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2026年11月12日
車買取とは、今乗っている車を買取業者に売却することです。新しい車を購入するかどうかに関係なく、車だけを売ることができます。
車を売る方法は、主に「下取り」「買取業者への売却」「個人間売買」の3つです。どの方法を選ぶ場合も、金額だけでなく契約条件を確認することが大切です。
出典：国民生活センター「契約の基礎知識 自動車編 車を売却するときの流れ」（2023年4月号）／確認日：2026年11月11日
車買取は、車の購入とは別に、今の車を買取業者へ売却する方法です。一方、下取りは、今の車を次の車の購入先に引き取ってもらい、購入代金に充てる方法です。
国民生活センターの「契約の基礎知識 自動車編」では、下取りについて、次のように説明しています。
「購入と同時にすませることができます」
ただし、下取りは一般的な売買契約とは異なり、車の購入代金債務の代物弁済となります。次の車の購入を取りやめた場合、基本的に下取りも取りやめになります。
個人間売買では、車の不具合が生じた際の責任、名義変更、代金や税金の未払いなどがトラブルになることがあります。
車や契約手続きに詳しくない場合は、下取りか買取業者への売却を検討するとよいでしょう。
出典：国民生活センター「契約の基礎知識 自動車編 車を売却するときの流れ」／確認日：2026年11月11日
買取業者に車を売る場合、まず査定を依頼します。査定方法には、店舗で受ける方法、自宅で受ける方法、電話などで車の状況を伝える方法があります。
査定方法は、生活スタイルや目的、車の状況に合わせて選びます。
車の一括査定とは、一度情報を入力することで、複数の買取業者へ査定を依頼し、提示された金額を比較できるサービスです。
国民生活センターの解説では、一括査定の注意点として、次のように説明しています。
「売りたい車の情報や個人情報を複数の買取業者へ提供することになります」
申込み後に複数の買取業者から売却の勧誘がある可能性もあります。一括査定サービスごとに特色があるため、利用規約などを確認してから申し込みましょう。
複数の買取業者に査定を依頼する場合は、すべての査定金額が提示されてから契約先を決めましょう。金額だけでなく、契約条件や内容の確認も必要です。
契約後に、別の買取業者のほうが高かったという理由でキャンセルすると、トラブルになることがあります。
一括査定を検討する場合は、MOTA車買取の紹介ページでサービス内容を確認できます。
出典：国民生活センター「契約の基礎知識 自動車編 車を売却するときの流れ」／確認日：2026年11月11日
車買取は、査定を依頼し、金額と契約条件を確認して売買契約を結び、必要書類と車を引き渡した後、代金を受け取る流れです。契約前には、入金日やキャンセル条件も確認します。
国民生活センターが基本的に必要とする書類は、車検証、自賠責保険証明書、納税証明書、印鑑登録証明書、リサイクル券、委任状、譲渡証明書です。
転居や改姓をしている場合、ローンで購入した車を売却する場合などは、別の書類が必要になることがあります。必要な書類は買取業者に確認してください。
登録車の移転登録に必要な書類は、国土交通省の自動車検査登録総合ポータルサイトで確認できます。
国土交通省は、車検証のAタイプ・Bタイプによって確認する所有者情報が異なることを案内しています。電子車検証では、車検証閲覧アプリなどによる確認が必要です。
会社名義の車などで所有者や申請者の条件が異なる場合も、必要書類を確認しましょう。
査定前には、取扱説明書、整備記録簿、保証書、スペアキーなどを確認しましょう。これらの有無も買取金額に影響します。
また、冠水歴、事故歴、修復歴、メーター交換歴、使用中の不具合など、把握している情報は正直に申告することが大切です。
ローンが残っている車は、残債額や所有権の状況によって売却手続きが異なります。まずローン会社に残債額を確認しましょう。
車を引き渡す前に、車内やトランクの忘れ物、ETCカードの抜き忘れを確認します。ドライブレコーダーやカーナビの登録情報も消去・初期化しましょう。
引き渡し後の責任の所在を明確にするため、車両受領証や引渡証などを交付してもらいましょう。
任意保険の車両入替や解約は、自分で手続きする必要があります。
国民生活センターの解説では、車と書類を引き渡し、不備がないことが確認されれば入金手続きとなり、おおよそ1～2週間以内に振り込まれることが多いとされています。
ただし、買取業者や車の状況によって異なるため、入金日は必ず契約前に確認してください。
出典：国民生活センター「契約の基礎知識 自動車編 車を売却するときの流れ」、国土交通省「移転登録の必要書類」／確認日：2026年11月11日
