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2026年11月14日
リースバックで売却した自宅は、契約条件によっては買い戻せます。ただし、買い戻しは当然に認められる権利ではありません。「いつまでに」「いくらで」買い戻せるのかを確認することが重要です。
国土交通省も、買い戻しの条件や価格によっては、希望しても買い戻せない可能性があると注意を呼びかけています。
出典：国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブック」（2026年11月11日確認）
この記事でわかること
リースバックで売却した家は、買い戻しの条件が整っていれば買い戻せます。ただし、売却した人が必ず買い戻せるわけではありません。
国土交通省のガイドブックでは、次のように説明しています。
買戻しは「当然の権利」ではありません。
出典：国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブック」ポイント5（2026年11月11日確認）
リースバックでは、自宅を売却した時点で所有権が事業者に移ります。その後は家賃を支払って住むことになるため、以前の所有者だからという理由だけで家を取り戻せるわけではありません。
買い戻しを希望する場合は、少なくとも次の条件を確かめましょう。
東京都の「東京くらしねっと」でも、買い戻し特約を付けた場合は自宅を買い戻すことが可能と説明しています。
すでに売却している人は、まず手元の売買契約書に買い戻しについてどのような記載があるか確認してください。
出典：国土交通省ガイドブック、東京都「東京くらしねっと」（ともに2026年11月11日確認）
リースバックの買い戻し価格は、売却時の金額と同じとは限りません。買い戻しの約束で定められた価格や条件を確認する必要があります。
東京都の「東京くらしねっと」では、買い戻し特約を付けた場合でも、買い戻す金額は売却額より高く設定されていることが多いと説明しています。
実際に、国民生活センターには、売却した金額より大幅に高い買い戻し価格を提示された相談が寄せられています。
国民生活センターが2026年8月4日に公表した事例では、次のような相談が紹介されています。
売却額200万円に対し、提示された買い戻し価格は1,000万円でした。売却額の5倍です。
これは国民生活センターに寄せられた個別の相談事例であり、一般的な買い戻し価格や相場を示すものではありません。
出典：国民生活センター「自宅の『リースバック』トラブルにご注意！」2026年8月4日公表（2026年11月11日確認）
大切なのは、売却額だけで判断せず、将来の買い戻し価格を具体的に確認することです。
国土交通省は、買い戻し価格が自分の支払える額かどうか、冷静に検討するよう求めています。
価格の確認だけでなく、買い戻すまでに支払う家賃も含めて資金を考えることが大切です。
出典：国土交通省ガイドブック、東京都「東京くらしねっと」（2026年11月11日確認）
契約書では、買い戻しの期限・価格・条件を確認してください。口約束ではなく、具体的な条件が書面に記載されていることが重要です。
国土交通省は、買い戻しを希望する場合、契約前に「いつまでに」「いくらで」買い戻せるのかを確認するよう注意しています。
買い戻しに関する売買契約の条件と、買い戻すまで住み続けるための賃貸借契約の条件は、分けて確認しましょう。
定期借家契約は、契約で定めた期間が満了すると終了します。貸主が再契約を拒んだ場合、希望しても住み続けることはできません。
国土交通省は、再契約の予定があると説明されていても、その後に住宅が第三者へ売却され、貸主が変わることで再契約を拒絶される可能性も示しています。
買い戻しの期限まで住み続けられるかどうかも、契約書で確認しておきたい点です。
買い戻す予定があっても、売却後の住宅は自分の所有物ではありません。設備の修繕費を誰が負担するのか、自由に修繕・設置できるのかを確認してください。
国土交通省は、設備が壊れた際の修繕負担や、退去時の原状回復についても契約前の確認を求めています。
出典：国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブック」ポイント5・6・7（2026年11月11日確認）
リースバックでは、買い戻しの約束がない場合や、定められた条件を満たせない場合、買い戻せない可能性があります。買い戻し価格が高く、支払えない場合にも実現は難しくなります。
国土交通省は、契約条件や買い戻し価格によっては買い戻せない可能性があると明記しています。
また、契約条件によっては事業者が住宅を第三者に売却し、貸主が変わる場合もあります。
そのため、買い戻しの約束だけでなく、所有者が変わる可能性や賃貸借契約の継続条件についても確認が必要です。
出典：国土交通省ガイドブック、東京都「東京くらしねっと」（2026年11月11日確認）
トラブルを避けるには、買い戻しの期限・価格・条件を契約書で確かめ、家賃と買い戻し資金の両方を検討することが重要です。契約を急がず、納得できない点は確認してください。
国土交通省と国民生活センターは、契約内容を十分に理解し、家族など信頼できる人にも相談しながら慎重に判断するよう呼びかけています。
国民生活センターは、長時間の勧誘や強引な勧誘によって、望まないリースバック契約を結んでしまう事例を公表しています。
自宅を不動産業者に売却した場合、宅地建物取引業法に定めるクーリング・オフは適用されません。
売買契約が成立した後は、無条件で解除できるわけではなく、契約内容や解除の時期によっては違約金などが必要になります。
買い戻しを前提に売却する場合も、口頭での説明だけを信じず、契約書の内容を確認してから判断しましょう。
出典：国民生活センター「強引に勧められる住宅のリースバック契約にご注意！」2025年5月21日公表、「自宅の『リースバック』トラブルにご注意！」2026年8月4日公表（2026年11月11日確認）
リースバックで住み続ける間は、毎月家賃を支払う必要があります。買い戻し資金を準備する予定でも、家賃の支払いが続くことを忘れてはいけません。
国民生活センターは、家賃が値上げされ、支払いが難しくなった相談事例も紹介しています。
国土交通省も、売却で受け取る金額と、その後に支払う家賃の合計額を計算して比較するよう勧めています。
買い戻しを目指す場合は、毎月の家賃を支払えるか、買い戻し価格を用意できるかをそれぞれ確認しましょう。
これからリースバックを利用する人は、買い戻し条件を含め、提示された契約内容を十分に確認しましょう。
国土交通省は、不動産業者や金融機関など複数の事業者に相談し、自分のライフプランに合った条件や手法を選ぶことを勧めています。
リースバックの利用を検討している場合は、紹介ページでサービス内容を確認し、買い戻しに関する条件も含めて相談する際の判断材料にしてください。
なお、紹介ページへの移動だけで買い戻しが保証されるものではありません。実際の条件は個別に確認する必要があります。
買い戻し価格や契約内容について不安がある場合は、消費生活センター等に相談できます。
国民生活センターは、消費者ホットライン「188（いやや！）」への相談を案内しています。
買い戻しを希望しているのに条件がわからない場合や、説明と異なる条件を提示された場合は、契約書や提示された条件を確認し、早めに相談しましょう。
出典：国土交通省ガイドブック、国民生活センター2025年5月21日・2026年8月4日公表資料（2026年11月11日確認）
この記事は、以下の公的機関・公式ページの記載をもとに作成しています。
調べた日：2026年11月14日
Yahoo!知恵袋では、リースバック後の買い戻しについて、次のような質問が投稿されています。質問内容は短く言い換えています。
調べた日：2026年11月14日
