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2026年11月15日
仮想通貨（暗号資産）を送金するときは、送り先のアドレス、暗号資産の種類、利用するネットワーク、送金数量、手数料を確認してから手続きを進めましょう。
送金先を間違えた場合に資産が戻るかどうかは、今回参照した公式資料だけでは判断できません。送金前に利用する取引所やウォレットの案内を確認することが大切です。
この記事では、仮想通貨の送金方法、手数料、送金ミスへの対応、海外取引所への送金、詐欺への注意点を説明します。
※法律上の名称は「暗号資産」です。金融庁によると、2020年5月1日施行の資金決済法改正により、「仮想通貨」から「暗号資産」へ呼称が変更されました。この記事では検索時に使われる「仮想通貨」も併用します。
仮想通貨をほかの取引所やウォレットへ送るときは、送金先の情報を確認し、利用するサービスの送金画面から手続きを進めます。具体的な操作方法はサービスごとに確認してください。
送金前には、次の項目を確認しましょう。
送金先アドレスは、送り先のサービスが案内する情報と一致しているか確認しましょう。アドレスだけでなく、暗号資産の種類やネットワークについても、送り先の案内を確認してください。
今回参照した金融庁の資料には、個別のウォレットアドレスの確認方法までは記載されていません。実際の入力方法は利用するサービスの公式案内に従ってください。
国内の暗号資産交換業者を利用するときは、金融庁・財務局の登録を受けた事業者か確認してください。金融庁は、暗号資産交換業者には登録が必要であり、利用者は登録の有無を確認するよう注意を呼びかけています。
登録状況は、金融庁の暗号資産の利用者のみなさまへに掲載されている「暗号資産交換業者登録一覧」などから確認できます。
出典：金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」（確認日：2026年11月13日）
仮想通貨の送金手数料は、送る暗号資産や利用するサービスの料金設定を確認する必要があります。コインチェックでは、BTCとETHの送金にネットワーク手数料の変動に応じた変動手数料制を採用しています。
以下は、コインチェック公式手数料ページに掲載されている内容です。
コインチェックのBTC送金手数料は、公式ページに次の区分が掲載されています。
ネットワーク手数料区分との対応は、次のとおりです。
コインチェックのETH送金手数料も変動手数料制です。公式ページには次の区分が掲載されています。
コインチェックでは、BTCとETHのネットワーク手数料に応じて送金手数料を変更する条件を定めています。公式ページに記載された変更条件は次のとおりです。
※最初の条件は、該当を確認後、速やかに変更を実施します。残りの条件は毎営業日の12時時点で判断し、条件に該当する場合は16〜17時の間で変更します。
送金する時点の手数料は、必ず公式ページと送金画面で確認してください。
はい。コインチェックの公式手数料ページには「コインチェックユーザー間の送金手数料は無料です」と記載されています。
また、暗号資産の通常の入金手数料は無料と案内されています。
ただし、ここで説明した送金手数料と、暗号資産を売買するときの手数料は別の項目です。混同しないようにしてください。
コインチェックの送金手数料やサービス内容を確認したい方は、このページに設置されているコインチェックの案内から紹介ページへ進めます。
出典：コインチェック公式「手数料」（確認日：2026年11月13日）
送金先アドレスやネットワークを間違えた場合、今回参照した公式資料だけでは、資産を取り戻せるかどうかは判断できません。送金に使用したサービスと送り先の公式サポートに、状況を確認してください。
送金に関するトラブルが起きたときは、まず次の情報を整理しましょう。
送金が失敗と表示された場合でも、必ず返金されるとは言い切れません。今回参照した公式資料には、送金失敗時の返金条件や返金までの期間について記載がありません。
利用するサービスの公式サポートで、送金状況と対応方法を確認してください。
ネットワークを間違えた場合の復旧可否は、今回参照した公式資料では確認できません。自己判断で追加の送金をせず、関係するサービスの公式案内を確認してください。
これから送金する場合は、送り元と送り先で案内されているネットワークを事前に照合しましょう。
暗号資産に関するトラブルは、内容に応じて金融庁の相談窓口や消費生活相談窓口などへ相談できます。
