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2026年11月12日
お金を借りる方法には、銀行・信用金庫などの金融機関から借りる方法と、消費者金融・クレジットカード会社などの貸金業者から借りる方法があります。
どこから借りるかを決める前に、借り先が正規の業者か、借入額に法律上の制限があるか、金利はいくらかを確認しましょう。
この記事では、金融庁と日本貸金業協会の公式情報をもとに、借りる方法の種類と安全に選ぶための確認事項を整理します。各項目には参照元と確認日を記載しています。
お金を借りる方法は、銀行などの金融機関から借りる方法と、登録された貸金業者から借りる方法に大きく分けられます。消費者金融、事業者金融、クレジットカード会社は貸金業者に該当します。
出典：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで」（確認日：2026年11月10日）
銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などは融資を行っていますが、貸金業法上の「貸金業者」には該当しません。そのため、これらの金融機関からの借入れは、貸金業法の総量規制の対象外です。
ただし、総量規制の対象外ということと、希望額を借りられることは別です。借入条件を確認してから検討しましょう。
出典：日本貸金業協会「総量規制について」（確認日：2026年11月10日）
消費者金融や事業者金融などから借りる方法もあります。貸金業者は財務局または都道府県に登録された業者であり、個人向けの貸付けには原則として総量規制が適用されます。
貸金業者は、収入や借入状況などをもとに返済能力を審査します。年収の3分の1以内でも、必ず借りられるわけではありません。
出典：日本貸金業協会「総量規制について」（確認日：2026年11月10日）
クレジットカードで現金を借りるキャッシングも、お金を借りる方法の一つです。キャッシングは総量規制の対象ですが、商品やサービスを購入するショッピング利用は対象外です。
なお、ショッピングのリボ払い、分割払い、ボーナス払いには、別途「割賦販売法」が適用されます。
出典：日本貸金業協会「総量規制について」（確認日：2026年11月10日）
住宅購入のための貸付けや、自動車購入時の自動車担保貸付け、高額療養費の貸付けなどは、総量規制の「除外貸付け」に分類されます。
これらは通常の個人向け貸付けとは、総量規制上の扱いが異なります。借りる目的が決まっている場合は、その目的に対応する契約かを確認しましょう。
出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」（確認日：2026年11月12日）
貸金業者から借りる場合は、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で登録の有無を確認しましょう。金融庁は、同サービスを利用するか、財務局または都道府県へ最新情報を確認するよう案内しています。
出典：金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」（確認日：2026年11月12日）
貸金業者の登録確認には、次の金融庁公式ページを利用できます。
銀行や信用金庫などの登録情報を調べる場合は、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」も参照できます。
出典：金融庁の上記公式ページ（確認日：2026年11月12日）
SNSで見知らぬ相手からお金を借りる個人間融資は避けましょう。日本貸金業協会は、個人を装ったヤミ金融による違法な高金利の貸付けや、脅迫などのトラブルについて注意を呼びかけています。
実際に協会が挙げているトラブルには、次のようなものがあります。
個人を装っていても、反復継続して金銭を貸し付ける意思がある場合には、貸金業の登録が必要です。「個人だから登録は不要」と考えないでください。
出典：日本貸金業協会「悪質な金融業者にご注意！」（確認日：2026年11月10日）
給与の買い取りをうたって現金を渡し、後から手数料を含めて回収する「給与ファクタリング」は、実態として貸付けに当たります。日本貸金業協会は、無登録業者による違法な貸付けに注意するよう呼びかけています。
年率にすると数百パーセントにもなる手数料の要求や、強引な取り立ての被害も報告されています。借り先の候補として安易に選ばないでください。
出典：日本貸金業協会「悪質な金融業者にご注意！」（確認日：2026年11月10日）
貸金業者からの個人向け借入れは、原則として年収の3分の1までです。ただし、総量規制の対象外となる銀行からの借入れや、法律上の「除外貸付け」「例外貸付け」に該当する契約があります。
出典：日本貸金業協会「総量規制について」（確認日：2026年11月10日）、「総量規制が適用されない場合について」（確認日：2026年11月12日）
総量規制では、すべての貸金業者からの借入残高を合計します。例えば年収300万円の場合、貸金業者から借りられる合計額は最大100万円です。
すでに貸金業者から80万円借りている場合、別の貸金業者から借りられるのは合計20万円までとなります。ただし、これは総量規制上の上限を示す例であり、審査によって借入れが認められるとは限りません。
出典：日本貸金業協会「総量規制について」Q1・Q2（確認日：2026年11月10日）
総量規制には「除外貸付け」と「例外貸付け」があります。どちらも一定の条件に該当する契約ですが、借入残高への算入方法が異なります。
除外貸付けは、住宅ローンや自動車購入時の自動車担保貸付けなどです。借入額は総量規制の借入残高に算入されません。
例外貸付けには、顧客に一方的に有利となる借換え、緊急に必要と認められる医療費の貸付け、一定条件を満たす個人事業者への貸付けなどがあります。
