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2026年11月15日
車の買取契約は、契約後でもキャンセルできる場合があります。ただし、車の売却にはクーリング・オフが使えず、キャンセルできる条件や費用は契約内容の確認が必要です。
MOTA車買取では、同サービスを利用して結んだ売買契約について、車両引き渡し日の翌日まで売主の希望で解除でき、買取店はキャンセル料等を請求できないと案内しています。
また、車の売却代金は、おおよそ1〜2週間以内に振り込まれることが多いものの、買取業者や車の状況によって異なります。
この記事では、国民生活センターとMOTA車買取の公式情報をもとに、キャンセルの条件、キャンセル料、入金時期、トラブル時の相談先を説明します。
車の買取契約は、契約後でも解除できる場合があります。ただし、すべての買取業者で自由にキャンセルできるわけではなく、契約条件によって異なります。
国民生活センターは、車の売却では一度契約すると原則として契約書の内容に拘束されると説明しています。
また、車の売買契約は口頭での合意でも成立します。契約書に署名していなくても、電話などで売却に合意していれば契約が成立している場合があります。
出典：国民生活センター「車を売る際は要注意！中古車の売却トラブル」「契約の基礎知識 自動車編」／確認日：2026年11月11日
MOTA車買取の公式案内では、買取店との売買契約後でも、車両引き渡し日の翌日までは売主の希望で契約を解除できます。
さらに、引き渡し日の翌日までのキャンセルについて、買取店はキャンセル料等を請求できないとされています。
一方、車両引き取り日の翌々日以降のキャンセルは、買取店との個別の契約内容に従うと案内されています。
これはMOTA車買取の公式案内にある条件です。ほかの買取業者にも同じ条件が適用されるという意味ではありません。
出典：MOTA車買取公式「車買取・中古車査定でよくある質問」／確認日：2026年11月14日
契約書にサインしていないことだけでは、契約が成立していないとは判断できません。
国民生活センターの解説では、契約書の取り交わしによって契約成立とする買取業者だけでなく、電話などのやり取りだけで契約成立とする買取業者もあります。
「売ります」と返事をする前に、キャンセル条件や支払い条件を確認することが大切です。
出典：国民生活センター「契約の基礎知識 自動車編」／確認日：2026年11月11日
車の買取契約のキャンセル料は、契約内容とキャンセルする時点によって確認が必要です。契約書にないキャンセル料や、契約書で定めた金額を超える請求には、契約内容に従った対応を求めることができます。
国民生活センターは、契約前に次の点を確認するよう案内しています。
なお、国民生活センターが紹介する日本自動車購入協会のモデル約款には、車を引き渡した翌日まではキャンセル料を払わずに解約できるという内容が含まれています。
ただし、これはモデル約款についての説明であり、すべての買取業者が同じ約款を使用しているということではありません。
出典：国民生活センター「車を売る際は要注意！中古車の売却トラブル」／確認日：2026年11月11日
MOTA車買取では、車両引き渡し日の翌日までのキャンセルについて、買取店はキャンセル料等を請求できません。また、MOTA車買取自体の利用は無料で、MOTAからキャンセル料や違約金を請求することはないと案内されています。
ただし、引き取り日の翌々日以降は買取店との個別契約に従います。MOTAからの請求がないことと、買取店との契約上の取り扱いは分けて確認してください。
出典：MOTA車買取公式「車買取・中古車査定でよくある質問」／確認日：2026年11月14日
車の売却契約には、クーリング・オフは使えません。国民生活センターは、車の売却は特定商取引法のクーリング・オフの対象外であると明記しています。
そのため、契約後に考えが変わった場合でも、クーリング・オフによって一方的に契約を解除することはできません。
国民生活センターは、買取業者が訪問した場合でも、車の売却は特定商取引法の規制対象外であると説明しています。
出典：国民生活センター「車を売る際は要注意！中古車の売却トラブル」「増加する中古自動車の売却トラブル」／確認日：2026年11月11日
買取業者が査定時に修復歴や事故歴を見落としたことを理由に、契約後の減額や解除を求めても、国民生活センターは応じる必要はないと案内しています。
ただし、売主が修復歴や事故歴を知っていた場合は、査定時に必ず申告する必要があります。
国民生活センターは、修復歴などを申告しなかったり、偽って申告したりした場合には、減額、契約解除、損害賠償を求められる可能性があるとも説明しています。
契約前には、車の状態を正確に伝え、査定額だけでなく契約条件も確認しましょう。
出典：国民生活センター「車を売る際は要注意！中古車の売却トラブル」「契約の基礎知識 自動車編」／確認日：2026年11月11日
車の売却代金は、おおよそ1〜2週間以内に口座へ振り込まれることが多いとされています。ただし、実際の入金日は買取業者や売却する車の状況によって異なります。
国民生活センターの解説では、車と必要書類を引き渡し、不備がないことを確認した後に入金手続きとなります。
そのため、契約前に入金日と入金方法を必ず確認してください。
出典：国民生活センター「契約の基礎知識 自動車編」／確認日：2026年11月11日
約束した入金日に代金が振り込まれないトラブルは、国民生活センターにも相談事例があります。不安がある場合は、早めに消費生活センター等へ相談してください。
国民生活センターは、車を引き渡した後に買取業者から入金日を何度も延期され、代金が支払われなかった相談事例を公表しています。
また、代金の支払い条件を契約時に確認し、支払いがなされるまで車や移転登録書類等の引き渡しを延期することも一つの方法として案内しています。
出典：国民生活センター「車を売る際は要注意！中古車の売却トラブル」／確認日：2026年11月11日
車の売却では、査定額だけでなく、キャンセル条件、入金日、車の状態の申告内容を確認してから契約することが大切です。
国民生活センターは、複数の買取業者の査定を受ける場合、すべての査定額が提示されてから契約先を決めるよう案内しています。
MOTA車買取の公式ページでは、次のような売却準備を紹介しています。
MOTA車買取では、最大20社がWeb上で入札し、高額査定を提示した上位3社のみが連絡する仕組みを案内しています。
また、公式の「車買取相場」ページでは、車種ごとの年式・グレード・走行距離別の買取相場や実績を確認できます。
査定額は車の状態や各社の販売ルート、在庫状況によっても変わるため、必ず高く売れるというものではありません。
まだ売却先を決めていない場合は、MOTA車買取の仕組みや契約後のキャンセル条件を確認してから、査定を検討するとよいでしょう。
出典：MOTA車買取公式「車を高く売るための8つのコツ」「よくある質問」／確認日：2026年11月14日、国民生活センター「契約の基礎知識 自動車編」／確認日：2026年11月11日
車の買取契約のキャンセル料、契約後の減額、入金遅延などで困った場合は、消費者ホットライン「188」に相談できます。最寄りの消費生活センター等を案内する全国共通の電話番号です。
国民生活センターは、車の売却について次のような相談事例を公表しています。
契約内容や請求金額に納得できない場合、または入金について不安がある場合は、早めに相談しましょう。
出典：国民生活センター「車を売る際は要注意！中古車の売却トラブル」「増加する中古自動車の売却トラブル」／確認日：2026年11月11日
調べた日：2026年11月14日
調べた日：2026年11月14日