金融庁は、暗号資産の取引や投資の勧誘に関するトラブルについて注意を呼びかけています。
出典：金融庁「暗号資産に関するトラブルにご注意ください！」（確認日：2026年11月13日）
海外の取引所へ仮想通貨を送金する場合も、送り先の情報と利用条件を事前に確認してください。今回参照した公式資料には、海外取引所への送金可否や具体的な送金手順は記載されていません。
送金を進める前に、送り元と送り先の公式案内で、対象となる暗号資産やネットワーク、必要な入力情報を確認しましょう。
どの海外取引所へでも送金できるとは言い切れません。今回参照した資料では、個別の海外取引所への送金可否を確認できないためです。
送金先のサービスが受け付ける条件と、送り元のサービスが案内する条件をそれぞれ確認してください。
金融庁は、暗号資産交換業者を利用する際、登録を受けた事業者か確認するよう注意を呼びかけています。国内の登録状況は金融庁の暗号資産交換業者登録一覧などで確認してください。
ただし、登録一覧だけで海外サービスの送金可否や安全性を判断することはできません。
国内の暗号資産交換業者として、コインチェックは公式サイトで関東財務局登録済みであることを案内しています。
コインチェックのサービスを確認したい方は、この記事に設置されている案内から紹介ページをご覧ください。利用するかどうかは、公式の取引条件や注意事項を確認したうえで判断しましょう。
出典：金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」、コインチェック公式サイト（確認日：2026年11月13日）
仮想通貨の送金を求められたときは、相手の説明をうのみにせず、送金する必要があるか慎重に判断してください。金融庁は、暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えているとして、詐欺や悪質商法への注意を呼びかけています。
特に、暗号資産への投資と結び付けた送金の依頼には注意が必要です。
「必ずもうかる」という説明だけで送金を決めないでください。金融庁は、暗号資産の「必ずもうかる」という勧誘や、マッチングアプリ・SNSをきっかけとしたトラブルについて注意喚起しています。
金融庁の公式ページでは、暗号資産は法定通貨ではなく、価格が変動することがあると説明しています。
暗号資産は価格の変動が大きくなる場合があり、元本は保証されません。送金や取引をする際は、損失が生じる可能性を理解して判断してください。
送金前には、相手から案内された内容だけで判断せず、利用するサービスの公式情報と取引条件を確認しましょう。
金融庁は、暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、内容をよく理解してから行うよう求めています。
今回参照した国税庁のページだけでは、単に暗号資産を送金した場合の課税関係までは判断できません。国税庁は、暗号資産を使用することで利益が生じた場合の課税関係について、別途「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）」を案内しています。
税金については、送金したという事実だけで結論を出さず、取引内容に応じて国税庁の公式情報を確認してください。
出典：金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」、金融庁「暗号資産に関するトラブルにご注意ください！」、国税庁「No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係」（確認日：2026年11月13日）
仮想通貨を送金するときは、送り先アドレス、暗号資産の種類、ネットワーク、数量、手数料を確認し、利用するサービスの公式案内に従って進めてください。
コインチェックは、公式サイトで関東財務局登録済みの暗号資産交換業者であることを案内しています。BTC・ETHの送金手数料は変動手数料制で、コインチェックユーザー間の送金手数料は無料です。
コインチェックの特徴やサービス内容を確認したい方は、記事内の案内から紹介ページへ進めます。利用前には公式の手数料や取引条件、注意事項を確認してください。
利用者の評価も確認したい場合は、コインチェックの口コミ・評判も参考にしてください。
調べた日：2026年11月15日
仮想通貨の送金について、Yahoo!知恵袋には次のような質問が投稿されています。質問や回答は、この記事の事実確認には使用していません。
調べた日：2026年11月15日
