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2026年11月15日
起業するとき、税理士への依頼は必須なのでしょうか。いつ相談すればよいのか、開業の届出はどうするのか、迷う人もいるでしょう。
個人事業の開業届は、国税庁が提出方法を案内しています。税理士に依頼する場合は、仕事内容と報酬を確認し、正式に登録された税理士かどうかを確かめることが大切です。
この記事では、起業時の税理士に関する疑問を、国税庁と日本税理士会連合会の公式情報に沿って整理します。
起業するとき、すべての手続きを税理士に依頼する必要はありません。個人事業の開業届は、国税庁が本人による作成・提出方法を案内しています。
国税庁の「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」では、パソコンからe-Taxソフトで届出書を作成し、e-Taxで提出する方法が示されています。書面を持参または送付する方法もあります。
一方、税務書類の作成などを専門家に依頼したい場合は、税理士への相談が選択肢になります。
日本税理士会連合会は、税理士業務について、次のように説明しています。
税理士業務は、有償・無償を問わず、税理士又は税理士法人以外の者が行うことはできません。
出典：日本税理士会連合会「税理士に相談する」（2026年11月12日確認）
自分で開業の手続きを進めるのか、税務書類の作成などを税理士に依頼するのかを分けて考えましょう。
税理士に相談する時期は、起業前に相談したいことがあるか、開業後に依頼したい仕事があるかで考えましょう。税理士に依頼する場合は、契約前に仕事の範囲と報酬を確認することが大切です。
日本税理士会連合会は、税理士への依頼について、次のように勧めています。
税理士に委嘱される場合には、委嘱の範囲と報酬額について契約書を締結されることをお勧めします。
出典：日本税理士会連合会「税理士に相談する」（2026年11月12日確認）
開業に向けて税務書類の作成などを依頼したい場合は、何を任せたいのかを整理して相談しましょう。
税理士に頼みたい仕事が決まっていなくても、まず相談内容を整理し、依頼できる範囲を確認する方法があります。
開業後の記帳や確定申告について依頼を検討する場合も、仕事内容と報酬を確認しましょう。
日本税理士会連合会は、記帳代行を含む業務契約書のモデルや、所得税確定申告用の受諾書モデルを公開しています。
税理士への依頼を検討する際は、契約する前に、どこまで対応してもらえるかを確認することが重要です。
出典：日本税理士会連合会「資料集／事務所管理」（2026年11月12日確認）
個人事業の開業届は、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出します。提出期限が土曜日・日曜日・祝日等に当たる場合は、その翌日が期限です。
これは国税庁の「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」に記載された提出時期です。
出典：国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」（2026年11月14日確認）
国税庁が示す手続対象者は、新たに事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき事業の開始等をした人です。
提出先は、納税地を所轄する税務署長です。
提出方法は、次のとおりです。
e-Taxを初めて利用する場合は、利用者識別番号の取得が必要です。
また、e-Taxで提出する場合、本人確認書類の提示や写しの添付は不要です。書面でマイナンバーを記載した申請書等を提出する場合は、その都度、本人確認書類の提示または写しの添付が求められます。
開業届の様式や記載要領は、国税庁の公式ページで確認できます。
税理士への依頼を検討できる仕事には、税務書類の作成、記帳代行、所得税や消費税の確定申告などがあります。実際に依頼する仕事内容と報酬は、契約前に確認しましょう。
日本税理士会連合会の資料集には、次のような契約書・受諾書のモデルがあります。
これらは、税理士への依頼内容を考える際の参考になります。
出典：日本税理士会連合会「資料集／事務所管理」（2026年11月12日確認）
税理士の報酬には、税理士会が定める一律の報酬規定はありません。2002年4月1日施行の改正税理士法で、従来の報酬規定が廃止されました。
現在は、税理士または税理士法人が、自らの責任と説明責任に基づいて報酬を算定します。
そのため、依頼前には次の点を確認しましょう。
報酬額だけで判断せず、依頼する仕事の内容と合わせて確認することが大切です。
出典：日本税理士会連合会「税理士に相談する」（2026年11月12日確認）
税理士が正式に登録されているかは、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で確認できます。税理士に依頼する前に、氏名や事務所所在地などを使って登録情報を確認しましょう。
日本税理士会連合会によると、税理士は必ず事務所所在地を管轄する税理士会に所属し、同連合会の税理士名簿に登載されています。
国税庁も、登録されている税理士と税理士法人の情報を日本税理士会連合会のホームページで確認できると案内しています。
税理士を名乗っていても、税理士名簿への登録が確認できない人に税理士業務を依頼しないことが重要です。
日本税理士会連合会は、税理士名簿に登録せず税務書類の作成などの税理士業務を行う人を「ニセ税理士」として注意喚起しています。
依頼する前には、次の点を確かめましょう。
税理士を名乗る不審なメールにも注意が必要です。日本税理士会連合会は、高額の還付金があると連絡を求める詐欺メールや、登録のない人物が税理士を名乗る事例を公表しています。
登録情報が確認できない場合は、依頼を進める前に確認しましょう。
出典：日本税理士会連合会「税理士に相談する」、国税庁「税理士をお探しの方へ」（いずれも2026年11月12日確認）
税理士を探す方法の一つに、民間の税理士紹介サービスがあります。
「税理士ドットコム」の公式ページでは、次の内容が案内されています。
また、公式ページには「利用者の7割以上が報酬引き下げ成功」との表示があります。
調査方法：インターネット／調査期間：2023年9月26日〜27日／調査対象：税理士探し経験者1,003名／アンケートモニター提供元：ゼネラルリサーチ／対象選定方法：アンケートを基に所定の条件に合致する対象者を抽出。上記の数値・サービス内容は税理士ドットコム公式ページの掲載情報です（2026年11月12日確認）。
なお、日本税理士会連合会は、インターネット上の税理士紹介サイトについて、同連合会とは一切関係がないと明記しています。税理士ドットコムも民間の紹介サービスであり、日本税理士会連合会の公式検索サービスではありません。
紹介サービスを利用する場合も、紹介された税理士の登録情報を確認し、仕事内容や報酬について納得してから依頼しましょう。
税理士ドットコムの利用を検討している人は、税理士ドットコムの口コミ・評判も確認できます。
起業に向けて税理士を探したい人は、このページに設置された税理士.comの案内から、税理士ドットコムの紹介サービスを確認できます。
調べた日：2026年11月14日
調べた日：2026年11月14日
