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2026年11月14日
確定申告を税理士に頼むなら、最初に確認したいのは「何を任せるか」「報酬はいくらか」「相手が登録された税理士か」の3点です。
日本税理士会連合会は、依頼する業務の範囲と報酬額について契約書を締結することを勧めています。また、税理士の登録情報を確認できる検索サイトを公開しています。
この記事では、個人事業主や会社員が確定申告を税理士に依頼するときの疑問を、公的機関と公式サービスの情報に基づいて整理します。
確定申告を税理士に依頼すると、契約で決めた範囲の税理士業務を任せることになります。何を依頼するかは、契約前に明確にしておくことが大切です。
日本税理士会連合会は、所得税の確定申告に関する契約書類として「委任契約書（簡易な所得税用モデル）」や「所得税確定申告用受諾書（モデル）」を公開しています。
つまり、依頼する際には、確定申告についてどこまで対応してもらうのかを確認する必要があります。
出典：日本税理士会連合会「税理士に相談する」「資料集／事務所管理」（2026年11月12日確認）
日本税理士会連合会は、所得税確定申告用の受諾書モデルを公開しています。継続的な顧問契約を希望しない場合は、確定申告だけを依頼できるか、税理士に確認しましょう。
依頼するときは、次の点を伝えると話を整理しやすくなります。
税務署への対応まで任せられるかは、依頼する業務の範囲を確認してください。確定申告を依頼しただけで、その後の対応がすべて契約に含まれるとは決めつけないことが大切です。
日本税理士会連合会は、委嘱の範囲を契約書で明確にすることを勧めています。
税理士が申告を間違えた場合の対応や責任についても、契約前に確認しておきましょう。申告を依頼したという事実だけで、責任の所在を一律に判断することはできません。
日本税理士会連合会の資料集には「税理士の専門家責任と損害賠償」の項目や「免責確認書（モデル）」があります。
契約時には、申告内容の確認方法や、問題が生じたときの対応について質問しておくとよいでしょう。
出典：日本税理士会連合会「税理士に相談する」「資料集／事務所管理」（2026年11月12日確認）
確定申告を税理士に頼む前に、申告に関する資料をどのように渡すか確認しましょう。必要な資料は、依頼する申告内容や業務の範囲について税理士と相談して決めてください。
日本税理士会連合会の資料集には「申告資料提出催告書（モデル）」や、所得税・譲渡所得に関する委任契約書のモデルが掲載されています。
依頼前に整理しておきたいのは、次の内容です。
自分で資料を整理できていない場合も、まずはその状況を伝え、対応できる範囲を確認しましょう。
日本税理士会連合会は「委任契約書（譲渡所得用モデル）」を公開しています。自宅の売却などに関する申告を依頼したい場合は、その内容に対応できる税理士に相談しましょう。
申告の種類が異なれば、確認すべき内容も変わるため、最初に申告の目的を伝えることが重要です。
税理士への相談は、資料の準備や依頼範囲の確認ができるよう、早めに始めましょう。依頼を受けられる時期や資料の提出期限は、相談先の税理士に直接確認してください。
日本税理士会連合会は、申告資料の提出を求めるための書類モデルを公開しています。依頼する際は、資料を渡す時期も確認しておくことが大切です。
出典：日本税理士会連合会「資料集／事務所管理」（2026年11月12日確認）
税理士の報酬は、税理士または税理士法人がそれぞれ決めます。全国共通の報酬規定があるわけではありません。
日本税理士会連合会によると、2002年4月1日施行の改正税理士法で、それまで税理士会が定めていた報酬規定が廃止されました。
現在は、税理士または税理士法人が、自己責任と説明責任に基づいて報酬を算定し、依頼者に請求する仕組みです。
報酬額だけでなく、どの業務が含まれているかを確認しましょう。日本税理士会連合会は、依頼する業務の範囲と報酬額について契約書を締結することを勧めています。
日本税理士会連合会の資料集には、報酬料金算定書（兼見積書）や確定申告等報酬請求書のサンプルも掲載されています。
見積もりを確認するときは、金額だけを見て判断せず、依頼内容と対応範囲を合わせて確認してください。
出典：日本税理士会連合会「税理士に相談する」「資料集／事務所管理」（2026年11月12日確認）
依頼相手が本当に税理士かどうかは、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で確認できます。登録されている税理士や税理士法人を、氏名や事務所所在地などで検索できます。
日本税理士会連合会によると、税理士は必ず事務所所在地を管轄する税理士会に所属し、同連合会の税理士名簿に登録されています。
国税庁も、税理士を探す人に向けて、日本税理士会連合会の登録情報を案内しています。
税理士業務は、報酬を受け取るかどうかに関係なく、税理士または税理士法人以外の人が行うことはできません。
日本税理士会連合会は、税理士名簿に登録されていない人が税務書類の作成などの税理士業務を行うことは、税理士法第52条違反になると説明しています。
「無料だから資格がなくても問題ない」というわけではありません。
税理士を名乗る人に依頼する前に、税理士名簿への登録を確認してください。登録が確認できない相手には、税理士業務を依頼しないことが重要です。
日本税理士会連合会は、無資格者による被害に注意を呼びかけています。
確認するときは、次の点を押さえましょう。
また、税理士を名乗って「高額の還付金があります」などと連絡する詐欺メールについても、日本税理士会連合会が注意を呼びかけています。
突然届いたメールだけを信用せず、税理士を名乗る相手の登録情報を確認してください。
出典：日本税理士会連合会「税理士に相談する」、国税庁「税理士をお探しの方へ」（2026年11月12日確認）
確定申告を頼む税理士は、日本税理士会連合会の登録情報を調べる方法のほか、税理士紹介サービスを利用して探す方法があります。紹介サービスを利用する場合も、依頼する税理士の登録情報と契約内容を確認しましょう。
税理士ドットコムは、弁護士ドットコム株式会社が運営する税理士紹介サービスです。公式ページでは、確定申告に関する相談も問い合わせ対象として案内しています。
公式ページに掲載されているサービス情報は、次のとおりです。
また、公式ページには「利用者の7割以上が報酬引き下げ成功」と掲載されています。
この数字には、次の調査条件が示されています。
調査方法：インターネット／調査期間：2023年9月26日〜27日／調査対象：税理士探し経験者1,003名／アンケートモニター提供元：ゼネラルリサーチ／対象選定方法：アンケートを基に所定の条件に合致する対象者を抽出
この調査結果は、すべての利用者の報酬が下がることを保証するものではありません。
出典：税理士ドットコム「税理士紹介サービス」（2026年11月12日確認）
いいえ。日本税理士会連合会は、インターネット上に存在する税理士紹介サイトについて、同連合会とは一切関係がないと明記しています。
税理士紹介サービスと、日本税理士会連合会が公開する税理士情報検索サイトは別のものです。
紹介サービスを通じて税理士を探した場合も、登録情報を確認してから契約を進めましょう。
税理士紹介サービスを利用する際は、紹介された税理士に何を依頼するのかを明確にし、報酬と契約内容を確認してください。
税理士ドットコムの利用者の口コミや評判を確認したい方は、税理士ドットコムの口コミ・評判も参考にしてください。
確定申告を任せる税理士を探したい方は、税理士ドットコムの紹介内容を確認し、希望する依頼内容を伝えるところから始められます。
紹介された税理士との契約前には、業務範囲・報酬・登録情報を必ず確認してください。
公式ページの確認日：2026年11月12日
調べた日：2026年11月14日
調べた日：2026年11月14日
