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2026年11月13日
総量規制とは、貸金業者からの借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐため、借入残高が原則として年収の3分の1を超えないようにする決まりです。複数の貸金業者から借りている場合は、その合計額で判断します。
ただし、銀行カードローンなどは総量規制の対象外です。また、貸金業者からの借入れでも、一定の条件を満たす「除外貸付け」「例外貸付け」があります。
出典：金融庁「貸金業法Q&A」（2026年11月13日確認）、日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」（2026年11月12日確認）
総量規制とは、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新たな借入れができなくなる規制です。1社ごとではなく、すべての貸金業者からの借入残高を合計して判断します。
金融庁は「貸金業法Q&A」で、次のように説明しています。
貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合は、新たな借入れはできなくなる
出典：金融庁「貸金業法Q&A」Q2-1・Q2-4（2026年11月13日確認）
年収の3分の1は、年収を3で割って計算します。例えば、年収300万円なら100万円です。
計算例
金融庁は、年収300万円の人が貸金業者Aから80万円を借りている場合、貸金業者Bから借りられる額は20万円までと説明しています。
ただし、これは総量規制上の計算です。年収の3分の1以内なら必ず借りられるという意味ではありません。実際の貸付けには審査があります。
出典：金融庁「貸金業法Q&A」Q2-1・Q2-4（2026年11月13日確認）、日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで」Q2（2026年11月10日確認）
総量規制の基準となる年収には、給与、年金、恩給、一定の不動産賃貸収入、安定的な年間の事業所得が含まれます。一時的な収入は含まれません。
日本貸金業協会が示す収入の種類は、次のとおりです。
宝くじや競馬などによる一時的な収入は、貸金業法上の年収には含まれません。
出典：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで」Q4（2026年11月10日確認）
いいえ。貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超えていても、直ちに超過分の返済を求められるわけではありません。契約どおりに返済を続けます。
また、年収の3分の1を超える借入れがあることだけを理由に、借り手が行政処分や刑罰を受けることはありません。
出典：金融庁「貸金業法Q&A」Q2-2・Q2-3（2026年11月13日確認）
総量規制の対象は、消費者金融やクレジットカード会社など、貸金業者による貸付けです。一方、銀行や信用金庫などの貸付けは、貸金業法による総量規制の対象外です。
出典：金融庁「貸金業法Q&A」Q1-4・Q2-12（2026年11月13日確認）
個人向けの貸付けは、担保や保証人の有無、消費目的か事業目的かにかかわらず、原則として総量規制の対象になります。
銀行カードローンは総量規制の対象外です。銀行は貸金業法上の「貸金業者」ではないため、銀行のカードローンには貸金業法の総量規制が適用されません。
信用金庫、信用組合、労働金庫などからの借入れも、総量規制の対象外です。
ただし、総量規制の対象外であることは、審査なしで借りられることを意味しません。
出典：金融庁「貸金業法Q&A」Q2-12（2026年11月13日確認）、日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで」Q7（2026年11月10日確認）
キャッシングは総量規制の対象ですが、ショッピングは対象外です。クレジットカードで商品やサービスを購入した金額は、総量規制の借入残高には含まれません。
なお、ショッピングのリボ払い、分割払い、ボーナス払いには、別途「割賦販売法」が適用されます。
出典：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで」解説・Q8（2026年11月10日確認）
総量規制には「除外貸付け」と「例外貸付け」があります。どちらも一定の条件で年収の3分の1を超える借入れが認められる場合がありますが、借入残高への算入方法が異なります。
日本貸金業協会は、除外貸付けと例外貸付けについて次のように説明しています。
除外貸付け
総量規制にかかわらず借入れが可能で、借入額は総量規制の借入残高に算入されません。その後の借入れにも影響を与えません。
例外貸付け
総量規制にかかわらず借入れが可能ですが、借入額は借入残高に算入されます。借入残高が総量規制の基準を超過すると、その後は除外貸付けや例外貸付けを除いて借入れができなくなります。
出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」（2026年11月12日確認）
日本貸金業協会が示す除外貸付けは、次のとおりです。条件が変わらないよう、公式ページの表記に沿って掲載します。
など
なお、住宅ローンや自動車ローンの貸し手が銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等の金融機関である場合は、そもそも貸金業法の適用がある貸付けではありません。
出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」除外貸付け（2026年11月12日確認）、金融庁「貸金業法Q&A」Q2-10（2026年11月13日確認）
日本貸金業協会が示す例外貸付けは、次の8種類です。条件を省略せず、公式ページの表記に沿って掲載します。
例外貸付けに該当する場合でも、無条件で借りられるわけではありません。
出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」例外貸付け（2026年11月12日確認）
おまとめローンは、法令が規定する一定の条件を満たす場合、総量規制の「例外貸付け」に該当します。その場合、貸金業者から年収の3分の1を超えて利用できることがあります。
日本貸金業協会が示す「顧客に一方的に有利となる借換え」の条件の一部・概要は、次のとおりです。
これは条件の一部・概要です。利用する際は、おまとめローンを取り扱う貸金業者に確認してください。