例外貸付けの借入額は借入残高に算入されます。基準を超えた場合、その後は除外貸付けや例外貸付け以外の借入れができなくなります。
いずれも、返済能力があると認められることなどの条件があり、無条件で借りられる制度ではありません。
出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」（確認日：2026年11月12日）
パート・アルバイトの人も、貸金業者の審査では収入や借入状況などをもとに返済能力が判断されます。総量規制の基準となる年収には給与が含まれますが、年収の3分の1以内なら必ず借りられるという意味ではありません。
また、配偶者の同意を得て、夫婦の年収を合算した3分の1までの借入れを可能とする「配偶者貸付」という例外制度もあります。利用には、配偶者の収入証明書類や同意書などが必要です。
出典：日本貸金業協会「総量規制について」（確認日：2026年11月10日）、「総量規制が適用されない場合について」Q4（確認日：2026年11月12日）
個人事業主が貸金業者から借りる場合も、原則として総量規制の対象です。ただし、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合には、事業資金について年収の3分の1を超えて借りられる例外があります。
借入金額が100万円以下の場合は、事業計画等に代えて、事業・収支・資金繰りの状況が確認できる書面を提出する方法も示されています。
一方、教育資金やレジャーなど消費者として借りる場合は、安定的な事業所得が総量規制の年収の基準になります。
※事業所得とは、総収入金額から必要経費を控除した額をいいます。
法人名義での借入れには、個人向けの総量規制は適用されません。
出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」Q3（確認日：2026年11月12日）、「総量規制について」（確認日：2026年11月10日）
貸金業者からお金を借りる際の法律上の上限金利は、元本の金額に応じて年15％～20％です。借入先を選ぶ際は、提示された金利が上限を超えていないか、返済できる条件かを確認しましょう。
出典：日本貸金業協会「上限金利について」（確認日：2026年11月12日）
これは法律上の上限であり、個々の貸金業者が提示する実際の金利を示したものではありません。
また、貸金業者からの借入れで返済が遅れた場合の遅延損害金の上限は年20％です。返済が困難になりそうな場合は、借入先に早めに相談するよう日本貸金業協会は案内しています。
出典：日本貸金業協会「上限金利について」（確認日：2026年11月12日）
貸金業者から借りる際には、収入を証明する書類が必要になる場合があります。日本貸金業協会は、源泉徴収票、確定申告書、給与明細などを収入証明書類の例として挙げています。
金融庁も、必要な収入証明書類を提出しないと借りられなくなる場合があると説明しています。
出典：金融庁「貸金業法のキホン」、日本貸金業協会「総量規制について」（いずれも確認日：2026年11月10日）
消費者金融のカードローンを具体的に検討する場合は、SMBCモビット・プロミス・アコムの3社を掲載した「カードローン3社比較」ページで、それぞれの条件を確認できます。
まず、銀行などの金融機関から借りる方法と、登録貸金業者から借りる方法の違いを確認しましょう。貸金業者を検討する場合は、金融庁の登録検索で正規の業者か確かめることが重要です。
出典：金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」（確認日：2026年11月12日）、日本貸金業協会「総量規制について」（確認日：2026年11月10日）
貸金業者は、借り手の収入や借入状況などをもとに返済能力を審査します。総量規制の範囲内であっても、借入れが認められるとは限りません。
審査を避けることを優先して、SNSの個人間融資や無登録の業者に近づかないようにしましょう。
出典：日本貸金業協会「総量規制について」Q2、「悪質な金融業者にご注意！」（確認日：2026年11月10日）
貸金業者からの借入れは、すべての貸金業者の借入残高を合計して総量規制を判断します。新たな借入れができるかは、年収、既存の借入残高、返済能力の審査などによります。
また、一定の条件を満たす借換えは、総量規制の例外貸付けに該当する場合があります。
出典：日本貸金業協会「総量規制について」（確認日：2026年11月10日）、「総量規制が適用されない場合について」Q2（確認日：2026年11月12日）
銀行からの借入れは貸金業法の総量規制の対象外です。ただし、対象外であることは、年収の3分の1を超える借入れが必ず認められるという意味ではありません。
出典：日本貸金業協会「総量規制について」Q7（確認日：2026年11月10日）
SNSで見知らぬ相手から借りることは避けましょう。日本貸金業協会は、個人を装ったヤミ金融による高金利の貸付け、性的な要求、脅迫、保証料の詐取などのトラブルを注意喚起しています。
出典：日本貸金業協会「悪質な金融業者にご注意！」（確認日：2026年11月10日）
貸金業者の登録状況、総量規制、金利、返済能力を確認しましょう。条件を確認せずに借入先を決めるのではなく、自分の収入と借入状況に合うかを判断することが大切です。
消費者金融のカードローンを検討している方は、「カードローン3社比較」のページでSMBCモビット・プロミス・アコムの条件を確認してください。
出典：金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」（確認日：2026年11月12日）、日本貸金業協会「総量規制について」（確認日：2026年11月10日）、「上限金利について」（確認日：2026年11月12日）
この記事では、次の金融庁・日本貸金業協会の公式ページを参照しました。
調べた日：2026年11月12日
調べた日：2026年11月12日
