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2026年11月15日
正社員でも退職代行サービスを利用できます。ただし、退職の意思を会社へ伝えることと、退職条件について会社と交渉することは別です。弁護士でない業者が法律的な問題について交渉すると、弁護士法違反になる場合があります。
また、正社員でも雇用契約に期間の定めがあるかどうかで、退職できる時期や条件が異なります。会社に引き止められている場合も、まずは自分の契約内容を確認することが大切です。
根拠：愛媛県労働委員会「退職代行について」、厚生労働省「労働者が退職する場合」、東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」。確認日：2026年11月12日
正社員でも退職代行は使えます。愛媛県労働委員会は、弁護士資格のない業者でも「退職したい」と伝言する程度の代行サービスなら対応可能と説明しています。
退職代行は、本人に代わって退職の意思を会社に伝えるサービスです。会社と直接接触せずに退職の意思を伝えたい場合の選択肢になります。
実際に、弁護士法人ガイアの退職代行の問い合わせ欄には、雇用形態の選択肢として「正社員」「パート・アルバイト」「公務員」「契約社員」「業務委託」「その他」が設けられています。
ただし、退職代行を利用すれば、どのような契約でも必ず希望日に辞められるという意味ではありません。
期間の定めがない労働契約では、会社が退職を認めなくても、退職の申し入れから原則2週間で労働契約が終了します。厚生労働省は、会社の許可を条件にこの期間を大幅に延ばすような就業規則の規定は無効になると説明しています。
ただし、会社と合意して辞める「合意退職」と、労働者が退職の意思を明確に伝える「任意退職」は異なります。
退職の意思を確実に伝えたい場合、厚生労働省は、合意退職の申し込みと解釈されない表現で退職の意思を明確に記載した「退職届」を提出する方法を説明しています。
出典：厚生労働省「労働者が退職する場合」、愛媛県労働委員会「退職代行について」、弁護士法人ガイア公式問い合わせ欄。確認日：2026年11月12日、11月14日
期間の定めがない正社員は、退職を申し入れてから原則2週間で辞められます。ただし、退職代行を使った当日に必ず労働契約が終了するわけではありません。
厚生労働省は、民法627条1項に基づき、期間の定めがない労働契約では原則2週間前までに退職を申し入れると説明しています。
退職代行を利用するだけで、即日退職が確定するわけではありません。厚生労働省は、特別な事情がない限り、一定の予告期間を見込んだ退職手続をとることが求められると説明しています。
一方、実際の労働条件が当初約束した条件と違っている場合には、労働基準法15条に基づいて即時に退職できるとされています。
「退職代行に連絡した日」「会社に退職の意思が伝わった日」「労働契約が終了する日」を同じものと考えないことが重要です。
期間の定めがない労働契約では、後任が見つからないという理由だけで、会社が退職をいつまでも止めることはできません。茨城労働局は、会社が承諾しない場合でも、退職の意思表示が伝わった日の翌日から起算して14日が経過すれば法律上退職が成立すると説明しています。
ただし、茨城労働局は、就業規則に社会通念上著しく長期間ではない申出期間が定められている場合には、トラブル防止のため、まずその定めに沿って申し出ることも勧めています。
また、同局は、遅刻・欠勤でも賃金控除されない純然たる「完全月給制」について、一般的な月給制とは異なる申出時期の規定があると説明しています。
契約期間が決まっている場合は、期間の定めがない正社員と退職の条件が異なります。厚生労働省によると、有期労働契約を期間満了前に終了するには、原則としてやむを得ない事由が必要です。
ただし、契約期間が1年を超える場合は、労働基準法137条による例外があります。高度の専門的知識等を有する労働者や満60歳以上の労働者との間で締結される1年を超える契約を除き、1年経過後はいつでも退職できるとされています。
正社員という名称だけで判断せず、雇用契約に期間の定めがあるかを確認してください。
出典：厚生労働省「労働者が退職する場合」、茨城労働局「やめたいのにダメと言われて困ってる」。確認日：2026年11月12日
退職代行を使った正社員が、絶対に訴えられないとは言い切れません。特に有期労働契約では、やむを得ない事由なく途中退職して会社に不測の損害を与えた場合、損害賠償責任が発生するリスクがあると厚生労働省は説明しています。
一方、期間の定めがない労働契約では、労働者には原則として退職の自由があります。会社が退職を承認しないという理由だけで、任意退職を強制的に止めることはできません。
