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2026年11月12日
退職代行を弁護士に頼むべきか迷っているなら、まず確認したいのは、会社に退職の意思を伝えるだけで済むのか、それとも会社との交渉が必要なのかという点です。
退職の意思を伝えるだけなら、弁護士資格のない業者でも対応できます。一方、未払い残業代や退職金の請求、有給休暇や退職条件の交渉を弁護士でない業者が有償で行うことは、違法となる可能性があります。
これは、東京弁護士会と愛媛県労働委員会が公式資料で注意している内容です。
この記事では、退職代行を利用する前に知っておきたい法律上の違いを、公的・公式資料に基づいて整理します。
最大の違いは、退職に伴う法律上の問題について、本人の代理人として会社と交渉できるかどうかです。弁護士資格のない退職代行業者は、退職の意思を伝えることはできますが、法律的な問題について本人に代わって交渉すると、非弁行為となる可能性があります。
愛媛県労働委員会は、弁護士資格のない業者について、次のように説明しています。
「退職したい」と伝言する程度の代行サービスに留まるのなら、弁護士資格のない代行サービス業者でも対応可能です。
出典：愛媛県労働委員会「退職代行について」（令和7年3月作成、2026年11月12日確認）
本人の退職意思を会社へ伝えるだけであれば、弁護士資格のない業者でも対応可能です。ただし、会社から退職条件などについて話し合いを求められた場合は、単なる伝言とは区別する必要があります。
未払い残業代、退職金、有給休暇の取得、退職日などについて、法律的な問題を会社と話し合う場合は注意が必要です。
東京弁護士会は、こうした問題について、弁護士でない業者が本人に代わって会社と交渉することは、非弁行為となる可能性があると説明しています。
根拠：東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」（2026年11月12日確認）
非弁行為とは、弁護士や弁護士法人ではない者が、法律で認められた例外を除き、報酬を得る目的で法律事件に関する代理や交渉などの法律事務を業として扱うことです。退職代行でも、弁護士資格のない業者が法律的な問題について本人に代わって会社と交渉すると、非弁行為になる場合があります。
根拠となるのは弁護士法第72条です。
東京弁護士会は、弁護士でない退職代行業者が、本人の代わりに未払い残業代の金額などについて会社と話し合い、支払いに至った事例を紹介しています。
この事例について、東京弁護士会は次のように説明しています。
このような業者の行為は、非弁行為です。
出典：東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」（2026年11月12日確認）
つまり、退職代行業者が会社へ退職意思を伝えることと、未払い残業代の支払いについて法律上の主張をして交渉することは、別の行為です。
依頼する前に、業者がどこまで対応するのかを確認することが重要です。
愛媛県労働委員会は、弁護士でない業者が弁護士しかできない業務を代行しようとすると、会社側がその業者を交渉相手として認めず、退職手続が止まったり、利用者との間でトラブルになったりする可能性があると注意しています。
根拠：愛媛県労働委員会「退職代行について」（令和7年3月作成、2026年11月12日確認）
未払い残業代や退職金の請求、有給休暇の取得や退職条件についての交渉は、法律的な問題に当たります。弁護士でない退職代行業者が有償で本人を代理して交渉することは、違法となる可能性があります。
愛媛県労働委員会は、弁護士でない業者に依頼する際に問題となる行為として、次の内容を挙げています。
未払い残業代の有無や具体的な金額の算定は、法律的な問題です。東京弁護士会は、弁護士でない業者が本人に代わって残業代を交渉した事例を非弁行為としています。
また、残業代の計算には法律上難しい点があり、支払いを受けても本来の金額より少ない可能性があると注意しています。
残っている有給休暇をいつ取得するか、退職日をどうするかといった問題も、会社との法律的な話し合いになる場合があります。
東京弁護士会は、有給休暇の取得を退職に伴う法律的な問題として挙げています。愛媛県労働委員会も、有給消化や退職日についての交渉を、弁護士でない業者に依頼する際の注意事項としています。
退職金の請求や、パワハラによる慰謝料などの損害賠償請求も、法律的な問題です。
東京弁護士会は、パワハラの慰謝料請求について、業者が有償で法律的な問題の処理を他者へ斡旋することも非弁行為になると説明しています。
根拠：東京弁護士会、愛媛県労働委員会（いずれも2026年11月12日確認）
労働組合と提携しているという理由だけで、退職代行業者の法律上の問題がなくなるわけではありません。東京弁護士会は、業者が報酬を受け取って法律的な問題の処理を提携先の労働組合へ斡旋する行為は、非弁行為になると説明しています。
東京弁護士会は、退職代行業者が利用者から代金を受け取り、パワハラの慰謝料請求に関する交渉を提携先の労働組合へ引き継いだ事例を紹介しています。
この事例について、東京弁護士会は次のように説明しています。
お金を受け取って、法律的な問題の処理を他者（本事例では労働組合）へ斡旋することは、非弁行為です。
出典：東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」（2026年11月12日確認）
東京弁護士会はさらに、労働組合が交渉する場合でも、必ず非弁行為に当たらないとは限らないと注意しています。
したがって、退職代行を選ぶ際には、「労働組合提携」という表示だけで判断せず、依頼先がどのような業務を行い、法律的な交渉を誰が担当するのかを確認することが重要です。
退職の意思を会社へ伝えるだけなら、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。一方、未払い賃金や退職条件などの法律的な交渉が必要なら、弁護士への相談を検討することが重要です。
退職代行を利用するかどうかは、会社との間にどのような問題があるかによって判断しましょう。
期間の定めのない労働契約では、会社が退職を認めない場合でも、原則として退職の申し入れから2週間が経過すると労働契約は終了します。
厚生労働省の資料では、民法第627条第1項に基づき、会社の承諾がなくても退職できることが説明されています。
ただし、契約期間が定められている場合には別の注意点があります。期間満了前の退職には、原則としてやむを得ない事由が必要です。
なお、労働基準法第137条により、1年を超える有期労働契約では、一定の例外を除き、1年を経過した日からいつでも退職できます。
根拠：厚生労働省「退職に関する解説」（2026年11月12日確認）
合意退職の申し込みは、会社の承諾がなければ労働契約が終了しません。一方、任意退職の申し入れは、会社の承諾がなくても法律上の条件を満たせば効力が生じます。
厚生労働省は、文書の表題だけでなく、記載内容や当事者の言動などによって退職時期が判断されると説明しています。
確実に一定の日に退職したい場合には、必要な予告期間を見込んで、退職の意思を明確に記載した退職届を提出することが無難とされています。
次のような問題がある場合は、退職意思の伝達だけでなく、法律的な対応が必要になる可能性があります。
また、退職を強要されていると考えられる場合には、厚生労働省が案内する都道府県労働局の総合労働相談コーナーなど、公的な相談機関への相談も選択肢です。
退職代行を利用する前に、次の点を整理しておきましょう。
退職代行は、会社と直接接触せずに退職の意思を伝えられる一方、自分で手続きをする場合には発生しない費用がかかります。
愛媛県労働委員会も、利用に際しては費用対効果を踏まえて判断することが重要だと説明しています。
退職代行サービスを検討する際は、サービスの内容と対応範囲を確認し、自分の状況に合っているかを判断してください。
退職代行サービスの紹介ページでは、サービスを選ぶ際の参考情報を確認できます。
この記事は、以下の公的機関・公式団体が公表している資料をもとに作成しています。
調べた日：2026年11月12日
退職代行と弁護士について、Yahoo!知恵袋では次のような質問が投稿されています。質問内容を短く言い換えて紹介します。
調べた日：2026年11月12日
