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2026年11月14日
退職代行の流れは、依頼前に退職の希望と確認事項を整理し、業者へ相談・依頼したあと、会社へ退職の意思を伝えてもらい、退職手続きを進めるというものです。
ただし、退職の意思を伝えることと、会社と退職条件を交渉することは別です。弁護士でない業者が交渉すると、弁護士法違反になる場合があります。
この記事では、依頼から退職までの順番と、会社との連絡、有給休暇、未払い賃金などの注意点を、公的・公式資料をもとに説明します。
この記事でわかること
退職代行は、本人に代わって会社へ退職の意思を伝えるサービスです。東京弁護士会も、一般的な退職代行をこのように説明しています。
出典：東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」（2026年11月12日確認）
依頼から退職までの流れを、順番に整理します。
まず、会社を辞めたい意思と希望する退職日を整理します。
あわせて、雇用契約に期間の定めがあるか、就業規則に退職の手続がどう定められているかを確認します。
退職の意思を伝えるだけでよいのか、会社との交渉も必要なのかを整理して相談します。
未払い残業代、退職金、有給休暇、退職日などについて会社との交渉が必要な場合は、依頼先が対応できる範囲に注意が必要です。
会社へ何を伝えてもらうのか、どこまで対応してもらうのかを確認します。
特に、退職の意思の伝達と、法律的な問題についての交渉を区別することが重要です。
退職代行が本人に代わり、会社へ退職の意思を伝えます。
期間の定めのない労働契約では、会社が退職を承諾しなくても、原則として退職の申し入れから2週間が経過すると労働契約が終了します。
退職の意思が伝わったあと、退職日や残っている確認事項を整理します。
会社との交渉が必要になった場合は、弁護士でない業者が対応できる範囲を超えないよう注意します。
出典：厚生労働省「退職に関する解説」、東京弁護士会（いずれも2026年11月12日確認）。STEP 1～5は公式資料をもとに整理した確認手順です。
退職の意思を会社へ伝える場面では、退職代行を利用することで本人が会社と直接接触せずに済む場合があります。ただし、退職に関するすべての話し合いを、どの業者でも代行できるわけではありません。
愛媛県労働委員会は、退職代行について次のように説明しています。
「退職したい」と伝言する程度の代行サービスに留まるのなら、弁護士資格のない代行サービス業者でも対応可能です。
出典：愛媛県労働委員会「退職代行について」（令和7年3月作成、2026年11月12日確認）
期間の定めのない労働契約では、会社が退職を認めなくても、原則として退職の申し入れから2週間が経過すれば労働契約は終了します。
茨城労働局も、会社から新しい人が見つかるまで待つよう求められた場合について、退職の意思表示が伝わった日の翌日から起算して14日が経過すれば、法律上退職が成立すると説明しています。
ただし、就業規則に退職の申出期間が定められている場合は、トラブルを防ぐため、その内容も確認することが大切です。
出典：茨城労働局「やめたいのにダメと言われて困ってる」（2026年11月12日確認）
退職の意思を伝えるだけなら、弁護士でない業者でも対応可能です。一方、未払い残業代や退職条件など、法律的な問題について本人に代わって会社と交渉すると、弁護士法違反になる場合があります。
東京弁護士会は、弁護士でない業者による残業代の交渉や、法律的な問題の処理を他者へ有償であっせんする行為について、非弁行為に該当する事例を示しています。
また、労働組合が交渉する場合でも、必ずしも非弁行為にならないとは限らないと注意しています。
依頼前に確認したいこと
出典：東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」、愛媛県労働委員会「退職代行について」（いずれも2026年11月12日確認）
期間の定めのない労働契約では、原則として退職の申し入れから2週間が経過すると退職できます。ただし、退職代行へ依頼した日が、そのまま退職日になるわけではありません。
