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2026年11月13日
車を売るときの必要書類は、普通車（登録車）と軽自動車で異なります。普通車の移転登録では譲渡証明書や新旧所有者の印鑑（登録）証明書などが必要です。軽自動車の名義変更では車検証の原本や申請書などを用意します。
国土交通省と軽自動車検査協会の公式情報をもとに、必要書類と条件によって追加される書類を整理しました。
普通車を売って所有者を変更する場合は、国土交通省が案内する移転登録の書類を準備します。軽自動車を売る場合は、軽自動車検査協会が案内する名義変更の書類を確認します。
上記は国土交通省の提出書類に含まれる主なものです。申請方法や所有者・使用者の状況によって、委任状、自動車保管場所証明書、住所変更を証明する書面なども必要になります。
なお、自動車検査証は抹消登録と同時申請する場合などに例外があります。
希望ナンバー、字光式ナンバー、事業用自動車、改姓、相続などでは、別の書類が必要になる場合があります。
出典：国土交通省「移転登録の必要書類」（2026年11月11日確認）、軽自動車検査協会「名義変更」（2026年11月13日確認）
はい。普通車の移転登録では新旧所有者の印鑑（登録）証明書や譲渡証明書が提出書類に含まれます。一方、軽自動車の名義変更では、使用者の住所を証する書面などが条件に応じて必要になります。
国土交通省は、普通車の車検証について「Aタイプ」「Bタイプ」の確認を案内しています。
紙の車検証（A4サイズ）は、枠外左上の番号欄にある5桁の数字に続く「A」または「B」で確認できます。
電子車検証（A6サイズ相当）は券面表示だけでは判別できません。車検証閲覧アプリ、または交付時の「自動車検査証記録事項」で確認します。
Bタイプなどで登録識別情報の通知を受けている所有者については、登録手続きで登録識別情報の提供が必要です。旧所有者が事前に電子的に提供していない場合、申請書に英数字6文字の登録識別情報を記入します。
軽自動車の車検証に記録された使用者と所有者が異なる場合は、あらかじめ所有者の同意を得て手続きする必要があります。
所有者が自動車販売店やローン会社などの場合は、購入先などに確認してください。
出典：国土交通省（2026年11月11日確認）、軽自動車検査協会（2026年11月13日確認）
普通車の移転登録では、新旧所有者の印鑑（登録）証明書が必要です。軽自動車では、新しい使用者または使用者の住所が変わる場合に、住所を証する書面として印鑑（登録）証明書などを使用できます。
新旧所有者の印鑑（登録）証明書は、発行されてから3ヶ月以内のものを用意します。
譲渡証明書には譲渡人の実印を押印します。代理人が申請する場合は、実印を押印した委任状も必要です。
軽自動車で新しい使用者が個人の場合、使用者またはその住所に変更があれば、次のいずれか1点を用意します。
いずれも発行から3ヶ月以内のものです。文字が鮮明で内容を判読できる場合は、複写機によるコピーも使用できます。複数ページで交付された書面は全ページ分が必要です。
普通車の旧所有者の住所が変わっている場合は、車検証に記録された住所からのつながりを証明する書面が必要です。
旧所有者が個人の場合、国土交通省は次の書面を挙げています。
旧所有者の氏名が変わっている場合は、戸籍謄（抄）本、戸籍の全部（個人）事項証明書、住民票などで変更の事実を証明します。
住所変更の原因が住居表示の変更である場合は、市区町村が発行した住居表示の変更の証明書が該当します。
これらの書面は原本提出が原則ですが、市区町村発行の住居表示の変更の証明書は写しでも可能です。
普通車では、使用の本拠の位置が変更になり、自動車保管場所証明書の適用地域に該当する場合に必要です。軽自動車検査協会での名義変更手続きには車庫の届出は必要ありませんが、手続き後に地域によって警察署への届出が必要な場合があります。
普通車の自動車保管場所証明書は、新使用者のもので、証明の日から概ね1ヶ月以内のものです。抹消登録と同時申請する場合は不要です。
出典：国土交通省（2026年11月11日確認）、軽自動車検査協会（2026年11月13日確認）
普通車の移転登録では、自動車検査証が提出書類に含まれます。軽自動車の名義変更では、自動車検査証の原本が必要で、コピーは使えません。
今回参照した国土交通省と軽自動車検査協会の名義変更案内には、車検証を紛失した場合の再交付手順は記載されていません。紛失した場合の手続きは、各機関の公式案内で別途確認してください。
軽自動車で使用の本拠の位置の管轄が変わる場合は、ナンバープレートが必要です。紛失などでナンバープレートがない場合は「車両番号標未処分理由書」を提出します。
この書類は軽自動車検査協会の事務所・支所の窓口などでも入手できます。
出典：国土交通省（2026年11月11日確認）、軽自動車検査協会（2026年11月13日確認）
車を売る前には、必要書類だけでなく、査定時に伝える車の状態や契約内容も確認してください。国民生活センターの資料では、修復歴などを正しく申告することや、申込み前に利用規約・契約内容を確認することが案内されています。
国民生活センターの資料では、車のほかに次のものの有無も買取金額に影響すると説明されています。
これらは査定前に確認するものとして紹介されており、国土交通省の移転登録の提出書類とは区別してください。
冠水歴、事故歴、修復歴、メーター交換歴などを申告しなかったり、偽って申告したりすると、減額や契約解除、損害賠償を求められる可能性があります。
家族と車を共有している場合は、異音や警告灯の点灯などの不具合も確認しておきましょう。
一括査定は、一度の情報入力で複数の買取業者へ査定を依頼できるサービスです。一方、車の情報や個人情報を複数の業者へ提供することになり、申込み後に売却の勧誘を受ける可能性があります。
利用する際は、サービスの利用規約や契約内容を確認してください。
必要書類の確認ができたら、売却方法や査定の進め方も検討しましょう。このサイトでは、車の一括査定サービス「MOTA車買取」を別ページで紹介しています。
出典：国民生活センター「ウェブ版 国民生活」2023年4月号「契約の基礎知識 自動車編 車を売却するときの流れ」（2026年11月11日確認）
調べた日：2026年11月13日
調べた日：2026年11月13日
