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2026年11月15日
パート・アルバイトでも、退職代行サービスを利用できます。ただし、実際にいつ退職できるかは、雇用契約に期間の定めがあるかどうかで異なります。
また、退職の意思を会社に伝えるだけなのか、未払い賃金や有給休暇について会社と交渉する必要があるのかによっても、依頼先を選ぶ際の注意点が変わります。
この記事では、パート・アルバイトの退職に絞り、厚生労働省、労働局、東京弁護士会などの公的・公式情報をもとに解説します。
パート・アルバイトでも退職代行サービスを利用できます。退職代行とは、本人に代わって退職の意思を会社へ伝えるサービスです。
東京弁護士会は、退職代行サービスについて、業者が本人に代わって退職の意思を会社に伝えるサービスと説明しています。
また、弁護士法人ガイアの退職代行の問い合わせ欄には、雇用形態として「パート・アルバイト」の選択肢があります。
ただし、サービスを利用できることと、希望する日に必ず退職できることは別です。退職の成立条件は、雇用契約の内容によって変わります。
出典：東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」（2026年11月12日確認）、弁護士法人ガイア・退職代行の問い合わせページ（2026年11月14日確認）
契約期間の定めがないパートなら、会社が退職を認めなくても、原則として退職の申し入れから2週間が経過すると労働契約は終了します。
厚生労働省は、期間の定めのない労働契約について、会社が退職を認めない場合でも、退職届を提出するなどして退職を申し入れれば、原則として2週間後に労働契約が終了すると説明しています。
会社から「次の人が決まるまで待ってほしい」と言われた場合も、契約期間の有無を確認することが重要です。
一方、契約期間が決まっているパートは、同じように判断できません。
出典：厚生労働省「労働者の退職」、茨城労働局「やめたいのにダメと言われて困ってる」（いずれも2026年11月12日確認）
契約期間が決まっているパートでも、会社が合意すれば退職できます。ただし、契約期間の途中で一方的に退職するには、原則として「やむを得ない事由」が必要です。
厚生労働省は、期間の定めがある労働契約について、契約期間満了前に退職する場合は、民法628条に基づく「やむを得ない事由」が必要だと説明しています。
やむを得ない事由がないまま退職し、会社に不測の損害を与えた場合には、損害賠償責任が発生するリスクがあるとも説明しています。
ただし、会社と本人が退職に合意する場合は、合意退職という方法があります。
出典：厚生労働省「労働者の退職」（2026年11月12日確認）
一定の例外を除き、契約期間が1年を超える労働契約では、働き始めて1年が経過した後はいつでも退職できます。
厚生労働省は、労働基準法137条に基づき、この取扱いを説明しています。
ただし、高度の専門的知識等を有する労働者や、満60歳以上の労働者との間で締結される1年を超える労働契約は除かれます。
契約書に書かれた期間と、実際に働き始めた時期を確認しておきましょう。
出典：厚生労働省「労働者の退職」（2026年11月12日確認）
実際の労働条件が当初約束された条件と違っている場合は、そのことを理由に即時退職できます。
厚生労働省は、働き始めたときや初めて給料を受け取ったときに、実際の労働条件が約束と違っていた場合について、労働基準法15条に基づく即時退職を説明しています。
契約期間の途中で辞めたい場合は、まず当初の労働条件と実際の条件を確認してください。
出典：厚生労働省「労働者の退職」（2026年11月12日確認）
契約期間の定めがない場合は、会社が認めなくても原則として2週間で退職できます。一方、契約期間の途中で辞める場合は、別の条件を確認する必要があります。
茨城労働局は、退職の意思表示が会社に伝わった日の翌日から14日が経過すれば、法律上退職が成立すると説明しています。
ただし、これは期間の定めがない労働契約についての説明です。
また、就業規則に退職の申出期間が定められ、その期間が社会通念上著しく長くない場合には、トラブル防止のため、まず就業規則に沿って申し出ることを勧めています。
出典：茨城労働局「やめたいのにダメと言われて困ってる」（2026年11月12日確認）
最後の給料や有給休暇について会社と交渉が必要になる場合は、退職の意思を伝えるだけの代行サービスとは区別して考える必要があります。
東京弁護士会は、未払い残業代や残っている有給休暇の取得などを、退職に伴って発生する法律的な問題として挙げています。
退職代行を使う場合も、給料や有給休暇に関する問題が残っていないか確認することが大切です。
出典：東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」（2026年11月12日確認）
