は、原則として年収の3分の1までに制限されます。
総量規制は、借り過ぎを防ぐための仕組みです。日本貸金業協会は、担保や保証人の有無、生活費か事業費かにかかわらず、個人事業者を含む個人向けの貸付けは原則として対象になると説明しています。
1社ごとではありません。すべての貸金業者からの借入れを合計して判断します。
日本貸金業協会は、年収300万円の場合、貸金業者から借りられる合計額は最大100万円になる例を示しています。
ただし、年収の3分の1以内なら必ず借りられるという意味ではありません。貸金業者は収入や借入状況などをもとに審査を行います。
出典：日本貸金業協会「総量規制について」（2026年11月10日確認）
個人事業者の事業資金には、総量規制の「例外貸付け」が認められる場合があります。ただし、事業資金という理由だけで自動的に例外になるわけではありません。
日本貸金業協会によると、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合には、年収の3分の1を超える借入れが可能です。
また、借入金額が100万円以下の場合は、事業計画などに代えて、事業・収支・資金繰りの状況を確認できる書面を提出する方法も示されています。
ただし、追加資料を求められる場合があり、実際に貸し付けるかどうかは各貸金業者の判断です。
例外貸付けによる借入額は借入残高に算入されるため、その後の借入れにも影響します。
なお、これらは個人事業者に対する貸付けの制度についての説明であり、すべてのカードローン商品で例外貸付けを利用できるという意味ではありません。
出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」（2026年11月12日確認）
銀行のカードローンは、貸金業法の総量規制の対象外です。総量規制は、消費者金融などの貸金業者からの借入れを対象としています。
ただし、総量規制の対象外であることは、審査なしで借りられるという意味ではありません。
出典：金融庁「貸金業法のキホン」、日本貸金業協会「総量規制について」（2026年11月10日確認）
自営業の人がカードローンを検討するときは、申込資格、資金使途、必要書類、金利、返済条件を確認してください。利用できる金額や条件は、商品内容と審査によって異なります。
カードローン3社比較の紹介ページでは、SMBCモビット・プロミス・アコムの情報を確認できます。ここでは、各社の公式ページに記載された内容を整理します。
SMBCモビットは、自営業の人も申込可能と明記しているカードローンです。
申込から融資完了までは最短15分と案内されています。
※申込の時間帯や審査の内容等によりご希望に添えない場合があります。
出典：SMBCモビット公式（2026年11月10日確認）
プロミスのフリーキャッシングは、個人事業主が生計費と事業費に利用できるカードローンです。
※借入利率は新規契約の方が対象となります。高校生（定時制高校生および高等専門学校生を含む）と、収入が年金のみの方は申し込めません。
プロミスは最短3分での融資も案内しています。
※お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
また、メールアドレスの登録とWeb明細の利用で、初回借入から30日間無利息になるサービスを案内しています。
出典：プロミス公式、プロミス公式「フリーキャッシング」（2026年11月10日確認）
アコムは、インターネットや自動契約機などから申し込めるカードローンです。
※2026年1月5日迄に極度方式基本契約を締結した場合は3.0%～18.0%（同月6日以降に契約を変更した方は下限が2.4%になります）。
最短20分での融資も案内されています。
※お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
また、はじめてアコムで契約する人には、契約日の翌日から30日間、金利0円のサービスがあります。
※当社が不適当と判断した場合は対象外となる可能性があります。
※無担保カードローンが対象です。その他の契約（クレジット・借換えローンなど）は対象外となります。
※金利0円適用期間終了の翌日から通常金利（借入利率［実質年率］2.4%～17.9%）が適用されます。
※金利0円適用期間中のご返済金額は、全額元金のご返済に充てさせていただきます。ただし、ATM等手数料があった場合は、「ATM等手数料」「元金」の順に充当します。
出典：アコム公式「カードローン」、アコム公式「30日間金利0円サービス」（2026年11月10日確認）
カードローンを選ぶときは、借入時の条件だけでなく、返済方法や利息も確認しましょう。
金融庁によると、貸金業者からの借入れには貸金業法が適用され、借り過ぎを防ぐための総量規制などが設けられています。
年収の3分の1以内であっても、審査によっては借りられません。返済できるかどうかを確認したうえで判断することが重要です。
出典：金融庁「貸金業法のキホン」、日本貸金業協会「総量規制について」（2026年11月10日確認）
SNSなどで見知らぬ相手からお金を借りる「個人間融資」には近づかないでください。
日本貸金業協会は、個人を装ったヤミ金融による違法な高金利の貸付けや、先に保証料を振り込ませた後に連絡が取れなくなるトラブルなどを注意喚起しています。
貸金業者は、財務局または都道府県に登録している業者です。借入先を検討するときは、正規の貸金業者かどうかを確認しましょう。
出典：日本貸金業協会「悪質な金融業者にご注意！」、日本貸金業協会「総量規制について」（2026年11月10日確認）
自営業・個人事業主でも、カードローンへの申込みは可能です。
SMBCモビット・プロミス・アコムのカードローンを検討している人は、各社の申込条件や商品内容を確認してから判断してください。
この記事は、以下の公的機関・公式サイトの情報をもとに作成しています。
調べた日：2026年11月15日（参照情報の記録日：2026年11月10日～12日）
Yahoo!知恵袋では、自営業の人のカードローンについて、次のような質問が投稿されています。質問内容は短く言い換えています。
調べた日：2026年11月15日