出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」Q2（2026年11月12日確認）
パート・アルバイトなどの給与収入も、総量規制の基準となる年収に含まれます。個人事業者は原則として総量規制の対象ですが、事業資金には例外貸付けが認められる場合があります。
出典：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで」Q4・Q9（2026年11月10日確認）
はい。パート・アルバイトで給与を受け取っている場合も、貸金業者からの個人向け借入れは原則として総量規制の対象です。
給与は、総量規制の基準となる年収に含まれます。ただし、年収の3分の1以内であっても、必ず借りられるわけではありません。
出典：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで」解説・Q2・Q4（2026年11月10日確認）
個人事業者は、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合、年収の3分の1を超える事業資金の借入れが可能です。この場合、上限金額に特段の制約はありません。
金融庁は、借入金額が100万円以下の場合、事業・収支・資金計画に代えて、事業・収支・資金繰りの状況が確認できる書面を提出する方法も示しています。
ただし、個々の貸金業者の判断で追加資料の提出が求められることがあります。最終的に貸付けを行うかどうかは、貸金業者の判断です。
また、個人事業者が教育資金やレジャーなど、消費者としての用途で借りる場合は、安定的な収入として認められる事業所得を基準に、年収の3分の1まで借入れができます。
ここでいう事業所得とは、総収入金額から必要経費を控除した額です。事業所得に関する証明書（確定申告書など）が必要となる場合があります。
出典：金融庁「貸金業法Q&A」Q2-11（2026年11月13日確認）、日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」Q3（2026年11月12日確認）
専業主婦・専業主夫は、配偶者の同意を得て借入れができる場合があります。これは、本人と配偶者の収入を合算し、その3分の1までの借入れを可能とする「配偶者貸付」という例外制度です。
日本貸金業協会によると、配偶者貸付では次の書類が必要です。
例えば、夫の年収250万円、妻の年収50万円の場合、合計年収300万円の3分の1にあたる100万円が上限となります。仮に妻が100万円を借りると、夫の貸金業者からの借入れは制限されます。
配偶者貸付は、配偶者の同意があれば必ず利用できる制度ではありません。
出典：金融庁「貸金業法Q&A」Q2-9（2026年11月13日確認）、日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」Q4（2026年11月12日確認）
貸金業者から一定額を超えて借りる場合、年収を証明する書類の提出が必要です。また、総量規制の範囲内であっても審査があり、必ず借りられるわけではありません。
出典：金融庁「貸金業法Q&A」Q2-7（2026年11月13日確認）、日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで」Q2（2026年11月10日確認）
個人が貸金業者から借りる場合、1社から50万円を超えて借りるとき、または他社分を合わせて100万円を超えて借りるときは、年収を証明する書類の提出が必要です。リボルビング契約の借入枠を設定する場合も含まれます。
収入証明書の提出が必要になる条件
この条件に当てはまらない借入れでは、規制上は自己申告に基づいて年収を確認します。
金融庁が示す年収証明書には、次のものがあります。
※確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書、納税通知書、納税証明書、所得証明書について、複数年分の事業所得を用いて年収を計算する場合は、その複数年分の書類が必要です。
また、借入枠が設定されていて借入残高がない場合でも、収入証明書を提出しなければ、貸金業者の判断で借入枠が減額されることがあります。
出典：金融庁「貸金業法Q&A」Q2-6・Q2-7・Q2-8（2026年11月13日確認）
貸金業者は、指定信用情報機関を利用して借り手の借入残高を把握します。年収については、一定の場合に収入証明書を受け取って確認します。
そのため、別の貸金業者から借りている分も、総量規制の計算に含まれます。
出典：金融庁「貸金業法Q&A」Q2-4・Q2-5（2026年11月13日確認）
貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、原則として新たな借入れはできません。ただし、一定の条件を満たす除外貸付けや例外貸付けは認められる場合があります。
年収の3分の1以内であっても、貸金業者は収入や借入状況などを基に審査を行います。借入れを保証するものではありません。
カードローンを検討する際は、総量規制の仕組みを理解したうえで、各社の公式条件を確認してください。
SMBCモビット・プロミス・アコムについて比較したい方は、このサイトの「カードローン3社比較」ページから確認できます。
出典：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで」Q2（2026年11月10日確認）、日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」（2026年11月12日確認）
返済の見込みが立たないまま新たな借入れをすると、多重債務に陥る可能性があります。返済が難しい場合は、借入先の貸金業者や多重債務相談窓口に相談してください。
金融庁は、生活が苦しい場合に、地域の社会福祉協議会による「生活福祉資金貸付」や、市区町村の「生活保護」などの制度を利用できる場合があると案内しています。
また、登録を受けずに違法に貸金業を営むヤミ金融からは、絶対に借りないでください。
日本貸金業協会は、SNSなどを通じた個人間融資や、給与の買い取りをうたう「給与ファクタリング」に関する被害にも注意を呼びかけています。
個人を装ったヤミ金融による違法な高金利の貸付け、性的な要求、脅迫、保証料を先に振り込ませた後に連絡が取れなくなるトラブルなどが報告されています。
出典：金融庁「貸金業法Q&A」Q1-5・Q4-1（2026年11月13日確認）、日本貸金業協会「悪質な金融業者にご注意！」（2026年11月10日確認）
この記事は、以下の金融庁・日本貸金業協会の公式情報に基づいて作成しています。
調べた日：2026年11月13日
Yahoo!知恵袋では、総量規制について次のような質問が投稿されています。質問内容は短く言い換えています。
調べた日：2026年11月13日