厚生労働省は、無期労働契約について、退職届を提出するなどして退職を申し入れれば、会社が認めなくても原則として2週間後に労働契約が終了すると説明しています。
なお、茨城労働局は、遅刻や欠勤でも賃金が控除されない純然たる「完全月給制」については、一般的な月給制とは異なる申出時期の規定があると説明しています。
有期労働契約では、契約期間の途中で退職するには、原則として「やむを得ない事由」が必要です。
やむを得ない事由なく退職し、会社に不測の損害を与えた場合には、損害賠償責任が発生するリスクがあります。
ただし、契約期間が1年を超える場合は、一定の例外を除き、1年を経過した日からいつでも退職できます（労働基準法137条）。この例外には、高度の専門的知識等を有する労働者や満60歳以上の労働者との間で締結される1年を超える労働契約が含まれます。
退職代行を利用するだけで、必ず即日退職できるとはいえません。退職できる時期は、労働契約の内容や退職の事情によって異なります。
厚生労働省は、実際の労働条件が当初約束された条件と異なる場合には、そのことを理由として即時に退職できると説明しています（労働基準法15条）。
出典：厚生労働省「退職に関する解説」、茨城労働局（いずれも2026年11月12日確認）
退職代行を利用する場合も、有給休暇や未払い残業代、退職金などは、退職の意思を伝えることとは分けて考える必要があります。これらについて会社と交渉する行為は、法律的な問題に当たる場合があります。
残っている有給休暇の取得や退職日について会社との交渉が必要な場合、弁護士でない退職代行業者が本人に代わって交渉すると、違法になる可能性があります。
愛媛県労働委員会は、弁護士でない業者に依頼する際に問題となる行為として、次の内容を挙げています。
退職条件や有給消化（退職日）などについての交渉
有給休暇について希望がある場合は、依頼前にその内容と、交渉が必要になった場合の対応範囲を確認しましょう。
未払い残業代の請求や金額についての交渉は、弁護士でない業者に任せられるとは限りません。東京弁護士会は、弁護士でない業者が本人に代わって残業代について会社と交渉した事例を、非弁行為として説明しています。
残業代の計算には法律的な判断が必要になることもあり、東京弁護士会は、正しい計算より少ない金額しか支払われない可能性にも注意を促しています。
退職条件や未払い残業代などの交渉が必要な場合は、弁護士でない業者がそのまま対応することには注意が必要です。
愛媛県労働委員会は、会社側が弁護士でない業者を交渉相手として認めず、退職手続が止まったり、依頼者と業者の間でトラブルになったりする可能性を指摘しています。
出典：東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」、愛媛県労働委員会「退職代行について」（いずれも2026年11月12日確認）
退職後の書類については、必要なものや受け取り方を依頼前に確認しておきましょう。今回参照した公式資料では、退職後の書類の種類や送付方法までは確認できないため、一律の手順としては説明できません。
書類の受け取り方については、退職代行へ依頼する前に、会社への確認をどこまで依頼できるのか整理しておくとよいでしょう。
書類に関するやり取りでも、単なる連絡と法律的な問題についての交渉は区別して考える必要があります。
退職代行を利用する前に、次の項目を確認しましょう。
退職代行は、会社へ退職の意思を直接伝えることに負担を感じている人にとって、選択肢の一つです。
ただし、愛媛県労働委員会は、本人が手続きすれば発生しなかった費用がかかるため、費用対効果を踏まえて判断することが重要だと説明しています。
依頼を検討する際は、退職の意思を伝えてもらうだけでよいのか、会社との交渉が必要なのかを整理することが大切です。
退職代行サービスの紹介ページでは、依頼先を検討するための情報を確認できます。自分の状況と必要な対応を整理したうえで、次のページへ進んでください。
出典：愛媛県労働委員会「退職代行について」、厚生労働省「退職に関する解説」（いずれも2026年11月12日確認）
この記事は、以下の公的機関・公式団体の資料をもとに作成しています。
調べた日：2026年11月14日
調べた日：2026年11月14日