退職代行を利用したという理由だけで、最後の給料がどう扱われるかは、今回参照した公式資料だけでは断定できません。
ただし、東京弁護士会は、未払い残業代の請求や金額の算定は法律的な問題であり、弁護士等でない業者が本人に代わって会社と交渉する行為は非弁行為になると説明しています。
最後の給料について未払いなどの問題がある場合は、単なる退職意思の伝達とは分けて考え、誰が会社と交渉するのか確認しましょう。
出典：東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」（2026年11月12日確認）
退職時に残っている有給休暇の取得について、会社との交渉が必要になる場合があります。弁護士でない業者に、その交渉を任せることには注意が必要です。
愛媛県労働委員会は、弁護士でない退職代行業者が有償で行うと問題になる行為として、「退職条件や有給消化（退職日）などについての交渉」を挙げています。
今回参照した資料だけでは、個々のパート・アルバイトについて有給休暇が何日残っているか、希望どおりに取得できるかまでは判断できません。
有給休暇について会社との話し合いが必要な場合は、依頼先が対応できる範囲を事前に確認してください。
出典：愛媛県労働委員会「退職代行について」（令和7年3月作成）（2026年11月12日確認）
退職したいという意思を会社へ伝えるだけなら、弁護士資格のない退職代行業者でも対応可能です。ただし、法律的な問題について本人の代理として会社と交渉する行為は、弁護士法違反となる場合があります。
愛媛県労働委員会は、退職意思の伝言程度なら弁護士資格のない業者でも対応できる一方、弁護士しかできない業務を有償で行うことは違法の可能性が高いと注意しています。
東京弁護士会も、退職代行サービスに非弁行為が含まれる場合があると説明しています。
出典：愛媛県労働委員会「退職代行について」、東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」（いずれも2026年11月12日確認）
未払い残業代の請求、退職条件、有給休暇の取得日、慰謝料などについて、弁護士でない業者が本人に代わって法律的な交渉をする場合は注意が必要です。
東京弁護士会と愛媛県労働委員会は、次のような問題を挙げています。
これらは単に「辞めたい」と伝えることとは異なり、法律的な問題を含みます。
愛媛県労働委員会は、弁護士でない業者が弁護士しかできない業務を行おうとした場合、会社がその業者との対話を認めず、退職手続が止まる可能性も指摘しています。
出典：東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」、愛媛県労働委員会「退職代行について」（いずれも2026年11月12日確認）
労働組合と提携しているというだけで、すべての法律的な交渉を適法に任せられるとは限りません。
東京弁護士会は、業者が料金を受け取り、法律的な問題の処理を提携先の労働組合へあっせんした事例を、非弁行為として説明しています。
また、労働組合が交渉する場合でも、その行為が必ずしも非弁行為にならないとは限らないと注意しています。
依頼前には、単に提携先の有無を見るのではなく、法律的な交渉を誰が、どのような立場で担当するのかを確認することが重要です。
出典：東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」（2026年11月12日確認）
パート・アルバイトが退職代行を検討するときは、契約期間の有無と、会社に伝えるだけで済むのか交渉が必要なのかを先に確認してください。
厚生労働省の退職に関する説明と、東京弁護士会・愛媛県労働委員会の注意喚起を踏まえると、次の点が重要です。
退職代行は、会社と直接接触せずに退職の意思を伝えられる方法の一つです。
一方、愛媛県労働委員会は、自分で退職手続を行えば発生しなかった費用がかかるため、費用対効果を踏まえて判断することも重要だと説明しています。
パート・アルバイトに対応しているかだけでなく、自分の退職条件や相談内容に対応できるかを確認してから判断しましょう。
退職代行サービスの紹介ページでは、依頼先を検討するための情報を確認できます。契約期間や交渉の必要性を整理したうえで、次の案内から確認してください。
出典：厚生労働省「労働者の退職」、東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」、愛媛県労働委員会「退職代行について」（いずれも2026年11月12日確認）
調べた日：2026年11月14日
Yahoo!知恵袋では、パート・アルバイトの退職代行について、次のような質問が投稿されています。以下は質問の内容を短く言い換えたもので、回答内容をこの記事の根拠には使用していません。
調べた日：2026年11月14日
