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2026年11月12日
車の下取りと買取の違いは、今の車を次の車の購入代金に充てるか、購入とは別に売却するかです。
下取りは購入先で車の購入と同時に進められます。買取は購入先とは別の業者に売却する方法で、複数の査定額を比べることもできます。
ただし、買取のほうが必ず高いとは限りません。日本自動車査定協会によると、査定価格は各社の基本価格や諸経費などによって異なります。
根拠：国民生活センター「車を売却するときの流れ」、日本自動車査定協会「査定とは？」（確認日：2026年11月11日・12日）
下取りは今の車を次の車の購入代金に充てる方法、買取は車の購入とは関係なく売却する方法です。国民生活センターの公式資料でも、この違いが説明されています。
下取りは、今使っている車を次の車の購入先で引き取ってもらい、その価値を購入代金に充てる方法です。
国民生活センターの資料では、下取りについて「購入と同時にすませることができます」と説明しています。
一方、下取りは一般的な売買契約とは異なり、車の購入代金債務の代物弁済に当たります。次の車の購入を取りやめた場合、基本的に下取りも同時に取りやめになります。
買取は、次の車をどこで購入するかとは関係なく、今の車を買取業者へ売却する方法です。
複数の買取業者に査定を依頼し、提示された金額や契約条件を確認して売却先を決めることもできます。
国民生活センターの資料では、複数の業者へ査定を依頼できる「一括査定」というサービスも紹介されています。
出典：国民生活センター「ウェブ版 国民生活」2023年4月号「車を売却するときの流れ」（確認日：2026年11月11日）
下取りと買取のどちらが高いかは、一律には決まりません。日本自動車査定協会によると、査定価格は各社の基本価格や諸経費、販売政策などによって異なります。
同協会は、査定価格について「査定価格も各社ごとに異なります」と説明しています。
そのため、ディーラーの下取り価格だけで判断せず、買取業者の査定額も確認して比較する方法があります。
複数の買取業者の査定を受ける場合は、すべての査定金額が提示されてから契約先を決めましょう。
国民生活センターの資料でも、金額だけでなく契約条件や内容を確認するよう案内しています。
下取り価格と買取価格を比較したい場合は、まず買取査定を受ける方法を確認するとよいでしょう。
出典：日本自動車査定協会「査定とは？」（確認日：2026年11月12日）、国民生活センター「車を売却するときの流れ」（確認日：2026年11月11日）
中古車の査定では、車の状態を定められた標準状態と比較し、加点・減点して評価します。日本自動車査定協会の査定制度では、各社が定める基本価格を出発点として査定価格を算出します。
日本自動車査定協会が示す査定項目には、次のようなものがあります。
例えば、同じ2年間使用した車でも、走行距離が標準より少なければ加点されます。
反対に、ボンネットやドアにへこみがあれば、その大きさによって減点されます。
査定業務実施店では、各社が設定した基本価格をもとに査定します。
日本自動車査定協会によると、この基本価格は県ごとの小売販売実績から、諸経費、粗利益、再販売までの標準的な整備費などを差し引いて設定されます。
販売店の立地条件や販売政策、控除する費用が異なるため、同じ車でも査定価格に差が生じます。
車体の骨格に損傷が及んだ場合、損傷の程度によって商品価値が下がることがあります。
日本自動車査定協会は、事故による商品価値の減価について、このように説明しています。
また、国民生活センターの資料では、車体の骨格部位に損傷がある場合は、修理や交換の有無にかかわらず修復歴に当たると説明しています。
査定時には、知っている事故歴や修復歴を正しく申告することが大切です。
出典：日本自動車査定協会「査定とは？」「査定」（確認日：2026年11月12日）、国民生活センター「車を売却するときの流れ」（確認日：2026年11月11日）
買取では、次の車の購入とは別に、査定依頼や売却契約、必要書類の準備、車の引き渡しを進めます。下取りは購入先で車の購入と同時に済ませられるため、手続きの進め方が異なります。
国民生活センターの公式資料に示された買取の流れは、次のとおりです。
査定方法には、店舗査定、出張査定、電話等で車の状況を説明する方法があります。
買取業者や提携業者が自宅まで車を引き取りに来る場合もあります。
一括査定は、一度の情報入力で複数の買取業者に査定を依頼し、金額を比較できるサービスです。
ただし、車の情報や個人情報を複数の買取業者に提供することになり、申し込み後に複数の業者から売却の勧誘を受ける可能性があります。
国民生活センターの資料では、一括査定サービスごとに特色があるため、利用規約などを確認して申し込むよう案内しています。
下取りと比較するために買取査定も検討したい場合は、MOTA車買取の紹介ページでサービスの内容を確認できます。
出典：国民生活センター「車を売却するときの流れ」（確認日：2026年11月11日）
車を売却するときは、契約前にキャンセル条件、代金の支払条件、事故歴・修復歴の申告内容を確認してください。車の売却はクーリング・オフの対象外で、契約後の減額やキャンセル料をめぐるトラブルも報告されています。
車の売却は、特定商取引法のクーリング・オフの対象外です。
国民生活センターは、契約後は原則として契約書の内容に拘束されるため、契約前に内容を確認するよう注意を呼びかけています。
また、車の売買契約は口頭でも成立する場合があります。電話で売却に同意する前にも、契約条件を確認してください。
買取業者が査定時に修復歴や事故歴を見落としたことを理由に、契約後の減額や解除を求めても、応じる必要はありません。
これは国民生活センターが2024年6月18日に公表した注意喚起で示している内容です。
ただし、売却する車に修復歴や事故歴があると知っていた場合は、査定時に必ず申告してください。
キャンセル料は、契約前に金額と発生する時点を確認することが重要です。
国民生活センターによると、契約書に記載のないキャンセル料や、契約書に定めた金額を上回るキャンセル料を請求された場合は、契約内容に従った対応を求めることができます。
なお、日本自動車購入協会のモデル約款には、車を事業者へ引き渡した翌日まではキャンセル料なしで解約できるという内容が含まれています。
これはモデル約款の内容であり、すべての買取契約に共通する条件ではありません。実際に契約する業者の約款を確認してください。
国民生活センターには、車を引き渡した後も買取代金の振込予定日が繰り返し延期された相談事例があります。
契約時には、入金方法と入金日を必ず確認しましょう。
同センターは、代金が支払われるまで車や移転登録書類などの引き渡しを延期することも、一つの方法として案内しています。
複数の査定を受ける場合は、金額と契約条件を確認してから売却先を決めましょう。
契約を急がされた場合も、その場で契約せず、一度考えることが大切です。
トラブルや不安がある場合は、消費者ホットライン188で消費生活センター等に相談できます。
出典：国民生活センター「車を売る際は要注意！中古車の売却トラブル」「増加する中古自動車の売却トラブル」「車を売却するときの流れ」（確認日：2026年11月11日）
調べた日：2026年11月12日
調べた日：2026年11月12日
