経営者と支援者がつながるサイト
2026年11月14日
資金ショートしそうなときは、まず支払日と入金日を確認し、いつ、いくら足りなくなるのかを明らかにしてください。そのうえで、借り入れや売掛金（請求書）の現金化など、支払日までに資金を用意する方法を検討します。
中小企業基盤整備機構のJ-Net21では、目先の資金不足への対応を資金繰り改善の第1のステップとしています。
出典：J-Net21「資金繰り改善法（基礎編）」（2026年11月13日確認）
資金ショートとは、支払いに必要な現金・預金が不足し、支払予定額をまかなえなくなる状態です。売上や利益があっても、入金より先に支払いが来れば資金ショートは起こり得ます。
J-Net21は、黒字でも手元の現金・預金が不足すると、買掛金や借入金の支払いができなくなる場合があると説明しています。
出典：J-Net21「資金繰り改善のための資金調達手段」（2026年11月13日確認）
利益と手元の資金は別だからです。売掛金は、売上として計上されていても、代金が回収されるまでは手元の現金ではありません。
J-Net21では、仕入代金の支払いが60日後、売上代金の回収が90日後の場合、30日間の資金不足が生じる例を示しています。
つまり、売上が立っていても、請求書の入金を待つ間に支払いが先行することがあります。
出典：J-Net21「資金繰り改善法（基礎編）」（2026年11月13日確認）
最初にやることは、手元の現金・預金、入金予定、支払予定を確認して、不足する日と金額を把握することです。不足が判明したら、その支払日までに必要な資金を調達する方法を検討します。
J-Net21は、毎日の入金額と支出額を記録し、入金予定と支払予定を資金繰り表にまとめる方法を示しています。
出典：J-Net21「資金繰り改善のための資金調達手段」（2026年11月13日確認）
支払日までの不足額が分かれば、必要な資金調達額を検討できます。
J-Net21が示す資金調達の方法には、金融機関からの借り入れ、遊休資産や債権の売却、増資があります。それぞれの方法について、支払日までに資金を用意できるかを確認してください。
借り入れを検討する場合は、何の支払いに使う資金なのかを明確にすることも重要です。
また、売掛金の入金が支払日より後になる場合は、売掛債権を売却して現金化する方法も検討対象になります。
出典：J-Net21「資金繰り改善のための資金調達手段」（2026年11月13日確認）
資金ショートが心配なときは、都道府県・市区町村の制度融資や、商工会議所・商工会を通じたマル経融資などを確認してください。J-Net21は、これらを中小企業が利用を検討できる公的な資金調達手段として紹介しています。
出典：J-Net21「資金繰り改善のための資金調達手段」（2026年11月13日確認）
制度ごとの利用条件や資金を用意できる時期は、各窓口で確認してください。
不足が見込まれた段階で、早めに相談することが大切です。J-Net21は、資金調達では事前準備に手間がかかる場合があり、早めに行動する必要があると説明しています。
支払日が迫っている場合は、希望する方法で間に合うかどうかも確認してください。
出典：J-Net21「資金繰り改善のための資金調達手段」（2026年11月13日確認）
売掛金は、支払期日前にファクタリングで売却し、現金化する方法があります。ただし、売掛債権の買取代金から手数料が差し引かれるため、実際に受け取る金額を確認する必要があります。
金融庁は、ファクタリングを、事業者が保有する売掛債権等を期日前に手数料を徴収して買い取るサービスと説明しています。法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
一般的なファクタリングは、売掛債権を売却する取引です。一方、金融機関からの借り入れは資金を借りる方法です。
ただし、契約書に「債権譲渡契約」と書かれていても、実態が貸付けと同じような取引であれば、貸金業に該当するおそれがあります。
金融庁は、契約の名称だけではなく、経済的な実態を確認するよう注意を呼びかけています。
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
ファクタリングは、事業者が保有する売掛債権等を売却する資金調達方法です。ただし、個人事業主が利用できるかどうかは、検討する取引の条件を確認してください。
なお、売掛債権の売却と、給与を対象にした「給与ファクタリング」は別です。金融庁は給与ファクタリングを利用しないよう注意喚起しています。
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
債権譲渡登記は、法人が金銭債権を譲渡する際、債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。登記できる譲渡人は法人に限られています。
法務省によると、債権譲渡登記をしただけでは、債務者に対して債権譲渡の事実を主張することはできません。また、登記によって債権の存在や譲渡の有効性が公的に証明されるわけでもありません。
ファクタリングの契約で登記について説明を受けた場合は、その必要性や条件を確認してください。
出典：法務省「債権譲渡登記制度の概要」（2026年11月11日確認）
資金ショートが迫っていても、偽装ファクタリングやヤミ金融を利用してはいけません。また、高額な手数料を十分に確認せず、売掛金を売却することも避けてください。
金融庁は、高額な手数料によって、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性があると警告しています。
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
契約書の名称だけで判断せず、実際の買取金額と、売掛先が支払わなかった場合の取り決めを確認してください。
金融庁は、次のような取引に注意を呼びかけています。
これらは、偽装ファクタリングや貸金業に該当するおそれがある取引を見分けるための重要な確認点です。
また、「ノンリコース」と書かれているだけで安全と判断することもできません。金融庁は、形式的な規定だけでなく、取引の実態から判断すると説明しています。
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
給与ファクタリングは利用しないでください。金融庁は、給与ファクタリングと称するヤミ金融について、悪質な取立てや高額な手数料による被害を警告しています。
金融庁によると、給与ファクタリングと称して個人の賃金債権を買い取り、その個人を通じて資金を回収する行為は貸金業に該当します。
事業の売掛債権を売却するファクタリングと混同しないでください。
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
ファクタリングの契約に不安がある場合は、弁護士などの法律の専門家に相談してください。悪質な取立ての被害に遭った場合は、警察に相談してください。
金融庁が案内している主な相談先は次のとおりです。
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
支払日までに必要な金額と、資金を用意する方法を確認してください。売掛金を現金化する場合は、受取金額や契約内容を確認したうえで判断することが重要です。
目先の不足に対応した後は、資金繰りが悪化した原因の見直しも必要です。継続的な対策については、資金繰りの改善で解説しています。
調べた日：2026年11月14日
調べた日：2026年11月14日
