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2026年11月15日
仮想通貨（暗号資産）をスマホのアプリで始めるなら、最初に確認したいのは、運営会社が金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者かどうかです。
金融庁は、暗号資産の価格が変動することや、詐欺・悪質商法への注意を呼びかけています。アプリの使いやすさだけでなく、登録状況や取引条件を確認してから利用を判断しましょう。
出典：金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」（2026年11月13日確認）
仮想通貨の取引アプリでは、スマホを使って暗号資産の購入や売却などの取引ができます。具体的な機能や取引条件は、利用するサービスの公式案内で確認してください。
例えば、コインチェックの公式サイトでは、スマホを使った会員登録、本人確認、ビットコインの購入が案内されています。
なお、法律上の名称は「暗号資産」です。金融庁によると、2020年5月1日に施行された資金決済法の改正により、「仮想通貨」から「暗号資産」へ呼称が変更されました。
出典：コインチェック公式サイト、金融庁（いずれも2026年11月13日確認）
コインチェックの場合、公式サイトでは、アカウント登録、スマホでの本人確認、取引開始という手順を案内しています。本人確認書類の提出から審査完了までは最短1日とされています。
「最短1日」は、すべての人が1日で取引を始められるという保証ではありません。
ビットコインを購入する具体的な流れは、別記事のビットコインの買い方で確認できます。
仮想通貨アプリを選ぶときは、運営会社の登録状況、取引条件、手数料、価格変動による損失の可能性を確認しましょう。金融庁は、事業者から説明を受け、内容をよく理解してから取引するよう注意しています。
出典：金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」（2026年11月13日確認）
取引手数料が無料と案内されていても、すべての費用が無料とは限りません。コインチェックの公式手数料ページでは、販売所の取引手数料は無料ですが、売買価格に手数料相当額が含まれることが案内されています。
販売所の手数料相当額は、カバー先または同社取引所の価格に対して0.1〜5.0%です。ただし、一部銘柄は1.7〜7.0%の範囲内で、市場価格変動率・市場需要等に応じて随時変動します。
また、市場価格の急変時や市場の流動性などにより、これらの範囲を超える手数料相当額を含んだ売買価格が提示される場合があります。
入出金などにも別途費用がかかる場合があるため、「無料」という表示だけで判断せず、公式の手数料案内を確認してください。
出典：コインチェック「手数料」（2026年11月13日確認）
暗号資産の取引に元本保証はありません。価格が大きく変動する可能性があり、購入したときより価値が下がれば損失が生じます。
金融庁も、暗号資産は法定通貨ではなく、価格が変動することがあると注意を呼びかけています。
利益が出ることや、購入額を必ず取り戻せることを前提に取引しないようにしましょう。
出典：金融庁、コインチェック公式サイト「注意事項」（2026年11月13日確認）
仮想通貨アプリの運営会社が登録業者かどうかは、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」または金融事業者の一括検索機能で確認できます。アプリの名称だけで判断せず、運営会社の情報を確かめましょう。
金融庁によると、国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを行うには、暗号資産交換業の登録が必要です。
出典：金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」（2026年11月13日確認）
金融庁のページには、無登録で暗号資産交換業を行う者に関する情報も掲載されています。
なお、金融庁の登録確認に使うのは「暗号資産交換業者」の情報です。「登録貸金業者情報検索サービス」は貸金業者を調べるためのものであり、暗号資産交換業者の登録確認とは異なります。
登録業者を利用しても、暗号資産の価格変動による損失はなくなりません。登録の有無と、投資したお金が保証されるかどうかは別の問題です。
登録状況を確認したうえで、取引内容やリスクを理解することが大切です。
取引所について基本から確認したい場合は、仮想通貨の取引所も参考にしてください。
海外の仮想通貨アプリであっても、日本国内向けの暗号資産交換サービスを利用する際は、運営会社の登録状況を確認してください。金融庁は、無登録で暗号資産交換業を行う者に関する情報を公開しています。
海外のサービスだから安全、利用者が多そうだから安心、といった理由だけで判断しないことが重要です。
また、金融庁は、暗号資産の取引や暗号資産の交換と関連付けた投資の勧誘をめぐり、多数のトラブル相談が寄せられていると注意を呼びかけています。
出典：金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」、金融庁「暗号資産に関するトラブルにご注意ください！」（2026年11月13日確認）
暗号資産について「必ずもうかる」という勧誘を受けても、利益が保証されると考えてはいけません。金融庁は、暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えているとして、詐欺や悪質商法への注意を呼びかけています。
不審な勧誘や取引上のトラブルがあれば、金融庁などの相談窓口を利用できます。
出典：金融庁「暗号資産に関するトラブルにご注意ください！」（2026年11月13日確認）
暗号資産を使用して利益が生じた場合は、所得税の課税関係を確認する必要があります。国税庁は、暗号資産を使用することで生じた利益の税務上の取扱いについて案内しています。
国税庁の「No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係」では、詳しい取扱いを「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）」で確認するよう案内しています。
利益が生じたときは、取引内容を整理し、国税庁の公式資料で課税関係を確認してください。
出典：国税庁「No.1524」（令和8年4月1日現在法令等、2026年11月13日確認）
コインチェックは、関東財務局に登録された暗号資産交換業者で、スマホを使った会員登録や本人確認、暗号資産の取引を案内しています。公式サイトでは、ビットコインを500円から購入できることや、取引所のBTC取引手数料が無料であることを紹介しています。
出典：コインチェック公式サイト（2026年11月13日確認）
また、コインチェックは公式サイトで、国内の暗号資産取引アプリにおける「ダウンロード数 No.1」と案内しています。
※対象：国内の暗号資産取引アプリ、期間：2019年1月〜2025年12月、データ協力：AppTweak。
これは上記の対象・期間におけるダウンロード数の表示であり、今後の利益や価格上昇を保証するものではありません。
コインチェックでは、取引方法や入出金方法によって費用が異なります。公式手数料ページに掲載されている主な条件は次のとおりです。
※販売所の手数料相当額は、一部銘柄について1.7〜7.0%の範囲内で、市場価格変動率・市場需要等に応じて随時変動します。また、市場価格の急変時や市場の流動性などにより、上記の範囲を超える手数料相当額を含んだ売買価格が提示される場合があります。
取引所のBTC取引手数料が無料であっても、販売所の売買価格差や入出金などの費用まで無料になるわけではありません。
コインチェック公式サイトでは、同社が提示する売付価格と買付価格に差があることも明記されています。取引前に最新の手数料と契約締結前交付書面を確認してください。
出典：コインチェック「手数料」、コインチェック公式サイト「注意事項」（2026年11月13日確認）
コインチェックの利用を検討する場合も、暗号資産の価格変動や売買価格差、手数料などを理解したうえで判断してください。
コインチェックの評判について確認したい方は、コインチェックの口コミ・評判も参考にできます。
アプリの特徴や登録までの流れを確認したい方は、このページに設置されている案内ボタンから、グッドエンジェルのコインチェック紹介ページへ進めます。
暗号資産は価格変動によって損失が生じる可能性があり、元本は保証されません。サービスの内容やリスクを理解したうえで、ご自身で利用を判断してください。
この記事は、以下の公的機関・事業者の公式ページに掲載された情報をもとに作成しています。
調べた日：2026年11月14日
仮想通貨アプリについて、Yahoo!知恵袋には次のような質問が投稿されています。質問内容は短く言い換えて紹介しています。
調べた日：2026年11月14日
