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2026年11月15日
公務員でも、退職の意思を伝えるために退職代行サービスへ相談することはできます。ただし、公務員の辞職には確認すべき決まりがあり、退職代行を使えば必ず辞められるというわけではありません。
国家公務員については、人事院規則8-12第51条に、書面による辞職の申出と任命権者の承認が定められています。地方公務員は、勤め先の自治体の決まりを確認する必要があります。
この記事では、公務員が退職代行を検討するときに知っておきたい辞職の決まり、書面の扱い、業者に依頼できる範囲を、公式資料に基づいて説明します。
法令・公式資料の確認日：2026年11月14日（資料ごとの確認日は末尾に記載）
公務員でも、退職代行サービスに相談することはできます。ただし、サービスが公務員に対応しているか、辞職の手続をどこまで扱えるかは、依頼前に確認が必要です。
退職代行とは、本人に代わって退職の意思を伝えるサービスです。東京弁護士会も、退職代行サービスについてこのように説明しています。
実際に、弁護士法人ガイアの退職代行の問い合わせ欄には、雇用形態の選択肢として「公務員」が設けられています。
ただし、問い合わせ欄に公務員の選択肢があることと、個別の辞職が承認されることは別です。
公務員が確認したいのは、次の点です。
出典：東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」（2026年11月12日確認）、弁護士法人ガイアの退職代行問い合わせページ（2026年11月14日確認）
国家公務員の辞職は、書面による申出と任命権者の承認が定められています。申出だけで必ず辞職できるとは書かれていません。
人事院規則8-12（職員の任免）第51条には、次のように定められています。
任命権者は、職員から書面をもって辞職の申出があったときは、特に支障のない限り、これを承認するものとする。
つまり、国家公務員の辞職では、書面で申し出ることと、任命権者による承認が重要です。
退職代行サービスを利用する場合も、この規則を踏まえて手続を確認する必要があります。
出典：e-Gov法令検索「人事院規則八―一二（職員の任免）」第51条（2026年11月14日確認）
地方公務員は、勤め先の自治体の辞職に関する決まりを確認してください。国家公務員を対象とする人事院規則8-12第51条を、そのまま地方公務員の決まりとして扱うことはできません。
県庁や市役所などに勤めている場合は、所属する自治体の規定を確認したうえで、退職代行サービスに相談することが大切です。
民間の無期労働契約について説明されている「原則2週間」という退職のルールを、公務員にもそのまま当てはめることはできません。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、期間の定めのない労働契約について、民法627条1項に基づく退職の申出を説明しています。
茨城労働局も、労働者からの退職の申入れについて、使用者の承諾がない場合でも一定期間の経過により効力が発生することを説明しています。
一方、国家公務員の辞職については、人事院規則8-12第51条に別の定めがあります。
公務員の退職を考える際は、民間企業向けの説明だけで判断せず、自分に適用される規定を確認してください。
出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」退職に関する解説、茨城労働局「やめたいのにダメと言われて困ってる」（ともに2026年11月12日確認）
国家公務員については、書面による辞職の申出が必要です。人事院規則8-12第51条に「書面をもって辞職の申出」と明記されています。
そのため、退職代行業者が電話などで退職の意思を伝えることと、規則に定められた書面による辞職の申出は、分けて考える必要があります。
退職代行を利用するだけで、国家公務員の書面による辞職の申出が不要になるわけではありません。
依頼前に、書面による申出をどのように進めるのか、本人が行う必要のあることは何かを確認しましょう。
民間の労働契約では、合意退職の申込みと任意退職の申入れは区別されています。ただし、この説明を国家公務員の辞職手続にそのまま当てはめることはできません。
厚生労働省は、合意退職の申込みについて「退職願」という形式が多いと説明しています。また、文書の表題だけでなく、記載内容や当事者の言動なども退職時期の判断に関係するとしています。
国家公務員の場合は、まず人事院規則8-12第51条の書面による申出と承認の決まりを確認してください。
出典：e-Gov法令検索「人事院規則八―一二」第51条（2026年11月14日確認）、厚生労働省「確かめよう労働条件」（2026年11月12日確認）
退職したいという意思を伝える程度なら、弁護士資格のない業者でも対応可能とされています。しかし、弁護士でない業者が報酬を得て法律的な問題の交渉を行うと、違法になる場合があります。
東京弁護士会と愛媛県労働委員会は、退職代行サービスに含まれる可能性がある非弁行為について注意を呼びかけています。
愛媛県労働委員会の「退職代行について」では、弁護士でない退職代行業者に依頼する際、次のような行為に問題があると説明しています。
同資料では、弁護士しかできない業務を弁護士でない退職代行業者が有償で行うことについて、違法の可能性が高いと注意しています。
また、業者が法律的な問題を扱おうとした場合、相手側が交渉に応じず、退職手続が止まる可能性も指摘しています。
労働組合と提携しているという理由だけで、法律的な問題の取扱いがすべて適法になるとは限りません。
東京弁護士会は、業者が報酬を受け取り、法律的な問題の処理を提携先の労働組合へあっせんする事例について、非弁行為に当たると説明しています。
さらに、労働組合が交渉する場合でも、必ずしも非弁行為にならないとは限らないと注意しています。
公務員への対応可否だけでなく、辞職に関する法律的な問題を誰が扱うのか確認してください。
特に、辞職の承認や退職条件をめぐって話し合いが必要になりそうな場合は、単なる意思の伝達と法律的な交渉を区別することが重要です。
依頼先には、次の点を確認しましょう。
退職代行サービスの紹介ページでは、依頼先を検討するための情報を確認できます。
出典：東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」、愛媛県労働委員会「退職代行について」（令和7年3月作成）（ともに2026年11月12日確認）
公務員が退職代行を検討する際は、辞職の決まり、書面の申出、依頼先の対応範囲を先に確認してください。退職後の手続についても、必要な対応を勤務先に確認しておきましょう。
退職代行に意思を伝えてもらったことだけで、辞職手続が完了したと判断しないでください。国家公務員については、書面による申出と任命権者の承認という決まりがあります。
国家公務員は辞職の承認について、地方公務員は所属自治体の規定に沿った手続について確認しましょう。
また、退職後に必要となる個別の手続や勤務先との連絡事項についても、所属先に確認してください。
まずは公務員への対応可否と、辞職に関する法律的な問題を扱える範囲を確認できる相談先を選びましょう。
弁護士でない業者による法律的な交渉には注意が必要です。退職の意思を伝えるだけで済むのか、辞職の承認や条件についての問題があるのかを整理しておくと、相談しやすくなります。
退職代行サービスの紹介ページも参考にしながら、自分の状況に合う相談先を確認してください。
出典：e-Gov法令検索「人事院規則八―一二」第51条（2026年11月14日確認）、東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」（2026年11月12日確認）
調べた日：2026年11月14日
調べた日：2026年11月14日
