経営者と支援者がつながるサイト
2026年11月15日
相続税の申告を税理士に頼むか迷ったら、まず相続税の申告が必要か、期限までに何を確認する必要があるかを整理しましょう。
相続税は、正味の遺産額が基礎控除額を超える場合にかかります。申告と納税の期限は、原則として亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
この記事では、国税庁と日本税理士会連合会の公式情報をもとに、相続税の申告を税理士に相談する際の判断材料をまとめます。
確認した公式情報：国税庁（2026年11月14日）、日本税理士会連合会（2026年11月12日）
相続税の申告を税理士に頼むかどうかは、申告の必要性と計算内容を確認して判断しましょう。相続税の計算には、財産ごとの課税価格、基礎控除、法定相続分、税額控除などが関係します。
国税庁の「No.4152 相続税の計算」では、一般的な計算の順序が示されています。
また、同ページには、小規模宅地等の特例を適用した財産の評価や、相続時精算課税による贈与財産の取扱いも示されています。
こうした計算や特例の適用について判断に迷う場合は、税理士に相談することを検討できます。
相談する前に、どの計算や手続きについて確認したいのかを整理しておくことが大切です。
出典：国税庁「No.4152 相続税の計算」（2026年11月14日確認）
相続税は、正味の遺産額が基礎控除額を超える場合にかかります。その場合、相続税の申告と納税が必要です。
国税庁が示す基礎控除額の計算式は、次のとおりです。
相続税の基礎控除額
3,000万円＋
（600万円×法定相続人の数）
ただし、法定相続人の数には注意点があります。
正味の遺産額は、遺産総額と相続時精算課税適用財産の合計額から、非課税財産、葬式費用、債務を控除し、加算対象となる暦年課税の贈与財産を加えて計算します。
なお、相続時精算課税適用財産には、贈与時の価額や贈与年ごとの基礎控除に関する取扱いがあります。
暦年課税の贈与財産については、加算対象期間にも注意が必要です。被相続人の相続開始日が2026年12月31日以前の場合、加算対象期間は相続開始前3年以内です。
相続税の申告と納税の期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。通常の場合は、死亡の日の翌日から数えます。
税理士への依頼を検討する場合も、この期限を確認してから相談を進めましょう。
国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」で、おおよその申告の要否を確認できます。相続財産の金額などを入力して判定する仕組みです。
国税庁の「No.4102 相続税がかかる場合」から案内されています。
出典：国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」「No.4152 相続税の計算」（2026年11月14日確認）
税理士に依頼する前には、相談したい内容、相続財産の状況、依頼する業務の範囲、報酬額を確認しましょう。日本税理士会連合会は、業務の委嘱範囲と報酬額について契約書を締結することを勧めています。
国税庁の相続税の計算方法を踏まえると、まず次の情報を整理しておくと相談内容を伝えやすくなります。
これは国税庁が示す計算項目をもとにした相談前の整理例です。実際に必要な書類については、依頼する税理士に確認してください。
税理士の報酬は、税理士または税理士法人が自ら算定します。日本税理士会連合会によると、2002年4月1日施行の改正税理士法で、従来の税理士会による報酬規定は廃止されました。
その後は、税理士または税理士法人が、自己責任と説明責任に基づいて報酬を算定し、依頼者に請求する仕組みです。
依頼前には、次の点を確認しておきましょう。
相続税の申告に関する依頼内容と報酬を、契約前に明確にしておくことが重要です。
出典：日本税理士会連合会「税理士に相談する」（2026年11月12日確認）、国税庁「No.4152 相続税の計算」（2026年11月14日確認）
税理士かどうかは、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で確認できます。現在、税理士名簿に登録されている税理士と税理士法人を、氏名や事務所所在地などで検索できます。
日本税理士会連合会によると、税理士は必ず事務所の所在地を管轄する税理士会に所属し、同連合会の税理士名簿に登録されています。
依頼を決める前に、担当する税理士が税理士名簿に登録されているか確認しましょう。税理士業務は、有償・無償を問わず、税理士または税理士法人以外の者が行うことはできません。
日本税理士会連合会は、登録がないにもかかわらず税務書類の作成などを行う「ニセ税理士」について注意を呼びかけています。
依頼前の確認手順は次のとおりです。
日本税理士会連合会は、税理士を名乗る詐欺メールにも注意を呼びかけています。「高額の還付金がありますので、ご連絡ください」などとするメールの事例も報告されています。
税理士を名乗っているというだけで判断せず、公式の登録情報を確認してください。
日本税理士会連合会「税理士に相談する」から、税理士情報検索サイトの案内を確認できます。
出典：日本税理士会連合会「税理士に相談する」、国税庁「税理士をお探しの方へ」（いずれも2026年11月12日確認）
相続税を相談する税理士は、日本税理士会連合会の登録情報を確認する方法や、税理士紹介サービスを利用する方法で探せます。紹介サービスを利用する場合も、担当税理士の登録確認と依頼条件の確認を行いましょう。
税理士紹介サービスの一つに、弁護士ドットコム株式会社が運営する「税理士ドットコム」があります。
公式の税理士紹介ページでは、次の内容が案内されています。
また、公式ページには「利用者の7割以上が報酬引き下げ成功」と表示されています。
※調査方法：インターネット／調査期間：2023年9月26日〜27日／調査対象：税理士探し経験者1,003名／アンケートモニター提供元：ゼネラルリサーチ／対象選定方法：アンケートを基に所定の条件に合致する対象者を抽出。
上記は税理士ドットコムの公式ページに掲載されたサービス情報です。紹介の条件や報酬については、利用時に確認してください。
インターネット上の税理士紹介サイトは、日本税理士会連合会のサービスではありません。同連合会は、インターネット上に存在する種々の税理士紹介サイトについて「日本税理士会連合会とは一切関係がありません」と明記しています。
税理士ドットコムも民間企業が運営する紹介サービスです。税理士の登録を確認する公式の仕組みとは区別して利用しましょう。
相続税の申告について税理士を探す場合は、次の点を整理しておくと相談を進めやすくなります。
税理士ドットコムのサービス内容を詳しく確認したい方は、当サイトの税理士ドットコムの口コミ・評判も参考にしてください。
相続税の申告について相談先を探したい方は、続く税理士.comの紹介ページでサービス内容を確認できます。
出典：税理士ドットコム「税理士紹介サービス」、日本税理士会連合会「税理士に相談する」（いずれも2026年11月12日確認）
調べた日：2026年11月14日
相続税と税理士への依頼について、Yahoo!知恵袋には次のような質問が投稿されています。質問内容は短く言い換えています。
調べた日：2026年11月14日