車買取では、契約後の減額、キャンセル料、代金の未払いなどに注意が必要です。国民生活センターは、契約前にキャンセル条項と支払条件を確認するよう呼びかけています。
買取業者が査定時に修復歴や事故歴を見落としたことを理由に、契約後の減額や解除を求めてきても、応じる必要はありません。ただし、売主が知っていた修復歴や事故歴は査定時に申告する必要があります。
国民生活センターは、次のように明記しています。
「その査定額で契約した後に、修復歴や事故歴を見落とした等として、買取業者から減額や解約を求められた場合でも応じる必要はありません。」
一方、知っている修復歴や事故歴を申告しなかったり、偽って申告したりすると、減額、契約解除、損害賠償を求められる可能性があります。
中古で購入した車でも、購入時に説明された情報を含め、把握している内容を正直に伝えましょう。
出典：国民生活センター「車を売る際は要注意！中古車の売却トラブル」（2024年6月18日公表）、同「契約の基礎知識 自動車編」／確認日：2026年11月11日
車買取の契約をキャンセルできるかどうかは、契約内容の確認が必要です。契約すると原則として契約書の内容に拘束されるため、キャンセルできる条件やキャンセル料を事前に確認しましょう。
国民生活センターによると、日本自動車購入協会（JPUC）のモデル約款には、車を事業者に引き渡した翌日まではキャンセル料なしで解約できる内容が含まれています。
ただし、これはモデル約款の内容です。すべての買取業者の契約に同じ条件が適用されるとは限りません。
契約前には、少なくとも次の点を確認しましょう。
車の売却は、特定商取引法のクーリング・オフの対象外です。出張査定で買取業者が訪問した場合も、車の売却は同法の規制対象外とされています。
国民生活センターは、次のように明記しています。
「車の売却は、特定商取引法におけるクーリング・オフの対象外です。」
そのため、査定の場で急いで契約せず、契約内容を確認してから判断することが大切です。
契約書にないキャンセル料や、契約書に定められた金額を上回るキャンセル料を請求された場合は、契約内容に従った対応を求めることができます。
電話などのやり取りだけで契約が成立する場合もあるため、契約書に署名していないから契約前だとは限りません。
「売ります」と返事をする前に、契約条件を確認しましょう。
買取代金が約束どおり振り込まれないトラブルも、国民生活センターに寄せられています。契約時には支払条件と入金日を必ず確認しましょう。
国民生活センターは、代金が支払われるまで車や移転登録書類などの引き渡しを延期することも、一つの方法として案内しています。
車買取で不安やトラブルが生じた場合は、消費生活センターなどや、日本自動車購入協会（JPUC）の相談窓口に相談できます。
JPUC車売却消費者相談室は、車の売却に関する無料の相談窓口です。
出典：国民生活センター「車を売る際は要注意！中古車の売却トラブル」（2024年6月18日公表）、「増加する中古自動車の売却トラブル」（2023年3月22日公表）、「契約の基礎知識 自動車編」／確認日：2026年11月11日
複数の買取業者から査定金額の提示を受け、金額と契約条件を確認して売却先を決めましょう。ただし、複数社に査定を依頼しても、必ず高く売れるとは限りません。
国民生活センターは、すべての査定結果を確認してから契約先を決めるよう案内しています。
一括査定では、入力した車の情報や個人情報が複数の買取業者に提供されます。申込み後に複数の業者から勧誘される可能性があるため、利用規約を確認しましょう。
MOTA車買取を検討している場合は、MOTA車買取の口コミ・評判も参考にできます。
査定を受けることと、売買契約を結ぶことは分けて考えましょう。国民生活センターは、査定の場では契約せず、一度冷静に考えるよう呼びかけています。
ただし、車の売買契約は口頭の合意でも成立するため、売却を承諾する返事には注意が必要です。
把握している事故歴や修復歴は、査定時に正直に申告しましょう。申告しなかったり、偽ったりすると、契約後の減額や解除、損害賠償を求められる可能性があります。
買取金額だけでなく、契約の成立条件、キャンセル条項、支払条件を確認することです。特に、キャンセル料が発生する時点と入金日は、契約前に確かめましょう。
車の売却方法を検討している人は、MOTA車買取の紹介ページでサービス内容を確認し、利用するかどうか判断してください。
出典：国民生活センター「契約の基礎知識 自動車編」「車を売る際は要注意！中古車の売却トラブル」「増加する中古自動車の売却トラブル」／確認日：2026年11月11日
調べた日：2026年11月12日
調べた日：2026年11月12日