退職代行の利用そのものと、退職に伴う法律的な問題は分けて考える必要があります。東京弁護士会は、退職時には未払い残業代、慰謝料、退職金、有給休暇などの法律的な問題が生じる場合があると説明しています。
そのため、会社との間で請求や交渉が必要になる場合には、退職の意思を伝えるだけのサービスで対応できるかを慎重に判断する必要があります。
退職の意思表示は、いつでも自由に撤回できるわけではありません。厚生労働省は、合意退職の申し込みなら会社が承諾するまで撤回できる一方、任意退職の申し入れ後に撤回したい場合は会社の同意が必要になると説明しています。
退職代行を依頼する前に、退職する意思と希望する退職時期を整理しておくことが重要です。
出典：厚生労働省「労働者が退職する場合」、東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」。確認日：2026年11月12日
退職代行を使う場合も、有給休暇や未払い賃金について会社との交渉が必要になることがあります。東京弁護士会は、残っている有給休暇の取得や未払い残業代などを、退職に伴う法律的な問題として挙げています。
退職代行に依頼しただけで、有給休暇の取得や未払い賃金の支払いがすべて確定するわけではありません。
有給休暇の取得や退職日について会社と交渉する場合、弁護士でない退職代行業者に任せることには注意が必要です。愛媛県労働委員会は、有給消化や退職条件の交渉を、弁護士でない業者が有償で行うことは問題があると説明しています。
有給休暇を取得したい場合は、退職の意思を伝えるだけでよいのか、会社との交渉まで必要なのかを確認してください。
最後の給料に未払い分があるなど、会社への請求や交渉が必要な場合は、依頼先の対応範囲を確認してください。東京弁護士会は、弁護士等でない業者が本人に代わって未払い残業代について会社と交渉する行為を、非弁行為の事例として挙げています。
また、同会は、残業代の計算には法律上難しい判断が必要になることがあり、支払いを受けても本来の金額より少なくなる可能性を指摘しています。
退職金の請求についても、愛媛県労働委員会は、弁護士でない業者への依頼に注意を促しています。
出典：東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」、愛媛県労働委員会「退職代行について」。確認日：2026年11月12日
退職の意思を会社へ伝えるだけなら、弁護士でない退職代行業者でも対応可能です。しかし、退職条件や未払い賃金などの法律的な問題について、弁護士でない業者が報酬を得て会社と交渉すると、弁護士法違反になる場合があります。
東京弁護士会と愛媛県労働委員会は、退職代行を利用する際、この違いに注意するよう説明しています。
愛媛県労働委員会は、次のような行為を弁護士でない退職代行業者に依頼することには問題があると説明しています。
東京弁護士会も、パワハラに関する慰謝料請求など、法律的な問題を本人に代わって交渉する行為に注意を促しています。
労働組合と提携しているという説明だけで、法律上問題がないとは判断できません。東京弁護士会は、報酬を受け取って法律的な問題の処理を提携先の労働組合へあっせんする行為が、非弁行為に当たる事例を示しています。
また、労働組合が交渉する場合でも、その行為が必ずしも非弁行為にならないとは限らないと説明しています。
退職代行を選ぶ前に、雇用契約の期間と、会社との交渉が必要かどうかを確認してください。退職の意思を伝えるだけなのか、法律的な問題まで扱う必要があるのかによって、依頼先を判断するための確認点が変わります。
愛媛県労働委員会は、弁護士でない業者が弁護士しかできない業務を行おうとした場合、会社が交渉相手として認めず、退職手続が止まったり、利用者と業者の間でトラブルになったりする可能性を指摘しています。
会社と直接やり取りしたくないという理由で退職代行を検討する場合でも、依頼先の業務範囲を確認することが大切です。
正社員が退職代行を使う場合、退職の意思を伝えることと、会社との法律的な交渉を任せることを区別する必要があります。
愛媛県労働委員会は、退職代行には会社と接触せずに退職の意向を伝えられる面がある一方、自分で手続きすれば発生しない費用がかかるため、費用対効果を踏まえて判断することが重要としています。
退職代行サービスの紹介ページでは、依頼先を検討するための情報を確認できます。自分の雇用契約や、会社との交渉が必要かどうかを整理したうえで、利用を検討してください。
出典：東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」、愛媛県労働委員会「退職代行について」。確認日：2026年11月12日
調べた日：2026年11月15日
調べた日：2026年11月15日
